欧州議会選「緑の党」に逆風、環境ブーム冷え込み ＥＶ政策に影響も
2040年までに新車販売の全てを電気自動車（EV）と燃料電池車（FCV）に絞る「脱エンジン戦略」を掲げるホンダだが、当面はハイブリッド車（HEV）を進化させていく方針だ。同社社長の三部敏宏氏は、24年5月に開いた社長会見「2024ビジネスアップデート」で、ハイブリッドシステム「e:HEV」とHEV用プラットフォームを改良することを明らかにした。26年以降に市場投入する。HEVは、ホンダにとって
中国BYDの新型PHV 「世界最高のエンジン熱効率」をめぐり吉利汽車と論争に（36Kr Japan） - Yahoo!ニュース
中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は5月28日、 独自のプラグインハイブリッド（PHV）技術「DM-i」の第5世代を搭載したPHVを発売すると発表した。新型PHVの最低価格は10万元（約220万円）を切るという。 BYDの王伝福会長は発表会で、第5世代のDM-iは世界最高のエンジン熱効率「46.06％」を達成し、ガソリン2.9リットルで100キロメートル（km）の走行が可能な上、ガソリンとEVモードの併用で航続距離2100kmを実現すると説明した。 この発表会の直後、中国自動車大手の吉利汽車（Geely Automobile）は、同社のエンジンの熱効率こそが「世界最高」だと主張した。吉利傘下の「浙江吉利汽車銷售」の徐東衛・副総経理はSNS微博（Weibo）に「吉利のエンジン『雷神』は23年に中国汽車技術研究中心（CATARC）の認証を受けている。熱効率は『46.1％』だ」と投稿。
パナソニックが1年前に掲げた「売上3倍、バッテリー生産4倍」という目標を早くも撤回。テスラはじめ北米生産のEVが売れなくなったことが原因だと報じられる
おそらく、まだまだ様々な分野において「歪み」が見られるようになるだろう さて、パナソニックは「2030年度末までに売上高を3倍に、バッテリーの生産能力を4倍に」引き上げるという目標を打ち出していたものの、今回その目標を撤回すると発表したもよう。 これは主に北米におけるEV需要の減速、そしてもっともそのあおりを受けるであろうテスラの状況を考慮してのことである、と報じられています。 パナソニックは現在テスラとの提携によって米国に2つの工場を建設しており、1つはネバダ州、もう1つはカンザス州にて建設中ですが、3月に予定されていた「第三の」工場建設計画の発表は行われておらず、つまりは3月の段階から”雲行きが怪しくなっている”ことを察知して計画の変更を検討していたのかもしれません。
米テスラに異変が起きている。起業家のイーロン・マスク氏は倒産危機を乗り越えながら、創業から20年間でテスラを電気自動車（EV）世界首位に育てた。自動車株の時価総額でもトヨタ自動車を上回り首位になったが、商品戦略の誤算や中国勢の台頭で成長の踊り場に直面した。テスラは13日の株主総会でマスク氏への巨額報酬案承認を目指すが、反対の声は少なくない。マスク氏の先見性や実行力に依存してきたテスラは転機を迎え
テスラのEVは宇宙から在庫が見えるほど売れ残っている
by jbdodane アメリカのEVメーカー・テスラが、2024年4月に全従業員の10％のリストラを行うなど、EV需要の減退が鮮明になりつつあります。さらに、テスラの2024年第1四半期の納車台数が生産台数を約4万7000万台下回り、工場の敷地内に置かれた在庫が衛星写真からも確認できると、海外メディアのSherwood Newsが伝えました。 Tesla's unsold inventory is creating stockpiles you can see from space - Sherwood News https://sherwood.news/business/elon-musk-tesla-extra-inventory-satellite-imagery/ テスラは2024年第1四半期に43万3371台の車を生産しましたが、納車台数は38万6810台にとどまったため、4
