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やる気の出し方
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2024年7月9日付けで、内閣府のウェブサイト上で、4月に開催された「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた国の方針に関する説明会」の関連資料として、同基本方針及びその実施に当たっての具体的方策に関するFAQをまとめた文書が公開されています。 即時オープンアクセス(OA)の対象や方法、運用の方針に関する18の質問とその回答が掲載されています。 研究DX(デジタル・トランスフォーメーション)(内閣府) https://www8.cao.go.jp/cstp/kenkyudx.html ※「講演会等」の項目に「FAQ(令和6年7月9日公表)(PDF形式:179KB)」が掲載されています。 学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針、及び学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針の実施にあたっての具体的方策に関するFAQ(令和6年7月9日) [PDF:179KB]
2024年6月5日付けのOCLC Researchのブログ“Hanging Together”に、従来の図書館サービスの枠を超えた新たな研究図書館の実践等に関する記事“The library beyond the library”が掲載されました。 これまで主にコレクション管理に重点を置いてきた研究図書館は、研究支援サービスの拡大を通じて組織の研究事業にますます関与するようになり、機関リポジトリ、研究データ管理(RDM)、機関評価管理などの分野で新たな責任を担っているとしています。そして、こうした変化を効果的に乗り切ることは、図書館にとって重要な戦略及びリスク管理の検討事項であると述べられています。 記事では、新たな業務運営に取り組む研究図書館を“the library beyond the library”(図書館を超えた図書館)と表現し、研究図書館が組織内の他部署と連携して行っている新
公共図書館におけるサイバーセキュリティ対策の実践方法について 成田市役所,日本図書館協会認定司書2052号(2022.4~2032.3):米田渉(よねだわたる) 1. はじめに 本稿は、サイバー攻撃が企業だけでなく病院や図書館といった公共施設にも及ぶこととなった昨今の状況を踏まえ、公共図書館におけるサイバー攻撃の事例と併せ、地方自治体情報システムと比較した公共図書館の図書館システムの特徴を概観し、そのセキュリティ対策を提案するものである。また、公共図書館の運営に係るセキュリティ対策だけでなく、利用者へのリテラシー向上のために公共図書館が気を付ける点についても言及している。 2. 一般的なサイバー攻撃と図書館における被害及び発生事例 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)の『情報セキュリティ白書2023』(1)で主要なサイバー攻撃として挙げられているものの内、公共図書館に関連のあるものとして
3つの情報リテラシー概念に関する検討:各分野における背景と問題意識に着目して 徳島大学高等教育研究センター:飯尾健(いいおけん) 1. はじめに 現在、フェイクニュースや炎上にいかに対処するかは大きな課題となっており、その対策となる情報リテラシーとその育成の重要性は様々な学問分野から提言されている。 現在提言されている情報リテラシーの概念には、ある程度共通性が見られる。すなわち、これまでの情報リテラシーに見られたような情報探索や活用の面に加えて、情報を適切に評価し、共有・発信し、あるいは創造する面を強調している点である。したがって、現在における情報リテラシーの概念的検討に際しては、それぞれの情報リテラシー概念間の差異よりも、どのような背景や問題意識から検討された結果、このような内容が導出されたかを考えることが要点となるであろう。 そこで本論では、とくに情報リテラシーについて現在積極的な取り
2024年6月13日、国立大学図書館協会が、第59回国立大学図書館協会賞受賞者を発表しました。 国立大学図書館協会賞は、会員館に所属する者で図書館活動及び図書館・情報学研究に顕著な業績を上げた者(個人及びグループ)に授与されます。 受賞者と件名は以下のとおりです。 ・東京大学附属図書館デジタルアーカイブ活用に関する勉強会(通称:裏源氏勉強会) 「デジタル源氏物語:研究者との連携による「源氏物語」研究プラットフォームの構築」 ・東京外国語大学総務企画部学術情報課専門職員 布野真秀氏 「著者記号管理システムの開発」 ・東京学芸大学附属図書館(Möbius Open Library ラボ) 「学芸大デジタル書架ギャラリーの構築と展開」 ・神戸大学附属図書館チャットレファレンスチーム 「神戸大学附属図書館におけるチャットによるオンラインレファレンスの取り組み」 お知らせ(国立大学図書館協会) ht
