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1961年生まれ。千葉大学卒業後、大和證券に入社。株式トレーディング室に配属され、株式トレードの職務に従事。2000年に独立後、独立系株式アナリストとして、相場を景気循環論の観点からとらえる「シクリカル銘柄投資法」を展開。テレビ、ラジオでマーケット解説を担当、各種メディアや講演会でも活躍中。 閉じる 次年度予算編成の大枠 6月21日に2024年の「骨太の方針」が閣議決定されました。「閣議決定」とは、総理大臣と各大臣で構成される「内閣」の会議において決定されることです。ここで決定されたものが法案として国会に付され、国会審議を経て国の意思である法律として制定されます。 「骨太の方針」は、正式には「経済財政運営と改革の基本方針」と呼ばれます。次年度の予算編成の大枠が盛り込まれており、8月ごろから年末にかけて実施される次年度の予算編成の大枠となります。したがって「骨太の方針」はわが国の経済政策の骨
大手の投資情報ベンダーの編集長、社長等を歴任するとともに、著名な国際金融アナリストとしても活躍。 2000年ITバブル崩壊、2002年の円急落、2007年円安バブル崩壊、2016年トランプ・ラリーなどマーケットの大相場予測をことごとく的中させ、話題となる。 機関投資家に対するアナリストレポートを通じた情報発信はもとより、近年は一般投資家および金融機関行員向けに、金融リテラシーの向上を図るべく、「解りやすく役に立つ」事をコンセプトに精力的に講演、教育活動を行なう。 2011年からマネースクエアが主催する投資教育プロジェクト「マネースクエア アカデミア」の学長を務める。2019年11月より現職。 書籍執筆、テレビ出演、講演等の実績も多数。 <主な著書> 「投資に勝つためのニュースの見方、読み方、活かし方」(実業之日本社) 「FX予測のプロフェッショナルがついに書いた!FX7つの成功法則」(ダイ
世界規模で高まるサイバー攻撃への警戒 筋金入りのエリート集団、イスラエルのサイバー精鋭部隊に配属 今後も注目度が高いサイバーセキュリティ関連銘柄5選 世界規模で高まるサイバー攻撃への警戒 日常生活や企業活動でインターネットへの依存度が高まる中、サイバーセキュリティの重要度は一段と増しています。世界市場の規模は年を追うごとに拡大し、それにつれてサイバーセキュリティの技術を提供する企業の存在感も高まっているようです。 サイバー攻撃は複雑化しており、防御側の対応も攻撃の監視、早期発見、分析、防御、侵入された後の被害軽減など多様で複雑にならざるを得ません。 米国市場にはサイバーセキュリティの分野でも多様な企業が上場しています。今回はイスラエルにゆかりのある注目度の高い企業を交えてご紹介したいと思います。 イスラエルは建国時から周辺諸国との軋轢を抱え、緊張状態を強いられてきました。最近になってアラブ
大学生の時に30万円で株主優待銘柄への投資をスタート 「家族資産」と「個人資産」に分けて資産運用 「個人資産」では個別株で投資の醍醐味を楽しむ 「長期・積立・分散投資」を肝に、家族資産3000万円を突破! 人気ブログ「ハレバレちゃんの資産運用~選択肢の多い人生を!~」を運営するワーキングマザーの「ハレバレちゃん」さん。毎月約30万円を投資信託の積立投資に充て、2023年6月末時点では家族資産が3000万円を突破しています。投資を始めたきっかけや仕事と3人の子育てをしながら資産運用を続けるポイント、「ごく平均的な世帯収入」というハレバレ家において毎月30万円の積立資金を捻出する方法などについてうかがいました。 ●ハレバレちゃんプロフィール● 地方在住の30代会社員(フルタイム正社員)。公務員の夫と3人の子どもと暮らすワーキングマザー。一人暮らしを始めた大学生の時(2005年)に30万円で株主
インド株ファンドで投資デビューするも…インデックス投資にチェンジ 資本主義の成長を信じているから投資を続けられる リスク資産と無リスク資産を半分ずつに保つ みんなが熱狂しているときに売り、絶望しているときに買う 「このまま普通に生活しているだけでは、老後が心配」と感じたことから投資を始め、約17年間で4000万円目前まで資産を形成した氷河期世代の投資ブロガーななしさん。年収300万円の頃から始めた投資や副業によって資産形成が可能であることを積極的にブログで発信しています。今回は、投資を始めたきっかけや投資資金づくりのコツ、今後の資産目標などについてお話をうかがいました。 ●ななしさんプロフィール● 1976年生まれ、関西在住の会社員&インデックス投資家。2005年に投資を開始し、インデックス投信を中心にコツコツ投資を続け、リーマン・ショックやコロナ・ショックを乗り越えて4000万円近くの資