中国・電気自動車大手BYDの世界進出計画は、太陽電池モジュールから電動バス、電動トラック、電車、果ては複合的な輸送システムまで多岐にわたる。とはいえ、手を広げすぎではないだろうか、と英紙は指摘する。 大きな大きな野望 BYD（比亜迪）本社は、広東省深圳市郊外の坪山区にある。六角形をした建物の堂々とした入口に到着すると、まず訪問者を迎えるのが巨大スクリーンだ。そこには聖書を引用した質問が表示されている。「人類を救ったノアの箱舟はどこにあるのか？」 答えは「ここ」だと言いたいようだ。なにしろ、驚異的な急成長を遂げ、世界中の自動車メーカーの幹部を震え上がらせている企業の入口の目立つところに表示されているのだから。 BYDと、その創業者である王伝福（58）には、自信を見せるだけの理由がある。BYDはいまや、イーロン・マスク率いる世界最強の電動自動車（EV）メーカー、テスラと肩を並べるまでに成長した
中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は5月28日、 独自のプラグインハイブリッド（PHV）技術「DM-i」の第5世代を搭載したPHVを発売すると発表した。新型PHVの最低価格は10万元（約220万円）を切るという。 BYDの王伝福会長は発表会で、第5世代のDM-iは世界最高のエンジン熱効率「46.06％」を達成し、ガソリン2.9リットルで100キロメートル（km）の走行が可能な上、ガソリンとEVモードの併用で航続距離2100kmを実現すると説明した。 日本車神話に終止符か。中国BYD、最新PHEVを発表 航続2100kmで220万円から この発表会の直後、中国自動車大手の吉利汽車（Geely Automobile）は、同社のエンジンの熱効率こそが「世界最高」だと主張した。吉利傘下の「浙江吉利汽車銷售」の徐東衛・副総経理はSNS微博（Weibo）に「吉利のエンジン『雷神』は23年に中
水平対向＋シンメトリカルAWDをアイデンティティーとして取り戻すスバル：池田直渡「週刊モータージャーナル」（1/4 ページ） 実は、スバルの戦略がずっと分からずにいた。確か5年くらい前にスバルの人に「スバルは一体CAFE規制をどうやってクリアするつもりなのか？」と聞いたことがある。以来、この件は繰り返し何度も質問してきたのだが、得心のいく答えは得られなかった。 しかし5月28日、トヨタ、マツダ、スバルの3社は都内のイベントホール「ベルサール渋谷ガーデン」にて「マルチパスウェイワークショップ」を開催し、そこでスバルの藤貫哲郎CTOの説明を聞いて、ようやくいろんなことがつながった。 スバルの現状 BEVでZEV規制対応 順を追って説明しよう。まず、水平対向ユニットの燃費の話からだ。日本人が日本で暮らしていると、水平対向には全く燃費が良いエンジンという印象はない。しかしながら、彼らの圧倒的メイン
Ahead/BRESSの求人応募はこちらから！ https://aheadmsv.com/recruit/ チャンネルメンバーシップ開始！ 皆様のお力をお貸しください何卒よろしくお願い致します！ https://www.youtube.com/channel/UCc7I-_t9WN1Tm6h4-klLq8w/join TOKYO MXにて2021年11月1日より放送を開始した「テリー土屋のくるまの話」 この番組は、毎回、車業界に関わる方をゲストに招き、業界の裏側や奥深～い車の世界をたっぷり語ってもらう車好きのための番組です！ 超話題のテスラのピックアップトラック サイバートラックを日本初試乗！ サーキットで土屋圭市がインプレッション！ #土屋圭市 #竹岡圭 #テスラ #サイバートラック #EV #テリー伊藤 #cybertruck #くるまの話 #AHEAD #チューニングカー
スズキは7日、タイでの四輪生産から撤退すると発表した。現地子会社での生産を2025年末までに終了し、インドの主力工場などで製造した車をタイに輸出して販売する。タイは日本車の牙城とされてきたが、中国勢が低価格の電気自動車（EV）で攻勢をかけている。SUBARU（スバル）が撤退を決めるなど、日本勢の苦境が鮮明になりつつある。現地子会社のスズキ・モーター・タイランド（SMT）の生産を25年末までに停
台湾･鴻海のAI集中で子会社シャープの運命激変