株式会社野村総合研究所の月刊ニュース『NRIマネジメントレビュー』の2024年6月号に、「公民館・図書館のトランスフォーメーション~社会教育のデジタル化と新たな拠点の共創プラットフォーム~」と題する論考が掲載されています。 主な内容は次のとおりで、PDF全文が同研究所のウェブサイト上で公開されています。 ・ 社会教育の歴史と特徴 ・ 高まる社会教育の重要性 ・ 社会教育分野を取り巻く環境変化と課題 ・ 対応策の方向性 ・ 今後の施策・提案 NRIマネジメントレビュー2024年6月号「公民館・図書館のトランスフォーメーション~社会教育のデジタル化と新たな拠点の共創プラットフォーム~」(野村総合研究所) https://www.nri.com/jp/knowledge/publication/mcs/region/lst/2024/06/03 https://www.nri.com/-/med
2024年6月5日、宮崎県立図書館が、図書館歌「宮崎県立図書館の歌」の動画を公開したと発表しました。 3月25日に同館内で開催された図書館歌披露の公演会の様子がYouTubeで公開されたものです。図書館歌は全国的にも珍しいとあります。 同館のウェブページによると、「宮崎県立図書館の歌」は、宮崎県出身の作家で同館の第23代館長を務めた中村地平が作詞に関わって1951(昭和26)年に作られたもので、「将来は県民の愛唱歌として読書意欲昂揚の一助に資する」との期待が込められていたとされています。 図書館歌「宮崎県立図書館の歌」の御紹介(宮崎県立図書館, 2024/6/5) https://www2.lib.pref.miyazaki.lg.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_
加西市立図書館における「加西STEAM」への取組 加西市立図書館・深田正範(ふかたまさのり) 兵庫県加西市では、これからの未来を担う次世代型人材に求められる力として、「正解のない問題に挑戦(Challenge)」「多様な他者と協働(Collaborate)」「新しい価値を創造(Create)」の三つの資質・能力を持った「3C次世代型人材」の育成を図ることを目的として、2021年に「加西STEAM宣言」を行い、市独自のSTEAM教育(加西STEAM)に取り組んでいる。STEAMとは、科学(Science)、技術(Technology)、工学(Engineering)、芸術・リベラルアーツ(Arts)、数学(Mathematics)の五つの英単語の頭文字を組み合わせた造語で、理数教育に創造性教育を加えた、知る(探究)とつくる(創造)のサイクルを生み出す分野横断的な教育理念をいう。さらに、202
2024年5月、日本図書館協会(JLA)の図書館災害対策委員会は、令和6年能登半島地震で被災した図書館の手記をウェブサイト上で公開しています。5月末までの期間限定です。 発災から数か月間の当時の様子を知ることができるとあります。 令和6年能登半島地震で被災した図書館の手記について(日本図書館協会) https://www.jla.or.jp/committees/tabid/600/Default.aspx 参考: 志摩市立図書館、災害に備える特集展示を開催中 [2024年05月09日] https://current.ndl.go.jp/car/219598 E2681 – 令和6年能登半島地震による図書館等への影響 カレントアウェアネス-E No.476 2024.03.21 https://current.ndl.go.jp/e2681
データ再利用性と論文アクセス性の向上に向けた奈文研の取組 奈良文化財研究所・高田祐一(たかたゆういち) ●はじめに 奈良文化財研究所(奈文研)では、2024年1月に「文化財データリポジトリ」を、また同年3月に「文化財オンラインライブラリー」を全国遺跡報告総覧(以下「遺跡総覧」)のウェブサイト内で公開した。本稿ではこれらのサービスについて紹介する。 ●全国遺跡報告総覧について 奈文研が運営する遺跡総覧は、日本全国の文化財に関する調査報告書類の情報を一元的に集め、提供するオンラインデータベースである(E1700、CA1936参照)。研究者、学生、歴史に関心がある方々の貴重な情報源となっている。報告書類の書誌情報、調査成果を要約した抄録、全文PDFが含まれており、歴史と文化を理解するための有用なデータベースである。 ●デジタル時代の調査報告のありかた 遺跡総覧では、約3万9,000件の報告書類の