中央大学商学部客員講師。慶應義塾大学経済学部卒業後、外資系生命保険会社にて資産運用リスク管理業務に従事。2015年に創業し、現職へ。ニュースメディア「Mocha(モカ)」、YouTube「Money&YouTV」、Podcast「マネラジ。」、Voicy「1日5分でお金持ちラジオ」、書籍、講演などを通じて鮮度の高いお金の情報を日々発信している。 『はじめての新NISA&iDeCo』(成美堂出版)、 『定年後ずっと困らないお金の話』(大和書房)、『マンガと図解 はじめての資産運用 新NISA対応改訂版』(宝島社)など書籍90冊、累計140万部超。日本証券アナリスト協会検定会員。宅地建物取引士。ファイナンシャルプランナー(AFP)。日本アクチュアリー会研究会員。 閉じる 下落相場になっても、投資・運用を継続できる「家計・資産状況」であるかを確認 値動きの大きさに耐えられないなら、値動きを抑えた
アップル恒例の世界開発者会議が6月に開催 アナリスト達はアップルのAI戦略を高く評価 画期的な機能が続々とiPhoneに搭載 AI搭載がiPhoneの買い替えを促進か アップル恒例の世界開発者会議が6月に開催 アップル[AAPL]恒例のWWDC(世界開発者会議)が6月10日に行われました。アップルは毎年6月にWWDCを行なっており、このイベントで彼らが研究している新しい技術、製品についての発表を行ってきました。 2024年は「アップルのAI戦略」についてでした。実は、アップルはこれまでAIという単語をあまり使ってきませんでした。オリジナリティを求める同社は、世間で流行っているAIという単語を使うのが嫌だったようです。今回のWWBCのプレゼンテーションでも、通常Artificial Intelligence(人工知能)を意味するAIではなく、Apple Intelligenceという独自の単
出店ラッシュが続く「100円ショップ」、2030年までに国内累計1万店舗に到達する見込み 「100円ショップ」市場の成功要因と課題、そして次なる戦略とは 拡大する「100円ショップ」市場、今後の発展が期待される関連銘柄 出店ラッシュが続く「100円ショップ」、2030年までに国内累計1万店舗に到達する見込み 調査会社の帝国データバンクによると、2023年度の「100円ショップ」(大手4社ベース)の市場規模が前年比5%増の1兆200億円となり、初の1兆円に到達した。10年前と比較すると市場規模は約1.5倍になっている。 店舗網でいうと、大手4社の店舗数は2024年3月末時点で8,900店前後と、前年から200店以上、過去10年では約3,000店の増加になった。各社とも小さな都市型店舗などで積極的な出店を続けている。 一方で、不採算店を中心に閉店・退店も進み、全体では約3%の小幅な伸びにとどま
世界第5位のトップシェアを誇る半導体製造装置メーカー メーカーの歩留まりを向上させる製品を提供 有望なAI関連銘柄として注目 考慮すべきリスクは、米国からの中国への輸出規制 長期的な成長性、キャッシュ創出力と健全財務 世界第5位のトップシェアを誇る半導体製造装置メーカー ケーエルエー・コーポレーション[KLAC]は、世界第5位の半導体製造装置メーカーで、世界トップクラスのプロセス制御装置メーカーです。半導体業界に対し、半導体プロセス制御およびプロセス有効化ソリューション、またサポートサービスを提供しています。半導体製造装置市場では世界第5位ですが、半導体検査測定装置市場に特化した事業展開をしているのが特徴で、市場で56%というトップシェアを獲得しています。 製品カテゴリ別でみると、ウェーハ欠陥検査装置で73%(第2位のアプライド・マテリアルズ[AMAT]の16%に対して、4倍以上の差を空け
国内証券会社の投資情報部にて、営業向けの個別銘柄・業績動向分析レポートを担当、その後、外資系証券などを経て、2007年4月より現職。国内市況、業種、および個別銘柄に関する分析を担当。「マーケットメール」コラムの執筆を行う。日本証券アナリスト協会検定会員。 閉じる 減益ながら会社予想を大きく上回った3月決算銘柄は 4月下旬からスタートした3月決算企業の本決算発表も5月中旬に終わりとなりました。その決算発表を振り返ってみると増益となる企業が目立ちましたが、その一方で需要の低迷やコスト高などを理由に減益となる銘柄もみられました。しかし、減益となった企業のなかには会社予想を大きく上回って着地した銘柄もあります。 そこで今回はTOPIX500採用の3月決算企業のなかから、営業減益となったものの会社予想を20%以上上回った銘柄をピックアップしてみました。例えば富士通ゼネラル(6755)の2024年3月
