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電子書籍に関して話題になることが多い「出版権」という権利について基本的なことを書いてみます。 そもそも、出版権とは「出版に関する権利」というような緩い定義の言葉ではありません。日本の著作権法において明確に定められた権利です。 79条1項 第21条に規定する権利を有する者(以下この章において「複製権者」という。)は、その著作物を文書又は図画として出版することを引き受ける者に対し、出版権を設定することができる。 80条1項 出版権者は、設定行為で定めるところにより、頒布の目的をもつて、その出版権の目的である著作物を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利を専有する。 要するに出版権とは図書・図画出版のための複製権の独占的利用許諾です。単なる契約に基づくライセンス許諾ではないので、出版権者は他者の無許諾出版に対する差止め請求もできます。また、独占的権利なので
#ちょっと更新さぼりぎみでしたが、ちょっと反省して、今後はほぼ毎日更新を維持したいと思っています。 何を今さらという感じですが、e-Inkディスプレイ改良+本体色変更+値下げということでKinlde DXの黒モデルを買ってみました。 色は、正確には「グラファイト」、つや消しの黒です。なかなかナイスでKindleのちょっと安っぽいイメージが解消された感じがします。上写真は電源切れてる状態です。e-Inkなので表示が更新されない限り電力を消費しません。なお、ここから先は黒Kindleの話というよりもKindle一般の話です。 最近老眼が厳しくなったきたので字をかなり大きくして使っています(これはちょうど真ん中あたりの字の大きさ)。これだけでも電子書籍にする意味があるというもの。老眼の人だけなく、弱視の方などにとっても朗報です。e-Inkの画面はさすがに見やすいです。iPad等の液晶タブレットと
Salesforce.com社のイベントDreamforce 09に来ています。 今回の発表の目玉は、Salesforce Chatter、要は企業内Twitterのような機能ですが単なる独立アプリケーションではなく、Service Cloud、Sales Cloudなどのアプリケーション機能と完全に統合されているのがポイントです。 メインフレーム・コンピューティング → クラサバ → クラウドとコンピューティング基盤が発展してきたように、コラボレーションの世界も ワークグループ → イントラネット → ソーシャルコンピューティングと発展してきた。facebookやtwitterで実現されている世界がなぜ企業の世界で実現できないのか、 facebook上のフレンドのことはよく知っているのに、同じ会社の人のことはあまり知らないのはなぜなのかとベニオフ氏は吠えます主張します。 そして、Sale
Salesefore.com社が開催したイベントCloudForce Japanの会場で、同社CMO(Chief Marketing Officer)のKendall Collins氏にインタビューしてきました(ブログ掲載が遅くなってすみません) まず、Salesforce.com社における最近の動きについて質問しましたが、Collins氏は最も重要な点としてService Cloud2(コールセンター向けSaaS)におけるソーシャルメディアのサポートを挙げました。具体的には、facebook、twitter、そして、mixi等との連係機能です。この後、ソーシャルメディア全般の話で盛り上がってしまい結構な時間が立ってしまいました。 「日本でもソーシャルメディアは大きな流れになっていますが、まだ若い人々中心、テクノロジー好きな人中心という感があり、ビジネスの世界で一般化したとは言えないと思い
HPのTSG(Technology Solution Group)(エンタープライズITの担当事業部)のクラウド戦略責任者であるRebecca Lawson氏と単独インタビューできる機会がありましたので、ここで概要をご紹介します。 クラウド戦略という観点から言うと、HPは他社と比較してあまり力を入れていないような印象があるかもしれませんが、実は、確固たるクラウド戦略があります(外部へのアピールが足りないのではないかという批判は妥当かもしれません)。 HPは、Adaptive InfrastctureというIT基盤のビジョンを長年にわたって推進してきていますが、その内容はクラウドにかなり近いところにあります。特に、イン ターナルクラウドとAdaptive Infrastctureはかなり近い領域にあります。マーケティング戦略的にクラウドという言葉を強調すると、昔から継続的にやってきたことなの