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スズキは、タイにある工場を2025年末までに閉鎖し、現地での車の生産から撤退することを決めました。小型車の販売が伸び悩み、EV＝電気自動車を手がける中国メーカーの参入で厳しい競争が続いていました。 発表によりますと、スズキは、タイにある子会社の工場について、2025年末までに閉鎖し、現地での車の生産から撤退することを決めました。 スズキは、2012年にタイでの小型車の現地生産を開始し、2016年度のピークには、6万台近くあった生産台数が、昨年度には、7000台余りに落ち込んでいました。 タイでは、ピックアップトラックの需要が大きく、小型車の市場の開拓が進まなかったことや、このところは、中国のEVメーカーの相次ぐ進出で厳しい競争が続いていました。 スズキは、撤退後もタイでの車の販売事業は続けるとしていて、日本やインドなどからの輸出に切り替える方針です。 タイでは、SUBARUも今後、現地での
2028年までに全個体電池を量産すると発表している日産。しかし、日産は世界的な電気自動車の市場争いで後れを取っているうえ、世界で競争するための規模も不足していていて、危険な賭けにでていると英紙は指摘する。 全固体電池をめぐる日本と中国勢の見解はわかれている 日産は2028年までに全固体電池を量産すると明言している。その一方で、全固体電池の技術はまだ黎明期にあるとの声もあがる。日産の幹部は2024年4月半ばに、その全固体電池を製造する工場内で、懐疑論を唱える企業は過去にしがみついているだけだと反論した。 「電池メーカーはどこも、現在使われている液体電池でずっと儲けていきたいと考えているのです。すでに多額を投資していますから、CATLのみならず、電池メーカーはどこも、全固体電池にあまり前向きではありません」。その幹部は工場見学の最中にそう語った。 幹部がそのように言うのは、電気自動車（EV）の
「gettyimages」より 環境負荷が低いとされ、世界でエンジン車からの移行が進む電気自動車（EV）。経済協力開発機構（OECD）によれば、そのEVの走行時にタイヤの摩耗によって発生する、粉塵のもととなる粒子状物質「PM10」「PM2.5」はガソリン車より3割多いという（5月19日付「日本経済新聞」記事より）。走行時の二酸化炭素（CO2）や排ガスが少ないとして各国政府がEVへの移行を推進するなか、原材料の採掘や動力源となる電気の発電、廃車までトータルで見た場合のEVの環境負荷は低くはないとの指摘も多く、走行時の環境面でもガソリン車に対する優勢性が高くないとなれば、EVシフトの正当性が揺らぐ可能性も出てくる。 環境意識の高まりを受け、数年前から世界の自動車市場はエンジン車からBEV（電動車）へ大きく舵を切っている。先陣を切って野心的な目標を掲げたのが欧州連合だ。2035年までに全ての新車
中国製EVにどう対抗？：市場席巻された欧州諸国の現状
脱炭素社会の実現に向け、EV（電気自動車）普及に大きくかじを切った欧州諸国。いまや中国による輸出車の半数近くを受け入れるようになり、対抗策も論じられるなど既存の政策は曲がり角を迎えている。 EVブームの終えん？ マスクの品薄や外出自粛、半導体供給の逼迫（ひっぱく）などわれわれの日常を大きく変えたCOVID19がようやく去り、コロナ禍以前のようなにぎわいが街中に戻った2023年末から24年初めにかけ、EV（電動車）ブームの終えんを伝える報道が増えた。結論を先取りすれば、筆者はEVブームが終わったとは見ておらず、米欧における補助金由来の焼け太り的な需要が一服したのであり、EVは世界各地で堅調に売れ行きを伸ばし続けている認識だ。本稿では、中国製EVのグローバルな生産・販売に門戸を「開いてしまった」欧州諸国の経緯と現状、問題点を論じる。 「EVブーム」という言葉は、例えばウォール・ストリート・ジャ
水素で発電してモーターを回して走り、走行時に二酸化炭素（CO2）を排出しない「究極のエコカー」燃料電池車（FCV）。外部給電機能などで災害時に非常用電源として活用でき、徳島県が南海トラフ巨大地震に備えて5台導入するなど、公用車としても使われている。2018年の台風災害では京都市のFCV公用車が大活躍した一方、24年1月の能登半島地震では、石川県のFCV公用車は被災地へ向かわなかったという。FCVが出動しなかった理由とは？【植松晃一】 災害時の「非常用電源」として期待されるFCV FCVは、車体に搭載した燃料電池内で水素と酸素の化学反応によって発電し、得られた電力でモーターを回して走行する。ガソリン車がガソリンスタンドで燃料を補給するように、FCVは水素ステーションで燃料となる水素を充塡（じゅうてん）する。 FCVは電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド車（PHV）と並び、走行時に温室効