上智大学外国語学部卒。神戸大学大学院・経済学研究科博士後期課程修了。博士(経済学)。社会構想大学院大学教授。国内銀行系投資顧問、外資系運用会社、ヘッジファンドなど様々な運用機関でファンドマネージャー等を歴任。2010年より現職。 テレビ東京「ニュースモーニングサテライト」、BSテレビ東京「日経プラス9」等のレギュラーコメンテーターを務めるなどメディアへの出演も多数。 著書: 『ストラテジストにさよならを 21世紀の株式投資論』(ゲーテビジネス新書) 『9割の負け組から脱出する投資の思考法』(ダイヤモンド社) 『勝てるROE投資術』(日本経済新聞出版社) 『ROEを超える企業価値創造』(日本経済新聞出版社)(共著) 『2021年相場の論点』(日本経済新聞出版社) 著書名のリンク先はアマゾン(Amazon)等、マネックス以外の他社のウェブサイトを表示します。 閉じる 先進国は利下げモードに入っ
早稲田大学法学部卒業。不動産会社財務部、外資系生命保険会社経理部、シンクタンクを経て、2007年2月に不動産証券化コンサルティング及び情報提供を行うアイビー総研を設立し、代表取締役就任。前職では、J-REIT市場創設前となる2001年2月から不動産証券化に関するポータルサイトを5年間運営。2006年5月よりJ-REIT情報に特化したJAPAN-REIT.COM(http://www.japan-reit.com/)の運営を開始し、現在は運営事務局の責任者を兼任する。 日経マネーやマネックス証券などの連載、その他エコノミストなどの経済誌や投資系雑誌にJ-REIT及び不動産市場に関する寄稿を多数行う。著作はJ-REIT【日本版不動産投資信託】最新格付けデータブック(秀和システム社)など。個人投資家向けのJ-REITセミナーにおいても2003年から毎年講師を務める。2016年東京証券取引所におけ
1968年大阪生まれ。証券会社情報部、大手信託銀行トレーダー、大手銀行勤務を経て、現在はDZHフィナンシャルリサーチで勤務。需給やテクニカル分析を主体として、世界主要指数や国内の個別株分析を担当。 日本テクニカルアナリスト協会理事長。IFTA(国際テクニカルアナリスト連盟)理事、IFTA検定テクニカルアナリスト、元IFTA教育委員会メンバー、FP技能士1級、年金・退職金総合アドバイザー(DC協会)。 欧州やエジプトなど国際カンファレンスでテクニカル分析論文を発表、明治大学の非常勤講師、2018年は同志社大学経済学部で講師。メディアは、朝エクスプレス(日経CNBC)、モーニングサテライト(テレビ東京)、WORLD MARKETZ(STOCKVOICE)、ラジオ日経金曜日マーケットプレスなどに出演。 閉じる FRBによる利下げ開始は先送りになる見込み 米労働省が発表した5月米雇用統計で非農業部
早稲田大学政治経済学部政治学科卒。2008年にマネックス証券に入社。2013年からアナリスト業務に従事。現在は「日本株銘柄フォーカス」レポートや日々の国内市況の執筆、各種ウェブコンテンツ作成に携わりながら、オンラインセミナーにも出演中。日本証券アナリスト協会検定会員。 閉じる 一時1万8000円割れとなった日経平均 世界的な株安の連鎖が止まりません。24日のNYダウ平均は一時1,000ドルを超す下げとなり、終値でも588ドル安(3.6%)、ドイツのDAX指数も5%近い大幅安となりました。本日(8月25日)の前場の日経平均は一時793円安の1万7747円まで下落しました。その後は急速に値を戻し、前場の終値は204円高と一気に値を戻しましたが、後場に入って再びマイナスに転じるなど、しばらくは値動きの激しい荒っぽい展開を覚悟しておいたほうが良さそうです。 株安の要因としては中国経済の鈍化が世界経
大阪大学経済学部卒業。都市銀行退職後に暗号資産関連スタートアップの創業メンバーとして業界調査や相場分析に従事。2018年、マネックスグループ入社。マネックスクリプトバンクでは業界調査レポート「中国におけるブロックチェーン動向(2020)」や「Blockchain Data Book 2020」などを執筆し、現在はweb3ニュースレターや調査レポート「MCB RESEARCH」などを統括。国内メディアへの寄稿も多数。2021年3月より現職。 著書:『暗号資産をやさしく教えてくれる本』(あさ出版) 閉じる ビットコインは、米国で利下げ観測が高まる中、米国株とともに堅調に推移した。米国、香港、英国に続いて豪州でも現物ETFの取扱いがスタートし、投資家参入の期待が高まった。 来週のビットコインはFOMC(米連邦公開市場委員会)次第で米ドル建ての史上最高値をトライする可能性がある。直近、上値としてB