CNET Japanの『「違法ダウンロードは社会正義に反さないが、権利者に悪影響」–文化庁』という記事で 文化庁の川瀬真氏が来年施行の著作権法改正について「個人の(違法)ダウンロード行為が社会正義に反しているということではなく、それらが積もることで権 利者などに悪影響を与えているということ」というように説明されています。ニュアンス的には「社会正義に反しない」というよりも「社会正義に反するとまでは言えない」だと思いますが、この発言の真意は違法ダウンロード行為に刑事罰が適用されないことの根拠を説明したということでしょう。 刑事罰がないとは具体的に言うと、警察による取り調べや逮捕を受けることがない、罰金・禁固・懲役等を受けることがないということです(この辺については過去の拙ブログ記事『借金を返さないことは犯罪ではない』を参照)。もちろん、民事上の損害賠償の責は負います。また、ダウンロードしたコン
あえて言うまでもないですが、iPhoneを使い始めて思うのは、やはりAppleのUI設計技術はすごいなということです。狭い画面と原則指での タッチによる操作という厳しい条件で、あれだけの快適なエクスペリエンスを作り出してしまうのはすごいです。iPhone流UIに慣れてしまうとついつい 普通のパソコンで地図を表示している時も画面をフリックしたくなってしまうほどです。 iPhoneに限らず、一般に、狭い画面上でスタイラスを使わずに指で操作するUIの課題のひとつは指の先で画面が隠されてしまい細かい操作がやり にくくなるということでしょう。iPhoneの英字キーボードで入力をすると吹き出しのようにちょっと指と離れた場所に文字が表示されるのは、この問題を 解決する上でなかなかナイスなアイデアです。 しかし、iPhoneよりさらに画面が小さい機器が登場した時には現状の方式のUIにも限界が来るでしょう。
NetApp社のクラウド戦略についての続きです。 クラウド事業者あるいはインターナルクラウド(この言葉についてはいろいろありますので別記事で書きます)を展開する一般企業向けにストレージのソ リューションを売ることにフォーカスする(つまり自社ではクラウド事業はやらない)というNetApp社の戦略はシンプルであり妥当であると考えます。 しかし、ここでのポイントとなるのは差別化の方法です。あらゆるハードウェアベンダーについて言えることですがクラウドの世界では安価なコモディ ティテクノロジーを大量に使って「規模の経済」を出すことが重要となりますので、ハードで差別化するのは根本的に難しいと言えます。Googleなどはそ もそも外部ストレージすら使っていないと推定されます(独自サーバの内蔵ディスクをファイルシステムレベルで抽象化して大容量/高信頼性のストレージ空間 を実現している)。 ということで、N
前にも書いたと思いますが手持ちCDをすべてロスレスでリップしてパソコンに取り込む作業を進行中です。手持ちCDは3000枚くらいありますし、新たに買うものもありますので、そう簡単には終わりませんが、仕事の息抜きの時間を使って1日20枚く らいずつちょこちょことやっています。こういう作業をすると懐かしいCDや買ったことすら忘れてしまったCDを聴ける機会ができるのもよいですね(あんま りCDにばかり集中していると仕事が進まなくなりますが)。 リップ済のCDにはラベルシールを貼ってすぐわかるようにしています。 リップ済のCDは収納ケースに入れて押し入れへ。 リッピング&プレイヤーソフトとしてはWinAmpを使っています。iTunesと比較してWinAmpの良いところは、 1. サウンドカードを明示指定できるのでWindowsのビープ音はパソコン内蔵のスピーカー、リップしたCDの音はアンプ経由で外部
# 更新方針として金・土・日・祝日は小ネタ中心で行きたいと思います、ということで、NetAppのクラウド戦略の続きは火曜日に書きます。 ハイブリッド車(特にプリウスのように低速時はモーターしか回らないタイプ)の静かすぎるがゆえの危険性が問題になってます。まあ、これは当然です。 トヨタもこの問題には大昔から気付いていたようで、1995年には電気自動車において人為的に音を発生させる発明を特許出願していました(特許公報(PDF))。なお、この出願は出願審査請求をしなかったので取り下げ扱いになっています。たぶん常識的すぎて特許化不可能と判断されたからでしょう。 何らかの形で音を発生させるべきというところは自明なのですが、どういう音を使うかはなかなかむずかしいですね。 1.人に不快感をもよおさない音でなければならない チャイム音を鳴らすというのは最も簡単ですし、それなりに効果もあるようですが、やはり
#最近更新が滞っておりどうもすみませんでした。そろそろほぼ毎日更新ペースに戻します。エンタープライズIT:50%、知財:30%、翻訳:10%、雑談:10%くらいの配分で書いていく予定です。 ちょっと前になりますが、NetApp社のアナリストイベントに出席するために米国出張してきました。その内容、特に同社のクラウド戦略についてNDAに抵触しない範囲で何回かに分けて書いていこうかと思います。 まず、NetApp社についてですが、一般にはNASベンダーという認識があるのではと思います。実はこの認識はあまり正しくありません。 NetApp社の製品はストレージ側にファイルシステムがあるという点で技術的にはNASなのですが、プロトコルとしては通常のファイル共用プロトコルだ けではなくて、FC-SAN、iSCSI、FCOE(FC over Ethernet)等々ほぼ何でもサポートされています。DBMSな