東京電力ホールディングス傘下のe-Mobility Power（イーモビリティパワー、東京・港）と電力関連設備を手がける東光高岳が、電気自動車（EV）向けの新型急速充電器を共同開発する。日本で販売されるほとんどのEVが対応する「CHAdeMO（チャデモ）」規格を採用し、最高出力は350kWである。同規格の急速充電器としてはこれまでで最も出力が高い。2025年秋にも設置を始める。 イーモビリティパワーと東光高岳が2024年5月に発表した。急速充電器の最大電圧は1000Vで、電圧800Vの電池を搭載するような高性能EVでも高い充電効率を生かせるようになる。日本でも800Vシステムを採用したEVは販売されているが、既存の国内の急速充電器では車両側の昇圧回路で昇圧して充電している。このため、高電圧化による充電効率向上の恩恵を受けられていなかったという。 今回の急速充電器の場合、高電圧での急速充電に
日産がガソリンエンジンの開発終了に言及、完全電動化への移行にはe-powerを使用。「今後内燃機関に投資することはありません。それは確かです」
日産は「ガソリンエンジンの開発を終了」 そして今回、日産の「電動化に対する姿勢」が報じられており、これによると「新しい内燃エンジン技術への資金投入はほぼ終了」。 これはオーストラリアのカーメディア、Driveがアフリカ、中東、インド、ヨーロッパ、オセアニア (AMIEO) 地域担当上級副社長兼最高計画責任者であるフランソワ・バイリー氏の弁として紹介したもので、同氏は「私たちの未来はEVです。今後、内燃エンジン、およびそれを用いた新しいパワートレインに投資することはありません。それは確かです」と語っています。 加えて同氏は「従来の動力源を持つガソリン車から完全電動モデルへの移行は日産のe-Power技術を通じて行われる」と述べていますが、このe-Powerは「内燃エンジンがバッテリーを充電するための発電機として機能する」いわゆるEREVで、ガソリンエンジンを積むもものの、これは直接の動力源と
欧州は脱炭素で先行している。電気を繰り返しためられる「リチャージ」（再充電）設備の充実がひとつの理由だ。蓄電池や電気自動車（EV）の広がりを知ることは、日本が検討する2040年度に向けた「エネルギー基本計画」への大きなヒントになる。電気の需給調整を手がける新興企業YUSOの拠点はベルギー北西部ワレヘムにある。中心部には中世の建物が並ぶ美しい小さな町のオフィスでは、担当者がパソコンの画面を眺めな
「将来的には全ての車がスマートカー化する。そうでなければ誰も車を買わなくなる」。米テスラが4月末に開催した電話会見。通常は1～3月の決算を説明する場だが、イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は自動運転やモビリティーサービスなど新技術の進化について多くの時間を割いて熱心に話した。 テスラが指すスマートカーとは、同社の電気自動車（EV）に搭載された運転支援システム「FSD（Full Self-Driving）」のことだ。北米の顧客向けに追加装備やサブスクリプション（定額課金）として提供している機能で、ドライバーが操作せずに車が交差点や歩行者の状況を認識しながら一定の自律走行ができる。
1人乗りの超小型電気自動車（EV）を開発するKGモーターズ（広島県東広島市）が自動運転に挑戦している。地方で移動の利便性を高めたいとの思いで超小型EVを生み出し、価格100万円以内での量産化の計画を進めつつ、自動運転の研究を重要テーマに据える。人口減により公共交通の先細りが懸念される地域で、住民の足として広がる可能性を秘める。KGモーターズが開発中のEVは1人乗りで、全長は約2.5メートル、全
トヨタ自動車の北米統括会社Toyota Motor North America（TMNA）は、急速充電ステーションを使った各種サービスを展開する米EVgoと連携し、電気自動車（EV）向けの直流急速充電設備（DCFC）をカリフォルニア州に設置すると発表した。同州のボールドウィンパークとサクラメントに、350kWまで出力可能な8つのDCFCを設置し、2025年に稼働を始める予定。
