ニュースでは、「分離プラン義務化」ばかりが取り上げられていますが、私は、分離プラン義務化はなーんにも今の各社の事業に影響はないと思います。だって、現時点で各社とも分離してるもん。というより、見かけのプランの安さを売り込むために積極的に分離してますよね。で、文脈によって「端末代コミ」(「分割支払いサポート割引コミ」)と「端末代抜き」を使い分けて表示し、プランも安い! 端末も安い! って見せ方をしていますからね。 それよりもこの法案の一番のキモは、「代理店(契約取次店)の届出制」です。この制度さえきっちり運用されるなら他は全くのザル法でいいです(笑)。 普通の人は、詐欺的な表示でだまされて契約したとき、詐欺犯はケータイ会社だ、と考えます。だから、クレームは当然ケータイ会社に殺到します。 でも、実態は違うんですよね。詐欺的な表示を率先してしているのは、代理店です。キャリアから課せられたルールを無
すまほん!! » 通信・モバイル » 携帯会社・料金プラン » 「携帯電話税」の推進者、中山議員「携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい」 現在、自民党の議員連盟「携帯電話問題懇話会」は、携帯電話・スマートフォンへの課税を検討し、秋頃に提言をまとめる方針です。 そんな議員連盟の会長・中山泰秀衆議院議員は、沖縄ヘッドラインの2013年12月号掲載のインタビューにて、「携帯電話税」についての考えを述べていました。 税制調査会において、自動車取得税を下げるため、軽自動車税の増税で対応するとの意見が強まるなか、中山議員は、バーターとして携帯電話に課税することを提言したそうです。(携帯電話とは異なり)自動車産業は先細りであり、ガソリン税などもあるから増税しない方がいいというもの。 とはいえ、既に携帯電話・スマートフォンの出荷台数の伸びは鈍化を見せています。課税することで、携帯
電波環境協議会(会長=上(かみ)芳夫・電気通信大名誉教授)が6月をめどに新たな指針を医療機関に周知する。現在、病院内では携帯電話の電源を切ることが求められる場合が多い。新ルールでは、医療機器から離れた病室や診察室などでの携帯電話の使用は認める方向だ。 協議会には総務省や厚生労働省、有識者、通信・医療機器業界が参加し、携帯電話の電波が与える影響などを検討している。1997年には「携帯電話の電波が医療機器の誤作動を招くおそれがある」として、手術室などに限らず、診察室や廊下など病院内では電源を切るべきだとの指針をまとめた。指針に従う義務はないものの、現在も多くの医療機関は当時の指針に基づいてルールを作って運用している。 協議会がルールを見直すのは、携帯電話の電波は以前より弱くても、遠くまで届くようになったほか、人工呼吸器や、人工透析などに使う医療機器も、電波の影響を受けにくくする対策が進み、誤作
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