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やる気の出し方
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競馬はネットでも馬券を購入できる、身近なギャンブルのひとつです。趣味として楽しむ人も多いでしょう。しかし、払戻金に対する税金について、正しい知識を持っていなければ後々後悔することも……。本記事では、競馬の税務申告について木戸真智子税理士が解説します。 競馬で儲けた分の税金 少し前に、競馬で大当たりしたお笑い芸人が数千万円の追徴課税をされていたことがニュースになっていました。競馬の払戻金については、過去にも裁判で争われており、その際にも話題になりました。 競馬で得た利益については、原則としては、「一時所得」として扱われます。一時所得の計算には特別控除額として50万円控除できることになっているので、50万円を超えた部分については税金の対象になってきます。この一時所得にはほかに、競馬の払戻金だけに限らず、懸賞金や保険金など多岐にわたります。ふるさと納税で受け取る特産品も実は一時所得になるのです。
「戦争の世紀」である20世紀。ヨーロッパでは、ドイツとイギリスの覇権争いが繰り広げられます。日露戦争を開戦した日本は、結果的に有利な条件で講和条約を結ぶことができましたが、アメリカとの関係にひびが入ることに……。立命館アジア太平洋大学(APU)名誉教授・学長特命補佐である出口治明氏の著書『一気読み世界史』(日経BP)より、20世紀初頭の世界の流れを見ていきましょう。 大英帝国の力の根源インドを狙う新興ドイツ帝国の「3B政策」 20世紀は、戦争の世紀です。20世紀後半は冷戦で、前半は熱戦でした。 19世紀に成立した新興のドイツ帝国は、「3B政策」を構想します。ベルリンからビザンティウム(イスタンブール)、そしてバグダードにつながる鉄道を敷設する計画です。鉄道は軍隊の高速移動に適しています。狙いはバグダードの先にあるインドです。 ナポレオンは、大英帝国の力の根源であるインドを狙ってエジプトに遠
2050年の日本では、100歳の人口が50万人を突破していると予測されています。経済産業省『2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について』などとともに、世界でもまれに見る少子高齢社会の日本で「働き、生きる」厳しい実態を見ていきましょう。 「人生100年時代」比喩ではない圧倒的現実 生産年齢人口の減少が叫ばれるようになって久しい日本社会。これからの私たちの生活は大丈夫なのか? 不安が募るばかりですが、経済産業省『2050年までの経済社会の構造変化と政策課題について』(平成30年)には下記のように記されていました。 “・急速な少子高齢化、人生100年時代の到来という経済社会の急激な変化を踏まえると、システム自体の改革を行うことで、子どもから若者、子育て世代、現役世代、高齢者まで、全ての世代が安心できる社会保障の基盤を構築する必要があるのではないか。 ・高齢者は年齢に比して元気になってお
年収1,000万円稼ぐのも夢じゃない仕事、ひとり代理店は都会だから成立すると思っていませんか? ひらり宣伝社の代表である小宮絵美氏は著書『自宅で年収1000万円 「ひとり代理店」で稼ぐ 新しい起業の教科書』の中で「地方でも十分に稼げる」と言います。一体どうしてでしょうか? 本書から紹介します。 人が集まるところに仕事がある 東京や主要都市に本社のある大きな会社ばかりが販促費を使ってくれるわけではありません。それに大きな都市は競合も多く、大きな企業の仕事は大手広告代理店が総ざらいしてしまいます。 優良企業は地方にもたくさんあります。大手が参入していない地方の中小企業には、ひとり代理店の仕事があふれています。地方は小さなコミュニティのため、いい意味で噂もすぐに広まり、紹介が増えていきます。 ちょっとのことで大きな差をつけられる 同じ仕事をする人たちより、ちょっとだけ気のきいた仕事ができれば評価
