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都知事選
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自民党安倍派の政治資金パーティーを巡る裏金事件について、西村康稔前経済産業大臣が1月23日、地元の兵庫県明石市など兵庫9区内を回り、有権者らに改めて事件への関与を否定しました。 自民党安倍派の実力者「5人組」の一人で、事務総長を務めていた西村康稔前経済産業大臣は、派閥の解散を決めた1月19日、会見で自身の政治団体に5年間で計100万円の還流があったことについて、「政治資金として活用していた」と私的な流用はなかったことを強調していました。 西村議員は、説明責任を果たすためとして、翌日の20日から地元の明石市に入っていて、サンテレビの取材に対し、「裏金は一切ない」と不正への関与を改めて否定した上で、地元有権者には「心配をかけて申し訳ない」と謝罪しました。 (自民党 西村康稔前経済産業大臣) 「やましいところはありませんので頑張ってやります」 「私は裏金は一切ありません。一定のことを正式に記載も
2023年09月27日(水曜日) 23:00 事件・事故報道特集・ドキュメント 内部告発【後編】洲本市元課長の不正行為「公金で高級和牛を女性に」~サンテレビの市への情報公開請求で分かったお金の流れ~ 基準を超える高額な返礼品を寄付者に送っていたとして、ふるさと納税の制度から2年間除外されている洲本市。ふるさと納税の問題をめぐり、不適正な事務処理があったとして魅力創生課の元課長が停職6カ月の懲戒処分を受け、その後依願退職しています。この他にも不正行為があったとして、サンテレビに内部告発がありました。 洲本市のふるさと納税のPR事業を担当した広告代理店の女性 前編では、洲本市のふるさと納税をPRする東京のアンテナショップの元店員らによる内部告発について報道。魅力創生課の元課長の疑惑について数々の証言を得ました。元課長が支払いをせずに店の商品を勝手に渡していたとされる相手の1人が当時東京の広告代
2023年09月12日(火曜日) 12:10 地域・まち 【独自】西宮市の「白ポスト」年内で廃止へ 有害図書などを回収 「一定の役割終えた」 有害図書などを回収する西宮市内の「白ポスト」が年内で廃止されることが分かりました。 西宮市は1982年から青少年の健全育成と非行防止に関する取り組みの一環として、成人向けの図書やDVDなどを回収するため市内12カ所に「白ポスト」を設置しています。 西宮市教育委員会によりますと、インターネットの普及によって青少年を取り巻く環境が変化したほか、ポストの老朽化や回収物の減少などを理由に「白ポスト」の撤去が決定したということです。 利用期限は、ことし12月31日までで来年1月以降に市の職員が順次撤去していくとしています。 市教委は「様々な状況を鑑み、白ポストは一定の役割を終えたと判断した。長年協力してくれた市民に感謝している」とコメントしています。
2023年07月10日(月曜日) 17:37 地域・まち報道特集・ドキュメント 【特集】洲本市ふるさと納税「牛一頭買い」 請求した事業者がインタビューに応じる ふるさと納税で違反があり、制度から除外された兵庫県洲本市で、返礼品の「牛肉」を巡る続報です。市は、事業者から請求のあった「牛1頭」と書かれた請求書に対し、返礼品との照合をせずに支払いをしていました。なぜ、そのようなことが起きたのでしょうか。請求した事業者が、サンテレビの取材に応じました。 洲本市の「牛一頭買い」を巡っては、弁護士らでつくる第三者調査委員会が、2020年度からの3年間で市が、牛約65頭分を「一頭買い」していたと公表しました。また、請求書には、多くの牛が1頭あたり140万円と同じ金額で記されていた他、同じ牛の個体識別番号が重複して表記。さらに、洲本市を経ていない牛が確認され、地場産品としての基準にも違反していたということ
ふるさと納税で高額な返礼品である温泉利用券を寄付者に渡し、制度の対象から除外された洲本市についてです。 市の第三者調査委員会は、7日、市に最終報告書を提出しました。 市の第三者調査委員会は、去年9月からこれまで7回の委員会を開催し、7日、上崎市長に最終報告書を提出。問題点を指摘した上で、28の提言を行いました。 最終報告書では、373品の返礼品に地場産品の基準違反や、基準を上回る高額な返礼品を送っていたことのほか、ふるさと納税の業務で違法、または不適切な事務処理があったことが指摘されています。 例えば、基準を上回る高額な返礼品の温泉利用券については、「会議などの記録票を問題発覚後に作成したことが虚偽の公文書になりかねない」「外部の団体まで巻き込んで、見積書を偽装している点で極めて悪質」と指摘しています。 また、市がふるさと納税の返礼品として発注した「おせち料理」については、議会の議決が必要
