東京五輪のことなど忘れた頃に、巨額の請求書が国民に回ってくる。五輪組織委員会は無観客開催となり約900億円のチケット収入が消えたうえ、払い戻しのためのシステム開発などに110億円の追加経費がかかるなど大赤字は必至だ。 しかも、五輪費用は現在も増え続けている。大会時点で職員7000人を抱えていた組織委員会は10月から組織を縮小したものの、それでも職員数は大企業並みの約1150人。人件費だけでもバカにならない。 本誌・週刊ポストは五輪開催中の今年7月、競技場の建設費など大会経費と関連経費を合わせると、東京都民は「10万3929円」、都民負担金額を除いた国民1人あたり（都民を含む）の五輪負担は「1万408円」になると報じた（8月13日号）。 巨額予算を動かす組織委員会はその後もとんでもない経費の無駄遣いをしていた。国立競技場で1万個用意した開会式用の弁当を約4000個廃棄したのをはじめ、42の競

数十人のコロナ感染が判明した防衛大（時事通信フォト） 将来の幹部自衛官を養成する防衛大学校（神奈川･横須賀市）で、11月7日に学生1人が新型コロナに感染していることが発表された。しかし、その後、感染者は数十人規模にまで急増し、学内で隔離生活を送っていることが取材によりわかった。現時点では防衛省も横須賀市も感染者数を発表していないが、防衛大の学生たちは敷地内の学生舎（寮）で集団生活を送っており、感染者は今後さらに増える可能性もある。 現役学生のひとりはこう話す。 「最初に学内の感染者が判明した後、学生舎で感染者と同じ部屋だった学生や、校友会（いわゆるクラブ活動）で一緒だった学生らが、濃厚接触者として隔離されました。その後、保健所の協力を得て感染者の周辺にいた学生たちがPCR検査を受け、それ以外の学生たちにも抗原検査が実施された結果、約80人の陽性者が確認されたと聞いています」 全寮制の防衛大

新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター（現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター）の内容が注目を集めた。 〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。 〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉 この

警察庁によれば、迷惑防止条例違反の痴漢事犯の検挙件数は、2006年が4181件だったのに対し、10年後の2016年には3217件と、実に1000件近くも減少した。都道府県警察が、痴漢に対して警戒や対策を強化した成果といえるだろう。 たとえば神奈川県警では、「電車内痴漢等迷惑行為相談所」というホームページで、〈ちょっとした行動を起こしてみましょう。犯行をやめさせることができるかもしれません〉と警戒を呼びかけている。 取り締まりの強化、女性側の意識の変化で痴漢が減っているのだろう。しかし、そうした動きが、「触らない痴漢」という“新たな犯罪”を生み出している。女性の自己防衛に詳しい安全生活アドバイザーの佐伯幸子氏が言う。 「昨今の自己防衛の高まりで、触られた場合だけでなく、危険を感じたり、不快に感じた時点で『痴漢です』と訴える女性が増えているようです」 たとえば、満員電車で体が接近した男性の吐息

都知事選に出馬した鳥越俊太郎氏への評価がネットとテレビで真逆のようだ。コラムニストのオバタカズユキ氏が考察する。 ＊　＊　＊ 東京都くらいの人口規模になると、有名人でなければ知事選に勝つのは難しいとよく言われる。そして今回の都知事選では、顔と名前が知られている鳥越俊太郎氏が立候補し、民進、共産、社民、生活の野党4党が統一候補として推薦。鳥越氏に脚光が当たっていることは確かだ。 だが、その姿の見え方については、情報を主にテレビで得るか、ネットで得るかによって、まったく違うように思う。 ありがちなマスコミVSネットという対立図式でものを言うのは好きじゃない。でも、この件に限っては、実際に対立しているというか、2つの世界の空気の流れが正反対であることを、ひとまず確認しておきたいのだ。 ネットのほうは、圧倒的多数が鳥越氏を叩いている。少なくともツイッターとフェイスブックでは批判の嵐だ。 まず、12