「S&P500が週間ベースで5%以上下落したら買うだけ」というシンプルな「▲5%ルール投資法」。実際にどれほどの成果を出せるのでしょうか。本記事では『知識も時間もないですが、新NISAでほったらかし投資よりお金を増やしたいです』(KADOKAWA)から、この投資法の考案者〈投資塾ゆう氏〉が、過去のデータからその成果を解説します。 24年で1944万円が1億1846万円になる投資方法とは 私が考案した「▲5%ルール投資法」は、とてもシンプルなルールに従って投資する方法です。株価指数の中で世界一重要なS&P500が週間ベース(前週の金曜日の終値から今週の金曜日の終値)で5%以上下落したら買い、それ以外の時には買いません。 週末にだけ株価をチェックして、▲5%ルールのシグナルが点灯するのを確認した時に一括投資します。それだけで、投資の成果は大きく向上し、積み立て投資では得られない短期的な利益が得
通常、会社員は自ら確定申告をする必要がないため、所得控除などの節税方法をあまり知らない方もいるでしょう。前回記事では、確定申告でしか処理できない「3つの物的控除」を紹介しました。今回も引き続き、稲垣啓氏の著書『イラストでサクッとわかる 日本一たのしい税金の授業』(日本実業出版社)より一部を抜粋し、会社員が使える所得控除について紹介します。 「会社員の必要経費」が認められるようになったワケ 法学部で勉強されたことのある方なら、一度は聞かれたであろう「サラリーマン税金訴訟」もしくは「大島訴訟」を紹介しておきましょう。 【事件の概要】 サラリーマンがもらう給与・賞与は「給与所得」(所法28①、所令64、65)に分類されるのに対し、個人事業主などが得る収入は「事業所得」(所法27①、所令63)になります。 事業所得者の必要経費は、実際に払ったものであれば、この金額を控除できます(所法27②)が、必
起業と聞くと「特別なスキルや才能、資産がなければ成功しない」と考える人は少なくありません。しかし、日本では1日におよそ400社近くの法人が設立されています(東京商工リサーチ:2022年「全国新設法人動向」調査より)。今回、経営コンサルタントの鈴木健二郎氏が、起業に対するイメージが変わるかもしれない具体的な事例を紹介します。 会社では“地味なオタク”のレッテルを貼られていたTさん あなたの会社にも、派手な成果を上げるわけでもなくどちらかというと目立たないが、ある特定の分野ではものすごい知識と情熱を持ち合わせている、いわゆる“オタク気質”の人はいないだろうか。 残念ながらたいていの場合、こうした人の周囲からの評価は高くなく、普段は「変わった人」「地味」といったレッテルを貼られ、重宝されているとは言い難いケースが少なくない。 都内にある、30人ほどの従業員を持つシステム会社に契約社員として勤めて
公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』とともに、「安いニッポン」の実態をみていきます。 OECD加盟国38ヵ国中31位の「日本の労働生産性」 公益財団法人 日本生産性本部『労働生産性の国際比較2023』によると、2022年の日本の一人当たり労働生産性は、85,329ドル(833万円)。OECD加盟国38ヵ国中31位。2022年調査の「29位」から2つランクを下げ、1970年以降もっとも低い順位となりました。 近似値を記録しているのは、ポルトガル(88,777ドル/866万円)やハンガリー(85,476ドル/834万円)、ラトビア(83,982ドル/819万円)といった、ヨーロッパでは比較的物価が安いとされている国々です。 ちなみに労働生産性とは、従業員一人当たりの付加価値額を言い、付加価値額を従業員数で除したものです。労働の効率性を計る尺度であり、労働生産性が高い場合
東大医学部を卒業し、3大難関国家資格(医師国家試験・司法試験・公認会計士試験)までも制覇した河野玄斗氏。その実績から「天才」や「神脳」と評されますが、同氏は「決して超人的な記憶力や特殊能力があるわけではなく、ただひたすらに、『勉強の仕方がうまい』だけ」と語ります。河野氏の著書『東大医学部在学中に司法試験も一発合格した僕のやっている シンプルな勉強法』(2018年刊行、KADOKAWA)より一部を抜粋し、今回は「暗記術」を見ていきましょう。 暗記するうえで「反復」は必須 どんな科目でも、最低限の暗記なしには成り立ちません。そして、暗記で点数を稼ぐためには、何よりも反復が大切になります。なぜなら、人間は忘れる生き物だからです。 ここで人間の記憶について、簡単にお話ししておきます。 人の記憶を分類すると、「短期記憶」と「長期記憶」の2つに分けることができます。どんな情報も最初は、海馬という脳の器