核融合発電の実用化に向け新法策定の動き 核融合発電を有効化させる2つの方法 産学官が協同し、政府の後押しも本格化 核融合発電への取り組みが期待される有望関連株5選 核融合発電の実用化に向け新法策定の動き 政府は次世代技術である核融合発電の実証開始時期を早めるため、技術開発や人材育成に向けた新法を作る方針だ。6月にもまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に実証時期を明記する方向と報じられている。 核融合発電とは、1億度でプラズマ化させた重水素と三重水素をぶつけて核融合反応を起こし、そこで生まれる熱エネルギーを利用して発電する仕組みのこと。また、核融合とは例えば水素のような軽い原子核同士が高温でぶつかった際に、ヘリウムなどのより重い原子核に変化する現象のことを指す。地球を照らし続ける「太陽」ではこの核融合が絶えず発生している。太陽は47億年以上、熱や光を生み出し続けている。これを人
今後の市場のリスク要因とは キリンビールの場合は気温1度の上昇で、1日あたり3.6億円の増収要因に 季節に起因したテーマ投資のときに留意すべき点とは 夏、猛暑以外に注目しておきたい投資テーマ 猛暑関連銘柄 今後の市場のリスク要因とは 約1ヶ月、日経平均は38,000円前後~39,500円の狭い範囲で一進一退の推移が続いています。しかし、種々の悪材料が株価の蓋となっている中、それでも底割れしていないのは、むしろ底堅いと捉えています。好決算企業などには、しっかり株価が反応している状況から、市場は銘柄選別を進める段階に移行してきたと位置づけたいところです。そのような中、私はリスク要因として金利動向に注目しています。長期金利は1.1%に達し、その上昇ペースはかなり速い状況です。当然、金利上昇は株価には逆風になるため、この動きには注意が必要でしょう。 キリンビールの場合は気温1度の上昇で、1日あたり
著名投資家ドラッケンミラー氏、バイデン政権の経済政策を厳しい「F」評価に エヌビディア[NVDA]売却を「とんでもない成功を収めた後は休みたい」と語る 小型株への投資を増やしているのは金利の低下を見込んでいるのか? 石原順の注目5銘柄 著名投資家ドラッケンミラー氏、バイデン政権の経済政策を厳しい「F」評価に 資産家で著名投資家のスタンレー・ドラッケンミラー氏は5月29日、岸田文雄首相と首相官邸で面会し、経済や市場、エネルギー、コーポレートガバナンス(企業統治)など幅広い分野について意見交換した。日本経済新聞の5月29日付けの記事「岸田首相、米著名投資家と面会 経済など意見交換」によると、ドラッケンミラー氏は面会後、記者団に対し「私たちは日本をブル(強気)に考えている」と述べたという。 「イングランド銀行を破った男」の背景にドッケンミラー氏の存在あり ドラッケンミラー氏は著名投資家ジョージ・
1968年大阪生まれ。証券会社情報部、大手信託銀行トレーダー、大手銀行勤務を経て、現在はDZHフィナンシャルリサーチで勤務。需給やテクニカル分析を主体として、世界主要指数や国内の個別株分析を担当。 日本テクニカルアナリスト協会理事長。IFTA(国際テクニカルアナリスト連盟)理事、IFTA検定テクニカルアナリスト、元IFTA教育委員会メンバー、FP技能士1級、年金・退職金総合アドバイザー(DC協会)。 欧州やエジプトなど国際カンファレンスでテクニカル分析論文を発表、明治大学の非常勤講師、2018年は同志社大学経済学部で講師。メディアは、朝エクスプレス(日経CNBC)、モーニングサテライト(テレビ東京)、WORLD MARKETZ(STOCKVOICE)、ラジオ日経金曜日マーケットプレスなどに出演。 閉じる 日米の長期金利上昇を背景に、特異的上昇だった電力株 東京株式市場は6月相場入りとなりま
ビットコインは、現物ETFの資金流入が回復する中、一時はBTC=1,095万円(70,000ドル)を突破したが上値の重い展開となった。 来週のビットコインは米雇用統計等次第で相場が左右される。ブラックロックのETH現物ETFが承認されるかにも注目。直近、上値として史上最高値付近であるBTC=1,158万円(74,000ドル)、下値としてBTC=1,017万円(65,000ドル)を意識する。 今週(5月24日~5月30日)の相場動向 相場回顧 BTC:現物ETFの資金流入で一時上昇するも上値は重い ビットコインは、現物ETFの資金流入が回復する中、一時はBTC=1,095万円(70,000ドル)を突破したが上値の重い展開となった。 米国で5月24日にナスダックが利下げ観測の高まりで史上最高値を更新し、ビットコインも同様に買いが強まった。5月米ミシガン大学消費者マインド指数が下方修正され、イン
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