2023年08月09日(水曜日) 15:19 報道特集・ドキュメント 洲本市議会 消された黒塗りの議事録 ~議員に「ふるさと納税の質問は控えるように!」と伝える~ ふるさと納税で数々の不適正な事務処理や違反が明らかになっている兵庫県洲本市についてです。市議会で議員がふるさと納税に関して質問した発言の記録(議事録)では、至る所で「・・・」の文字が見られます。いわゆる黒塗りの議事録を取材しました。 洲本温泉の利用券を筆頭に、ふるさと納税で基準を超える高額な返礼品を贈っていた洲本市。2022年5月1日から2年間、制度の対象から除外されています。 【市の第三者調査委員会 河瀬真委員長】 「温泉利用券については、調達費を下げるための偽装というふうにしかとらえられない」 このほかにも洲本市が返礼品の温泉利用券を発行し、イベントでばらまいたり、返礼品のおせちが市民に無料で贈られたりしました。 【河瀬委員
2023年06月17日(土曜日) 17:44 事件・事故地域・まち 役所から市民に無料でおせちが届くまち~洲本市のふるさと納税返礼品 疑惑のおせちはどこへ~ ふるさと納税で違反があり制度から除外された兵庫県洲本市で、返礼品としてのおせち料理が偽の公印で業者に発注されていた問題の続報です。返礼品のはずのおせちが一部の洲本市民に無料で配られ、イベントの参加者にも無料で振る舞われていたことが分かりました。 洲本市は2021年におせちの開発プロジェクトとして、ふるさと納税のクラウドファンディングを実施し寄付金を集め、そして、10月1日付でJTBパブリッシングに4800万円分のおせちを発注。発注数は、三段重と一段重のおせちをそれぞれ1000セット。申し込み者が市長名にもかかわらず偽の公印が押されて発注されました。市の条例で議会の議決が必要と定められている2000万円以上の発注でしたが、議会の承認なく
2023年09月06日(水曜日) 18:25 地域・まち報道特集・ドキュメント 【健康被害救済制度】新型コロナワクチン 過去45年間全てのワクチン被害認定数累計を超える~厚労省は「申請・認定件数の公表を控えるように」都道府県にメール~ <写真1:新型コロナワクチン 健康被害救済制度認定数> 新型コロナワクチン接種後の健康被害を訴え、国の予防接種健康被害救済制度で、ワクチン接種後の医療費・医療手当・障害年金・死亡一時金・葬祭料の支給を申請する人が後を絶ちません。「因果関係を否定できない」として認定された総数や、死亡例の認定数が、新型コロナワクチンを除く過去45年間のすべてのワクチンの認定数の累計を超えていたことが分かりました。 【新型コロナワクチンの健康被害について】
2023年02月28日(火曜日) 18:18 報道特集・ドキュメント新型コロナ 厚労省はなかったことにしないで!~新型コロナワクチン接種後に亡くなった遺族の声とワクチン接種者の致死率のデータ~ 2月15日、厚生労働省は、全国の都道府県に「新型コロナワクチンを接種後の副反応を疑う症状に関する研究への協力について」という通知を出しました。遷延する症状、いわゆるワクチン後遺症の実態調査を行い、今後、国はその治療法を含めて必要な研究を行っていくことが記されています。 病院にたらい回しされ、医師も向き合ってくれない。報告もされない。報道もされずに泣き寝入りのような状態の人たちがいます。「なかったことにしないでほしい」という声を取材しました。 【医療学会で相次ぐワクチン接種後の死亡や副反応に関する症例報告】 国内の医療学会で新型コロナワクチン接種後の死亡症例の報告や副反応に関連する発表があったリストで
2022年11月28日(月曜日) 18:03 事件・事故 中学3年の男子生徒に繰り返しわいせつか ゲーム関連会社社長を児童買春容疑で逮捕 県内の中学3年の男子生徒に繰り返しわいせつな行為をしたとして、宝塚警察署は28日、大阪府内に本社を置くゲーム関連会社社長の男を逮捕しました。 児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、大阪府に本社を置くゲーム関連会社社長の42歳の男です。 警察によりますと、男はことし8月、大阪府内のマンションの一室で兵庫県内の中学3年の男子生徒(14)に現金5000円を支払いわいせつな行為をしたほか、9月にも同じ生徒に現金8000円を支払い、尼崎市内の商業施設でのトイレでわいせつな行為をした疑いがもたれています。 生徒の親が生徒のスマートフォンを見たことから男とのやり取りに気付き、9月に警察に相談しました。男と生徒はSNSを通じて知り合ったということです。 警察
11歳の女子児童に乱暴した上、スマートフォンで裸を撮影し保存したとして、兵庫県警は、2日、西脇市に住む50歳の男を逮捕・送検したと発表しました。 強制性交等と児童買春・ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕・送検されたのは、西脇市に住む50歳の電気工事業の男です。 警察によりますと、男は、2022年8月20日、知人女性の自宅を訪れ、留守番をしていた当時11歳の女子児童に、13歳未満であることを知りながら乱暴した上、その様子を自身のスマートフォンで写真撮影し保存した疑いが持たれています。 別の知人女性から警察に情報提供があり、事件が発覚しました。 男のスマートフォンからは、別の日に撮影した女子児童の裸の画像も見つかっているということです。 警察の調べに対し、男は容疑を認め、「性欲を抑えられなかった」と話しているということです。
