マクドナルド、数千店舗にGoogle Cloudを導入 オペレーションを大幅改善へ
「地殻変動で輪島が1.3m西に移動」 国土地理院が解析結果を公開 能登地震
NERV防災「X（旧Twitter）のAPI上限で自動投稿できない」 石川県能登の地震で【追記あり】
石川県など4県で無料Wi-Fi「00000JAPAN」開設 利用には注意も
1月1日に石川県能登地方で発生した最大震度7の地震を受け、NTTドコモとソフトバンクは同日、公衆無線LANサービス「00000JAPAN」（ファイブゼロジャパン）として自社Wi-Fiスポットを順次無料開放すると発表した。Wi-Fiに対応したスマートフォンやタブレットがあれば誰でも無料で利用できるが、注意も必要だ。 対象エリアは、石川県、新潟県、富山県、福井県の全域で順次開放する。スマートフォンなどのWi-Fi設定でアクセスポイント「00000JAPAN」を選択すれば利用できる。 00000JAPANは、東日本大震災の教訓をもとに災害発生時の通信手段として整備された統一SSID。携帯キャリアや地方自治体が参画する無線LANビジネス推進連絡会が主導し、仕様やガイドラインを整備した。 ただし緊急時の多くの人が利用できるように無線区間の暗号化や認証処理は行っておらず、同名のSSIDを設定した“なり
誰でも「クリスマスカード」作れる画像生成AIツール、日本コカ・コーラが公開 自社の広告制作にも使用
日本コカ・コーラは12月19日、誰でもAI画像生成ツール「Create Real Magic」を使ってクリスマスカードが作れるWebサイトを公開した。このツールは、12月17日まで渋谷のスクランブル交差点をジャックしていた屋外広告の制作にも使用したものだという。 使い方は、Create Real MagicのWebサイトにアクセスし、メールアドレスを登録してアカウントを作成。サインインしたら「テーマ」「シーン」「スタイル」を選ぶ。さらにイメージに合ったプロンプトを入力すると画像が生成される。 必要に応じてプロンプトを追加することも可能。なお、制作した画像には全てインビジブルウォーターマーク（目に見えない透かし）が適用される。 Create Real Magicは、コカ・コーラが英OpenAIおよびコンサルティング会社のベイン アンド カンパニーと提携して今年立ち上げた生成AIプラットフォー
ChatGPTでの業務効率化を“断念”──正答率94％でも「ごみ出し案内」をAIに託せなかったワケ 三豊市と松尾研の半年間
NASAの「ボイジャー1号」でシステム障害 エンジニアが「数十年前に書かれた資料」と格闘中
性的同意サービス「キロク」提供開始 公式キャラ登場、LINEスタンプも
ドコモが「パスキー」を導入してフィッシング被害報告が0件に パスワードレス認証の効果
パスワードを使わないパスワードレス認証であるパスキーを推進するFIDO Allianceは会見を開き、既に70億を超えるオンラインアカウントがパスキー利用可能な状態になって、利用が拡大していることをアピールした。国内でも利用が拡大しており、新たにメルカリがボードメンバーに加盟し、住信SBIネット銀行がアライアンスに加盟した。 FIDO Allianceの1年の取り組みが紹介された。写真左からメルカリ執行役員CISO市原尚久氏、LINEヤフーLY会員サービス統括本部ID本部本部長伊藤雄哉氏、FIDO Japan WG座長でNTTドコモのチーフ・セキュリティ・アーキテクト森山光一氏、FIDO Allianceエグゼクティブディレクター兼最高マーケティング責任者のアンドリュー・シキア氏、FIDO Alliance FIDO2技術作業部会共同座長でGoogle ID&セキュリティプロダクトマネージ
インスタ創業者が作ったニュースアプリ「Artifact」、AIのおすすめが的確すぎて驚いた
QRコードから不正サイト誘導、被害相次ぐ 「クイッシング」と呼ばれる手口も
Chatworkって誰が使っているの？ 実は……
「スマホのバッテリー交換」を容易にする動きが進む それでもデメリットが消えない理由
EUにてスマートフォンのバッテリー交換規制が強化され、2027年にはバッテリーを容易に交換できる機種でないと、同地域では販売できなくなる見込みだ。これについてメーカー各社も既に手を打ち始めている。今回は最新の動向について追ってみよう。 現状の機種でも、交換用の工具を付属させれば規制はクリアできる 現在報道されるEUのバッテリー交換規制は、従来の携帯電話のように「工具なしで交換」できる状態を強制するわけではない。工具なしでの交換方法以外に、市販の工具を用いて容易に交換できる構造にすること、市販の工具で修理できない場合は、専用の工具などの修理に必要な道具を部品とともに無償で提供することで規制をクリアできるとしている。 例えば、バックパネルがプラスねじで固定されている構成の機種はもちろん、従来のiPhoneでもねじを外すための専用ドライバー、画面やバッテリーを固定する接着剤を溶かす薬品などを交換
コード決済の「面倒さ」は「キャンペーン」でカバー？