コジマは3日、コジマ×ビックカメラ足立加平店（東京・足立）に電気自動車（EV）向けの急速充電器を導入した。将来のEV普及を見据え、車で来店する客が多い店を中心に充電器を置く。出力150キロワット（kW）と出力が大きく、1分あたり90円で利用できる。家庭にあるEV充電器はおおむね6kW程度。150kWの急速充電器であれば買い物の時間を利用し
日本の自動車メーカーの逆襲が始まった。電気自動車（EV）での“出遅れ”が指摘されるなか、トヨタ自動車などが環境性能を高めた内燃機関（エンジン）の開発を継続すると発表した。そしてスマートフォンのように機能を更新できる「SDV（ソフトウエア・デファインド・ビークル）」で、政府は2030年に「世界シェア3割」を目標とし、日本メーカーを後押しする。EVやSDVなどの次世代車では米テスラや中国の比亜迪（BYD）など新興メーカーが先行するが、専門家は「日本勢の勝機はある」と指摘する。 EVシフトを進めるメーカーが多いなか、環境性能に配慮した新エンジンの開発を各社独自に継続するとしたのは、トヨタ自動車と、マツダ、SUBARU（スバル）の3社だ。プラグインハイブリッド車（PHEV）への搭載や脱炭素燃料との組み合わせを念頭に置く。部品の共同調達やエンジンの相互利用に発展する可能性もある。 トヨタは、既存のエ
米EV普及を阻むもう一つの壁：政治的信条
ニューズ・コーポレーションの子会社であるダウ・ジョーンズ社が発行する日刊経済新聞。1889年以来、世界各地の意思決定者に対し経済情報を提供し続け、アメリカの最も信頼される新聞として知られている。 WSJ PickUp ウォール・ストリート・ジャーナルの記事の中から、ダイヤモンド編集部が注目する記事をピックアップ。平日毎日更新します。 バックナンバー一覧 米アリゾナ州在住のロバート・オルソンさんは電気自動車（EV）を買う余裕はある。 定年退職した元エンジニアのオルソンさんは車が大好きで、ハイブリッド車は所有しており、EVを買う財力もある。ポルシェなどガソリン車2台も所有しており、こちらは長距離ドライブに使える。 だが、オルソンさんはEVに興味がない。気候変動対策になるとの触れ込みは誇張されていると考えており、バイデン政権のEV推進策に憤慨している。
「EVは“電欠”が怖いし…」 実はガス欠より対策ラクかも？ 新ビジネスになりそうな“もしものサービス”とは？ （乗りものニュース） | 自動車情報・ニュース - carview!
現在位置： carview! > ニュース > 業界ニュース > 「EVは“電欠”が怖いし…」 実はガス欠より対策ラクかも？ 新ビジネスになりそうな“もしものサービス”とは？ レッカーでかかる時間を急速充電で短縮 横浜市のパシフィコ横浜で2024年5月24日まで開催された「人とくるまのテクノロジー展2024」では、EVに関する技術の公開も多数ありました。なかでも、ガソリン車のガス欠よりも面倒という意見もある「電欠」への対策の提案がいくつか見られました。 【なるほど！】これが画期的な「電欠レスキュー用バイク」です（写真） 会場でEV用のポータブル充電機を公開していたベルエナジーの担当者によると「電欠の場合、フル充電する必要はなく、最寄りの充電ステーションや自宅にたどりつける20km程度動ける電力の供給が重要になります」とのこと。 仮に電欠した車両をレッカーなどで運ぶ場合、レッカー移動の準備な
高速SAPAの[EV充電器]は初心者にとっては地獄！ 性能表示ナシなんてありえない！【清水草一の道路ニュース】 - 自動車情報誌「ベストカー」
クルマと道路は切っても切り離せないもの。交通ジャーナリストの清水草一が、毎回、道路についてわかりやすく解説する当コーナー。今回は、高速道路のSAPA（サービスエリア・パーキングエリア）にあるにEV用の急速充電器について考察する！ 文／清水草一、写真／フォッケウルフ