かつて採用の現場では学歴が重視されていましたが、2000年頃にソニーが始めた革新的な採用方法を皮切りに、学歴ではなく「人物」を重視する採用にシフトしていました。ところが今になって、大企業を中心に「学歴重視」の採用が増加しているというのです。深刻な人手不足のなか、なぜ学歴重視へ回帰しているのか。東京エグゼクティブ・サーチの代表取締役社長・福留拓人氏が、その理由と懸念点を解説します。 大企業を中心に急速に「学歴重視」に回帰している 最近の採用市場を見ていると、新卒(定期)・中途にかかわらず、学歴偏重の傾向を感じるようになりました。学歴に応じて差別に近い対応をするのは、おおむね大企業です。雇う側が採用にあたって学歴を重視するのは自由ですが、行き過ぎた学歴偏重はいかがなものかと首をかしげたくなります。 そうした危惧の声は、筆者のような人材コンサルタントだけでなく、採用事情に詳しいジャーナリストから
「つくれば売れた」時代は過ぎ去り、いまや「絶対に買いたいものはあまりない」時代。従来の考え方で商品を開発し販売しようとしても、かつてのようなヒットを望むことはできません。モノを売るには、今日において求められるマーケティングを考える必要があります。そもそも、マーケティングとは何なのか。中島広数氏の著書『グローバルで通用する「日本式」マーケティング術』(日本能率協会マネジメントセンター)より一部を抜粋し、大前提となる知識を見ていきましょう。 マーケティングとは何か グローバルマーケティングについて説明する前に、「マーケティングとは何か」について説明します。 私にとっての基本教科書とも言える『マーケティング戦略』(有斐閣アルマ)によると、マーケティング自体は、19世紀末から20世紀初頭にアメリカで生まれています。 広告や販売員管理など既に19世紀末に見られていた部分的マーケティング活動が、20世
東大医学部を卒業し、3大難関国家資格(医師国家試験・司法試験・公認会計士試験)までも制覇した河野玄斗氏。河野氏は、著書『東大医学部在学中に司法試験も一発合格した僕のやっている シンプルな勉強法』(2018年刊行、KADOKAWA)にて「点数を底上げするための技」を紹介し、そのなかで“手段が目的化しないように気をつけて”とアドバイスしています。本書より一部を抜粋し、その典型例と対処法を解説します。 注意すべき“手段の目的化”…その典型が「まとめノートづくり」 さて、手段の目的化で一番多いのが「まとめノートづくり」です。「まとめノート」とは、教科書や板書の内容や、学校で配布されたプリントなどをノートにあらためて書き写したものです。 まとめノートを作る際、色ペンできれいに文字を書き分けたり、重要部分を囲ったり、図解やイラストを描いたりと、こだわり過ぎる人が出てきます。しかしこれこそが、大学合格や
2024年1月1日に食道がんで亡くなった人気経済評論家の山崎元さん。「余命3カ月」を宣告され闘病中だった山崎さんが、これから社会に出る息子へ、そして読者たちに伝えたかったこととは? 遺作となった『経済評論家の父から息子への手紙』(Gakken)から、ご紹介します。 「頭のいい奴」、「面白い奴」、「本当にいい奴」と付き合う 人間関係は重要な資産だ。一般に、自分を変える方法は、付き合う人間を変えるか、時間の使い方を変えるかの2通りだと言われている。 付き合うと好影響をもたらす「頭のいい奴」、センスが良くてチャンスを引っ張ってくる「面白い奴」、真に心を許せる「本当にいい奴」、と積極的に付き合おう。そのためには、自分が3種類のどれかの人間になる必要がある。 人間関係の基本は「時間厳守」と「爽やかな挨拶」 なぜ重要かは知っているはずだ。引き続き実行せよ。 勉強会は幹事を引き受ける 人脈と知識を拡げる
昨年までアメリカ、中国に次ぎ第3位を維持していた日本のGDPですが、最新の発表でドイツに抜かれ、4位に転落。2026年にはインドにも抜かれると予測されています。しかし、この状況に嘆くのはまだ早く、10年後には日本は10位にも入らないという予測もあるのです。本記事では、山田順氏の著書『日本経済の壁』(エムディエヌコーポレーション)より、今後の日本経済についての考えをご紹介します。 繁栄と貧困を分けるのは政治経済の制度 バブル崩壊後の30年あまり、日本の政治は、日本が抱える最大の問題「少子高齢化による人口減少」を放置し続けてきた。冷戦が終わり、世界がグローバル化し、さらにITによるデジタルエコノミーが進展したというのに、それに適応しようとせず、「昨日と同じ明日」を続け、ガラパゴス化を加速させてしまった。 政府がやったことは、バラマキによる企業と国民の救済だけ。その結果、日本経済は社会主義としか
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