米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が刊行する“College & Research Libraries News”(C&RL News)の2024年5月号に、学術図書館における学生の資料利用の嗜好(しこう)に関する記事“What Students Want: Electronic v. Print Books in the Academic Library”が掲載されています。 図書館は、授業の課題や試験の準備をするに当たり、学生の読み物に対する好みを知っておくべきであるとし、記事では、図書館の方針が学生の図書館コレクション利用の実状を反映しているかについて、米・ローワン大学(Rowan University)で行われた調査を取り上げて紹介しています。 ローワン大学は、スペース不足等の問題に対処するため、2015年から電子を優先(e-primary)としています。同学図書館のコレクショ
2024年4月2日付けで、Springer Nature社が、同社による日本の研究者の研究コミュニケーションの取組に関する調査結果に関する記事を同社のウェブサイトに掲載しました。 調査は、研究や研究成果を広く一般に共有する際の日本の研究者の習慣、動機、課題等を理解することを目的とするものです。2023年1月から2月にかけてアンケート形式で実施され、得られた約1,000件の回答について考察がなされています。 主な調査結果として、以下のようなものが挙げられています。 ・ 回答者の約90%が自らの研究成果を広く社会全般に伝えたいと考えている一方で、約3分の1は過去3年においてそのための取組を行っていない。 ・ 自らの研究成果を社会に伝える際、ほとんどの研究者はプレスリリースや公開講演を選択している。 ・ 研究成果を共有する主な対象は、一般市民(73%)、コミュニティ内の研究者(61%)、学生(4
「これからの地域資料データの継承・共有を考える」<報告> 山形大学附属博物館・佐藤琴(さとうこと) 2024年3月29日、山形大学附属博物館と合同会社AMANEの主催により、学術シンポジウム「これからの地域資料データの継承・共有を考える~地域や組織を横断した資料データ共有の仕組みの実現を目指して~」をハイブリット形式で開催した。筆者は2023年度国立情報学研究所「AI等の活用を推進する研究データエコシステム構築事業」のユースケース募集に対し、「地域資料データの継承とオープン化を目指した地域横断型データ共有基盤の構築」を提案し採択された。今回のシンポジウムでは、本事業の共同研究者が登壇し2年にわたる事業の中間報告を行い、計49人の参加があった。本稿では、その概要を紹介する。 ●事業の趣旨説明/堀井洋(合同会社AMANE) 地域資料の保存継承のためにデジタル化は必要性が認識されつつも進行が鈍い
全国書誌サービスの現状と将来:書誌調整連絡会議<報告> 収集書誌部収集・書誌調整課・小野塚由希子(おのづかゆきこ) 2024年3月1日、国立国会図書館(NDL)は、令和5年度書誌調整連絡会議(E2005ほか参照)をオンラインで開催した。NDLは、2024年1月にリニューアル公開した国立国会図書館サーチ(NDLサーチ)において、全国書誌データの新たな検索・提供サービスを開始した。これを機に、今回の会議では、「全国書誌サービスの現状と将来」をテーマとして取り上げた。 最初に、元・大阪学院大学教授の和中幹雄氏から、「全国書誌サービスと書誌コントロールの過去・現在・未来」と題して発表があった。まず、20世紀後半の国際的な書誌コントロールとその枠組みの一部である全国書誌の動向について、また、NDLが全国書誌を提供する中で果たしてきた役割について振り返りがあった。そして、将来の全国書誌サービスは、関係
2024年5月26日、日本図書館研究会2024年度特別研究例会が同志社大学新町キャンパス(京都府)で開催されます。 「オープンアクセス(OA)と図書館」というテーマの下で、逸村裕氏(筑波大学名誉教授)が、様々な問題を抱えつつ進展しているOAの現在と未来について発表を行います。 参加費は無料で、事前申込みも不要です。 日本図書館研究会 2024年度特別研究例会(日本図書館研究会) https://www.nal-lib.jp/2024spreikai/ 参考: 統合イノベーション戦略推進会議(第18回)において「学術論文等の即時オープンアクセスの実現に向けた基本方針」が決定 [2024年02月21日] https://current.ndl.go.jp/car/210452
2024年4月16日、研究を実施・助成・評価する機関や研究情報のインフラを提供する機関の関係者らのグループによって、研究情報のオープン化を目指すバルセロナ宣言(“Barcelona Declaration on Open Research Information”)が発出されました。 書誌データや助成情報といった研究に関するメタデータのオープン化を標準とすることや、それを可能にするサービスやシステムをサポートすることなど四つの原則を掲げています。支援機関としてはCrossref、DataCite、学術文献データベースOpenAlexを運営する非営利団体OurResearchなどが名を連ねています。 この宣言に対しては、研究助成機関のコンソーシアムであるcOAlition S が同日に歓迎を表明しています。表明では、cOAlition Sが長年に渡ってメタデータのオープン化を掲げていたことに