![高速SAPAの[EV充電器]は初心者にとっては地獄！ 性能表示ナシなんてありえない！【清水草一の道路ニュース】 - 自動車情報誌「ベストカー」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8320259a159c3872f4fe800bfb19cf202378e57f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimg.bestcarweb.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2024%2F05%2F21110426%2F3a3374d09c82955076ea4d7fe35c3da3.jpg%3Fv%3D1716257067)
従来のバスよりも広々。 ボックス席ような後部座席も特徴 いすゞ自動車は2024年5月28日、国内初のバッテリーEV（BEV）フルフラット路線バス「エルガEV」を発売したと発表しました。 拡大画像 「ジャパンモビリティショー2023」で公開された「エルガEV」（乗りものニュース編集部撮影）。 エルガEVは、2023年10月に開催された「ジャパンモビリティショー2023」で初公開したBEV路線バスで、今回は都市型モデルを先行して販売します。 同車両の大きな特徴が、車内後部の段差をなくして床をフルフラット化し、高齢者や身体障がい者に配慮した設計にした点です。後輪の駆動軸であるリアアクスルの左右それぞれにモーターを内蔵した「インアクスルモーター」を採用することでバリアフリーを実現しました。 後部部分の座席の一部では、向かい合わせの後ろ向き席が配置された、いわゆるボックス席のようになっているのも、同
中国の自動車市場で、通信インフラ機器最大手の中国・華為技術（Huawei、ファーウェイ）の存在感が高まっている。数年前までは電気自動車（EV）シフトに乗じて参入した新興や異業種の一角とみられていたが、自動運転（AD）/先進運転支援システム（ADAS）の技術やスマートフォンで培ったブランド力を武器に主役級に躍り出た。中国の大手自動車メーカーはHuaweiのADASの採用などを視野に、同社との協業に次々と乗り出しており、日本勢も中国における消費者のニーズに対応するため同社に接近しつつある。
【台北=龍元秀明】台湾電機大手の鴻海（ホンハイ）精密工業が31日、創業50周年の節目の株主総会を開き、電気自動車（EV）や人工知能（AI）向けサーバーに注力する方針を示した。米アップルの「iPhone」向けで培った受託生産モデルを活用し、EVでは日本車メーカーと連携を探る。低迷する利益率を底上げし再成長を目指す。「今年、日本の伝統的な自動車メーカー2社と完成車の分野で協業する見込みだ」。鴻海が
Hicklie Kaeru💙💛🇵🇸CF @kaeru_2010 世界の電気自動車（EV）普及率 ノルウェー 88% アイスランド 70% スウェーデン 54% 韓国 9.4％ イタリア 9% スペイン 8.9% ギリシャ 7.9% アメリカ 7.7％ ポーランド 6% オーストラリア 5.1％ 日本 3％ ヨーロッパ全体 21% 世界 14% ev-charge-enechange.jp/articles/139/ 2024-04-04 16:57:39 齋藤克則 @rclWs5wNIT94636 日本の基幹産業である自動車ですが、 東京電気エナジーパートナーのデータでは、 電気自動車EVの2022年普及率は、 日本、1.42% アメリカ、5.8% EU、12.1% 中国、20.5% であり 日本はガソリン車42%、HEV車49%と ハイブリッド車が多く 将来、携帯電話のように
この際だから、『日本で電気自動車が普及しない理由選手権』を勝手に開催してみた!! それぞれの理由について色々と考察 (※おまけ【あの英国の名車がEVに!?】)
松本留五郎 @sijakudaisuki EVはさ、バッテリーとモーターの効率で性能が決まっちゃうから、プロダクトとしてつまらないんだよね。参入障壁が下がっちゃうし。 #プロジェクトX #NHK #EV 2024-05-18 19:38:30 車好きのハマックスです！ @hamaxgoon これ、ほんと日本では全く報道されてないけど、かなり衝撃的なニュースです。あのベンツが、今後 新型エンジンの開発をしないとは…これで電動化の流れが加速するかも。電気自動車ももちろんいいとこあるけど、エンジンとミッションの組合せも捨て難い面白さがあるんだけどな…個人的にかなりショック x.com/lyuqe/status/1… 2019-09-25 23:00:20