OracleによるSun買収ですが、ソフトウェアの領域についてはそれほど心配していません (MySQLはどうなるの等の話はありますが)。ソフトウェア企業の買収についてはOracleは相当の実績があります。問題は、Oracleにとって基 本的に初体験となるハードウェア事業、特にSPARC/Solarisサーバのビジネスです。 繰り返しになりますが、ベンダーが今までビジネスを行なっていたレイヤーを越えて別のレイヤーに進出する場合には、それによる市場拡大のメリットと、今までのパートナーとの競合増大によるデメリットのトレードオフを十分に考えることが必要です。 この点をふまえて、Oracleが取り得る選択肢について考えてみます。 1.SPARC/Solarisサーバを強力に推進し、Oracleソフトウェアとの統合ソリューションを追求する なんだかんだ言ってSolarisは現時点で最もスケーラブルなU
昔、Ciscoのジョン・チェンバースが「ホリゾンタルは常にバーチカルに勝つ」という(趣旨の)発言をしたと記憶しています(ソース検索中)。このルールは、今日においても(原則的には)成り立つと思います。 ホリゾンタルなビジネスモデル、つまり、特定のレイヤーに特化したモデルはリソースを集中しやすいという点でも有利ですが、それ以上に、パートナーのエコシステムを構築しやすいという点で有利です。たとえば、Ciscoはネットワーク機器というレイヤーに特化したベンダーとしてどのサーバベンダーとも対等に付き合ってきたため、どのサーバベンダーとも補完的な存在になり、その顧客ベースにリーチできました。仮に特定のサーバベンダーのビジネスが傾いても、他のサーバベンダーの市場で勝負できるため大きな悪影響を受けません。 仮にCiscoがちょっとお金が余ったので特定のサーバベンダーを買って、そのベンダー専用のソリューショ
ニュースがリークされたM&Aのディールは実現せず、結局別の会社が買うことになるという法則は今回も成り立ったようで、どうもオラクルがサンを買うことになりそうです(ソース)。 先日のHPのアナリスト・イベントでHPのマネージメントの人と、 HPのえらい人「IBMはサンを買うことになるだろうかね?」 栗「これだけニュースになったということは本命は別にいるということだと思います」 なんて会話をしていたのが思い出されます。 しかし、意外なのはソフトウェア・ベンダーがハードウェア・ベンダー(基本的には)を買うというパターンが起きたということです。このパターンのM&Aはあまり記憶にありません。それは当然で、買う側のソフトウェア・ベンダーにしてみれば、今までのハードウェアパートナーと競合することになり、プラットフォーム独立性という大きな価値提案を損なうことになるからです。 まあ、オラクルはサンのJava系
このニュースを最初に聞いた時はエイプリルフールかと思いましたが、日付が違うので本当のようです(ソース1、ソース2)。 Googleが中国でMP3の無料ダウンロードサービスを始めたというニュースですが、最大のポイントは勝手に見切り発車したのではなく、4大レーベル(ワーナー、ユニバーサル、EMI、ソニー)との提携により合法的なビジネスとして行なうという点でしょう。Googleはこのサービスの広告収益をレーベルおよび著作権管理団体とシェアします。 周知とは思いますが、現在、中国の音楽コンテンツの99%は違法という状態です。ということで、レコード会社にとっては以下の2つの「究極の選択」がGoogleにより突きつけられたわけです。 勝手にコピーされて収益を得られない 勝手にコピーされて多少とも収益を得られる今回は名より実を取って2の選択肢を取ったということでしょう。 なお、これも周知と思いますが、中
HPのアナリストブリーフィングでいろいろと話を聞いてきましたが、ほとんどの内容がNDAなのでブログには書けません。とは言え、展示されていたコンテナ型データセンターPOD(Performance Optimized Datacenter)は、既に出荷済みの製品ですので、これについて紹介します。 サンのブラックボックスを皮切りに今はIBM、Microsoftなども提供しているソリューションです。他社に対する差別化要素は?と聞いたところ、1.汎用のラックが使用可能、2.電力効率性が高い(PUE≒1.2)ということでした。 既に実際のユーザーも何社かいるようです。典型的なのはHPC(科学技術計算系)のユーザーだそうです。確かに計算クラスターの容量が足りなくなったときには便利そうです。この場合には、WANの帯域幅の問題もあまりないですし。てっきり屋外設置が前提かと思いましたが、屋内や地下室に置くケー