図書館を未来につなぐ江北図書館の活動<報告> 専門図書館協議会・金子由里恵(かねこゆりえ) 2024年2月28日、専門図書館協議会関西地区連絡会が新春講演会「図書館を未来につなぐ―滋賀・江北図書館の活動から―」をオンラインで開催した。江北図書館は、滋賀県長浜市に位置する私立としては日本で3番目に古い図書館である。本講演会では同館の理事長・岩根卓弘氏と同館長・久保寺容子氏から地域に愛される図書館をいかに次世代につなぐか、という観点から運営の工夫やその在り方などについてお話しいただいた。本稿では、その内容について報告する。 ●江北図書館の歴史と新たな活動 江北図書館の前身は、伊香郡余呉村出身の弁護士・杉野文彌が「故郷に図書館を建て青少年に勉学の場を与えてあげたい」という思いから、1902年に開設した「杉野文庫」である。1904年に木之本村に移転し、1907年に財団法人江北図書館を開館した。以降
2024年3月29日、千葉県大網白里市の考古・歴史・民俗・美術等の資料をインターネット上で公開している大網白里市デジタル博物館が、博物館法上に位置付けされた「登録博物館」として、千葉県教育委員会の認定を受けました。 常設の展示施設を持たず、インターネットを中心に資料を公開している機関としては、全国初の事例です。 大網白里市デジタル博物館の登録博物館認定について【全国初の事例!】(大網白里市, 2024/4/23) https://www.city.oamishirasato.lg.jp/0000013656.html 大網白里市デジタル博物館(ADEAC) https://adeac.jp/oamishirasato-city/top/ 参考: saveMLAK、「Editathon-博物館基本情報更新2023」を実施中 [2023年03月23日] https://current.ndl.
2024年3月19日、Delta Think社が、同社のウェブサイト上で、主要出版社の論文処理費用(APC)に関する調査結果をまとめた記事“NEWS & VIEWS: OPEN ACCESS CHARGES – CONTINUED CONSOLIDATION AND INCREASES”を公開しました。 同社は毎年1月時点でのデータを基に、APCの年間の変化を追跡調査しています。APCは、2023年と比較して、完全オープンアクセス(OA)ジャーナルで約9.5%、ハイブリッドジャーナルで平均4.2%上昇し、その最高価格は完全OAジャーナルが2023年と同様に8,900ドル、ハイブリッドジャーナルは600ドル増加し1万2,290ドルであったことなどが報告されており、価格が上昇していることが示されています。 News & Views: Open Access Charges – Continue
2024年4月17日、雑誌の図書館「COVER(カバー)」が、東京都原宿の新商業施設である東急プラザ原宿「ハラカド」内にオープンしました。 同館は、日本出版販売株式会社(日販)の子会社である株式会社ひらくがプロデュースしており、出版社からの提供及び一般からの寄贈による約3,000冊以上の雑誌を収蔵しています。入場無料で誰でも利用可能です。 来館者のクリエイティビティを刺激する街の雑誌図書館として、原宿の新しい“たまり場”を目指すとしています。 ひらくがプロデュースする雑誌の図書館「COVER」が東急プラザ原宿「ハラカド」に4月17日オープン(PR Times, 2024/4/17) https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000363.000023227.html 雑誌の図書館「COVER」 https://coverharakado.jp/ COVER(
早稲田大学図書館と慶應義塾大学メディアセンターによる早慶和書電子化推進コンソーシアムが、学生・教職員向けの電子書籍プロジェクトを2024年4月以降も継続すると発表しています。 同コンソーシアムは、株式会社紀伊國屋書店と協働して国内出版社5社と和書の電子化を推進する実験的プロジェクトを、2022年10月から2024年3月までの期間限定で立ち上げていました。 今回、新たに国内出版社3社(株式会社アルク、株式会社中央公論新社、株式会社PHP研究所)と、当初からの継続となる株式会社岩波書店を含めた4社から賛同を得て、2024年4月以降も実験を継続することとなったとあります。これにより、プロジェクト期間中、両大学の学生・教職員は、出版社から提供を受けた約1,200点の電子書籍タイトルの利用が可能となります。 「早慶和書電子化推進コンソーシアム」2024年度新規コンテンツ提供開始(慶應義塾大学メディア
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