【広州=田辺静】中国の自動車大手、比亜迪（BYD）は28日、新型プラグインハイブリッド車（PHV）2車種を9.98万元（約220万円）から発売すると発表した。燃費性能を高めた新技術を搭載。ガソリンとEVモードの合計で2100キロメートルを走行できるようにした。PHVは車載電池とエンジンの両方を搭載する。電池だけを積む電気自動車（EV）の航続距離に不安感を持つ消費者からの支持が高い。BYDが今回
トランプ氏、マスク氏起用検討か 返り咲きで政策顧問として ｜ 共同通信
Published 2024/05/30 09:41 (JST) Updated 2024/05/30 09:55 (JST) 【ニューヨーク共同】米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は29日、トランプ前大統領が11月の大統領選で返り咲いた場合、電気自動車（EV）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）を政策顧問に起用することを検討していると報じた。関係者の話としている。 同紙によると、両氏は経済や国境管理に関する政策にマスク氏の考えを何らかの形で取り入れる方法を協議している。マスク氏の役割は定まっておらず、顧問起用が実現しない可能性もある。 マスク氏は3月に南部フロリダ州でトランプ氏と会談し、経済界の有力者にバイデン大統領へ投票しないよう呼びかけていると伝達した。その後も電話で連絡を取り合い、マスク氏が手がけるEVやソーシャルメディア、衛星打ち上げ事業について意見交換して
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ホンダ、ハイブリッド4WDを方針転換 トヨタと同方式に - 日本経済新聞
異変テスラ、消えた2000万台構想 転機の「マスク流」 - 日本経済新聞
世界がまだその「野望」の大きさに気づいていない中国BYDの世界戦略 | もはやただの電気自動車の会社ではない…
中国BYDの新型PHV 「世界最高のエンジン熱効率」をめぐり吉利汽車と論争に | 36Kr Japan | 最大級の中国テック・スタートアップ専門メディア
水平対向＋シンメトリカルAWDをアイデンティティーとして取り戻すスバル
日本初！テスラサイバートラックでサーキットを爆走！【テリー土屋のくるまの話】
スズキ、タイ四輪生産から撤退 中国EV攻勢で苦戦 - 日本経済新聞
スズキ タイ工場閉鎖し現地生産から撤退へ 小型車販売伸び悩み | NHK
全固体電池へ過剰に依存する日産は「危険な賭け」をしている | 「日産はとにかく、大きな変化を起こしません」
EV、粉塵の原因物質の発生がガソリン車より3割多く…CO2削減にも逆行
災害時に活用のはずが…石川のFCV公用車が被災地へ行かなかった訳 | 毎日新聞
東電系がCHAdeMOで350kWのEV急速充電器、10分で400km走行
西部技研、アメリカで電気自動車の電池工場設備を拡販 韓国ヒョンデも採用 - 日本経済新聞
再生可能エネルギー｢捨てずに蓄電｣先進地ベルギー 情報１分ごと更新 RE:チャージ（上） - 日本経済新聞
EV低価格化が促す車のソフト競争 テスラにあって日本勢にないビジョン
広島のKGモーターズ、1人乗りEV100万円以内で 量産化の秘訣 地域のチカラ スタートアップ - 日本経済新聞
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いすゞ新型路線バス「エルガEV」ついに販売開始！ 日本初“段差ゼロのEVバス” | 乗りものニュース
トヨタ・ホンダも近づくHuawei自動車エコシステム、自動運転で主役級に
テスラが「モデル2」の開発断念か、薄利どころか設計は無理との試算も
鴻海、EVで磨く受託生産モデル 日本車メーカーと連携も - 日本経済新聞
世界のEV普及率に関する実情や課題のあれこれをまとめてたら、日本と変わらんやん！って声がちょこちょこあった件について！
ホンダ「脱ガソリン」本気 中国で希望退職1700人応募も、海外勢へ強まる逆風とは | Merkmal（メルクマール）
BYDが新型PHV、220万円から 航続距離2100キロ - 日本経済新聞
ドイツは太陽光パネルを設置しすぎた…供給が需要を上回ると電力価格はマイナスに