既に周知と思いますが、グーグルが書籍検索サービスについて米国出版業界と和解しました(ソース)。弁護士の福井健策先生がブログで法律的な分析をされていますのでご一読をお勧めします。 和解案の骨子は以下のようになるかと思います。 グーグルの現行のブック検索サービス(著作権切れ書籍は全文表示、著作権が有効な書籍はキーワードのみ表示)はフェアユースの範囲内であり米国内では合法 絶版本(で著作権が有効なもの)はグーグルがスキャンデータを販売できる。売り上げの63%が著作権者に回される。 刊行中の本は通常通りキーワード周辺の一部だけが表示される。 刊行中の本でもオプトインでグーグルにスキャンデータを販売してもらうことができる。 絶版の本でもオプトアウトでグーグルの販売対象からはずしてもらうことができる。 サービスが提供されるのは米国内のみだが、スキャン対象の書籍は全世界。 このスキームに入りたくない著作
昨年の4月に公取委がJASRACに立ち入り検査をした件、ほとんど記憶からなくなりかけていましたが、結局、排除命令が出るようです(ソース)。 この件で問題とされていたのは、放送局に対する「包括利用許諾契約」つまり、曲の使用ごとに料金を計算するのではなく、十把一絡げで料金を支払う方式です。これがJASRAC以外の著作権管理団体の参入障壁になっていると判断されたわけです。 包括利用許諾契約がなくなると、放送局の人は番組で使う曲を集計して報告しなくてはならなくなりますので、大変そうですが、どっちにしろこの作業は今までもやっていたのではないでしょうか?(放送局の現場についてはよく知りませんが。) さて、この排除命令がJASRACとニコニコ動画との関係においても適用されるかどうかはわかりません。しかし、仮に1曲ずつ報告が必要ということになっても、ニコ動はコンピュータで動いているわけですから、集計作業は
吉川さんのエントリーでも紹介されている日本のソーシャル・メディアの一覧図ですが、なかなか興味深いですね。日本は音楽系Webサービスが(米国と比べると)弱いとの指摘がされており、なるほどと思いました。ところで、吉川さんは「ユーザが書いたイラストや絵(2次創作を含む)を中心としたソーシャルメディアは日本独自なものだと思う」と書かれていますが、これについては異議ありです。ソースはdeviantArtです(関連エントリー)。まあ、私もごく最近まで知らなかったですけどね。 さて、日本で音楽系ソーシャル・メディアが弱いという話題に戻りますが、ピアプロやニコ動などでボーカロイドのオリジナル作品投稿サービスという点では十分素晴らしいと思うのですが、やはり、市販のCD音源を使った作品がほとんどないのが厳しいところです。 欧米ですとCD音源を使っている代表的な音楽ソーシャル・メディアとしてはCBSに買収された
ちょっと前になりますが、槇原敬之が松本零士先生を、著作権侵害の不存在と名誉毀損で訴えていた件の判決が出ました。実質的に槇原側勝利です(ソース)。 判決文が220ページ近くあるので読むのがしんどいなあと思っていましたが、既に「駒沢行政書士事務所日記」さんがまとめて下さっているので参考にさせていただきました。 まず著作権侵害の不存在については槇原側の訴えが却下されていますが、これは松本先生側が元々の著作権侵害訴訟を取り下げているため訴えの利益がないとして却下されたものです。槇原側が敗訴というわけではありません。 判決には直接関係ないものの、例の2つのフレーズ(「夢は時間を裏切らない 時間も夢を決して裏切らない」(槙原)、および、「時間は夢を裏切らない 夢も時間を裏切ってはならない」(松本))の類似性についても判断されており「類似していない」との判断がなされています。 この事件について以前に書い
米国のIT調査会社フォレスター・リサーチが2009年度の世界の総IT支出が前年比3%減となるという調査結果を発表したとのニュースがありました(ソース)。 一般に、IT予算のカットは企業の競争力低下に結びつきますので、景気が悪い時でもIT予算はそれほど縮小しないのですが、昨今の経営環境はそれをも許さない厳しい状況にあるということでしょう。 しかし、このニュースの元となったフォレスターのプレスリリースを読んでみると興味深い点がわかります。現地通貨で地域ごとの伸び率を見ると、アメリカでは1.9%の伸び、西欧は1.3%の伸び、東欧・中東・アフリカ地域は5%の伸び、アジア太平洋は3%の伸び(残念ながら日本単独での伸びはこのプレスリリースからはわかりません)です。地域別に見るとすべてが伸びているのに、なぜ全体でマイナスになっているかというと、2008年度初頭と比較して(円を除く)各国通貨がドルに対して
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