アクセス数の1位は、d払いとdポイントクラブのキャンペーンのまとめ記事でした。3位にも、au PAYとPontaポイントのキャンペーンのまとめ記事がランクインしています。 コード決済はスマホの画面に出したバーコードまたは二次元コードを決済端末（またはレジ）で読み取るか、スマホで店頭に掲示されている二次元コードを読み取って決済しなければなりません。以前から何度かしていますが、これが思いの外“面倒”で、スマホ側の通信が不安定だとうまく使えないことがあります。 そのことを見越して、PayPayは1日2回／1回当たり5000円までのオフライン決済機能を搭載しました。スーパーやコンビニ、ファストフード店での支払いでは十分な金額です。ただ、おサイフケータイや各種カードを使った決済では、基本的にスマホの通信状況に左右されることがありません（※1）。 （※1）店舗側の決済端末の通信状況には左右されます コ
利用されない指定席券売機 やっぱり「駅の窓口廃止」は間違っている
インターネット予約のおかげで、新幹線の移動はとても便利になった。交通系ICカードと予約情報をひも付ければきっぷは不要。しかし便利なのは移動が新幹線で完結する場合だけで、在来線を乗り継いだり、一筆書き経路では窓口がないとお手上げだ。ところがその窓口が激減している。 インターネット予約のおかげで新幹線の移動はとても便利になった。会員情報として交通系ICカードを登録し、予約情報をひも付けるときっぷは不要。自動改札を通って、乗車して、下車して、自動改札を通れば移動完了だ。 最近は、JR東海の予約サービス「EXアプリ」を開いたら、新型車両「N700S」を使用する列車がマークで明示されるようになっていた。 「N700S」はビジネス向け普通車「S Work 車両」に1.5人掛け「S Work Pシート」を備えているほか、車内Wi-Fiサービスも強化されている。従来は列車一覧表ですべて「N700系」とくく
若者世代は「電話恐怖症」？ 20代以上の約7割が苦手意識 民間会社調査
情報通信会社が発表した「電話業務に関する実態調査」で、調査に回答した20代の7割以上が電話対応に苦手意識を感じていることが分かった。同社は「SNSのチャットやメッセージ機能が普及したことに伴い、電話で話す機会が以前より減少したことで、電話に対する苦手意識を感じる『電話恐怖症』に陥っている若者が増加していると考えられる」と分析している。 情報通信会社の「ソフツー」（東京都中央区）が発表した「電話業務に関する実態調査」で、調査に回答した20代の7割以上が電話対応に苦手意識を感じていることが分かった。同社は「SNSのチャットやメッセージ機能が普及したことに伴い、電話で話す機会が以前より減少したことで、電話に対する苦手意識を感じる『電話恐怖症』に陥っている若者が増加していると考えられる」と分析している。 調査は8月、会社員や公務員、医療関係者、パートなどの職業に就いている全国の20歳以上の男女56
回転する磁石の磁気浮上の仕組みを解明 別の磁石を近づけると一定距離で浮く 一体なぜ？
磁気浮上は、磁気の反発力を利用して物体を浮かせる技術である。同じ極同士の磁石が互いに反発する性質を基にしている。この技術の代表例は、磁気浮上式鉄道である。摩擦を減少させることで、高速走行が可能となる。 2年前に新しい磁気浮上法が発見された。この技術は、2021年にハムディ・ウカル氏によって初めて実証された。彼はモーターに1つの磁石（ローター）を取り付け、磁石の極間の軸がモーターの回転軸と直交するように配置。ローターは約1万rpmで回転し、第2の磁石（フローター）の上に持っていくと、フローターが動き始めて浮上し、ローターの数cm下で宙に浮かんだ。 この磁気力は、フローターを上方向に持ち上げるだけでなく、システムの回転軸が水平であっても、フローターは固定されたように一定の距離を保ち、安定して浮上した。 21年の初期の研究では、浮上力のための説明や多くの実験構成を示したが、フローターの回転の動き
X（旧Twitter）、休眠ハンドル名を5万ドルで販売する計画か──Forbes報道
X（旧Twitter）が、休眠アカウントからハンドル名を高額で販売する計画だとForbesが報じた。同メディアが入手したというメールによると、ハンドル名は一律5万ドルという。 米Xは休眠アカウントから回収したハンドル名を販売するマーケットプレイスを計画中だと、米Forbesが11月3日（現地時間）、独自に入手したメールに基づいて報じた。 ユーザーが匿名で提供したこのメールは購入を勧誘するもので、ハンドル名提供の手数料は一律5万ドル（約750万円）となっているという。 XのオーナーでCTO（最高技術責任者）を務めるイーロン・マスク氏は5月、X（当時はTwitter）が休眠アカウントのパージ中とツイートし、パージしたアカウントのハンドル名を他のユーザーが使えるようにすると説明した。 Xはユーザーポリシーを変更しており、アカウントをアクティブに保つには、少なくとも30日ごとにログインする必要（日
他人のSNS投稿を「GPT-4」に入力して個人情報を特定できるか？ スイスの研究者らが検証
2023年版「データサイエンティストスキルチェックリスト」が無料公開 生成AIの利活用スキルなどを追加
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