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2022年06月07日(火曜日) 22:46 報道特集・ドキュメント新型コロナ 【検証】厚労省データ 心筋炎リスク情報も不適格~新型コロナワクチン未接種扱い問題だけじゃない!2つの不適格データ問題を独自検証~ 新型コロナワクチンについて、厚労省の2つの不適格なデータについて検証しました。 【検証①】 厚労省がワクチン接種日不明者を未接種にカウント 厚労省は、新規陽性者について、ワクチンを何回打ったか接種歴で分けてカウントしています。例えば、新型コロナに感染した人の中で、「ワクチンを打ったけど、いつ打ったか日付を覚えていない」と報告が上がった事例。 本来であれば、接種済みにカウントされるはずの事例ですが、2回接種済みか3回接種済みかどちらか分からないので接種歴不明に入れざるをえません。しかし、厚労省は、4月上旬まで接種歴不明者を未接種者に入れてカウントしていたことが明らかになりました。 まる
兵庫県神戸市北区で当時小学3年生の宮崎早紀ちゃんが遺体で見つかった事件から7日で丸21年となり警察官らが情報提供を呼び掛けました。 神戸電鉄岡場駅では警察官や地元小学校の教員らが事件の情報提供を求めてチラシを配りました。 この事件は2001年6月、神戸市北区で当時小学3年生だった宮崎早紀ちゃん(当時8)が神戸電鉄唐櫃台駅で目撃されたのを最後に行方不明となり3日後におよそ2・5キロ離れた有野川で遺体で見つかったものです。 有馬警察署では現在も15人態勢で捜査を進めていて事件発生から7日までの間に71件の情報が寄せられましたが、この1年間で寄せられた情報は1件にとどまるなど年々情報提供が減少しているということです。 有馬警察署では引き続き078-981-0110の番号で情報を受け付けています。
新型コロナワクチンの接種券が5歳から11歳は努力義務ではないのに自治体から一律で送付されることは控えるべきだとして、兵庫県宝塚市の医師が2月16日厚生労働省に署名を提出しました。 1万330人分の署名を提出したのは、宝塚市にあるみやざわクリニック院長の宮澤大輔医師と京都大学ウイルス・再生医科学研究所の宮沢孝幸准教授です。 宮澤大輔医師「小児のコロナワクチンも努力義務なしということであれば、接種券の送付で積極的に進めるということは差し控えていただきたい。 送られた人は、受けなければいけないという心理的圧迫を受けるんですね 」 署名では、5歳から11歳の接種券について希望者による申請制にすることなどを求めています。
新型コロナのワクチン接種後、長期間症状が出続けている後遺症を訴える患者がいます。まだ十分に認知されていない「ワクチン後遺症」について取材しました。 オミクロン株の感染拡大によって県内でも保健所や医療がひっ迫。急ピッチで3回目のワクチン接種が進められています。 (斎藤元彦兵庫県知事) 本県も含めて全国で3回目の接種の進捗が進んでいないという現状がありまして、やはり3回目のワクチン接種というのが大事だとできるだけ県の接種会場で枠の拡充をさせていただいてなんとか進めていきたいなと。 神戸大学などはワクチンの効果について大学病院の医師65人を対象にウイルス感染を予防できる抗体中和抗体を調べました。 (神戸大学大学院 森康子 感染症センター長) 今までの従来株、デルタ株はワクチン接種後2カ月、6カ月でも中和抗体を持っておりまして、なのである程度感染を抑えることがワクチン2回接種で可能でした。今回の第
17日、明石市内で開かれたイベントで、泉房穂市長が運営業者らに恫喝するような発言をしたとし、兵庫県が文書で抗議していたことが分かりました。 兵庫県によりますと、17日に行われた全国の都道府県などが主催する「全国豊かな海づくり大会」のプレイベントで、明石市の泉市長が運営業者に対し、「知事に言って業者を変えてやる」「それでもプロの仕事か」などと発言したということです。 また、司会を担当していたアナウンサーに対しても、「明石市のPRが少なすぎる」「全体的に間延びしている」などと高圧的に話したということです。 イベントでは兵庫県の斎藤元彦県知事が実行委員会会長を、泉市長は副会長を務めています。 兵庫県は、進行上の課題は県に伝えるべきで、運営業者やアナウンサーを直接非難するのは筋違いだとし、18日明石市に文書で抗議しました。 県は再発防止を求めていて、泉市長の理解が得られなければさらに強い抗議を行う
2021年05月10日(月曜日) 20:17 地域・まち新型コロナ 兵庫の医療従事者の声 助けられない命が… 「まるで26年前の震災・見えない災害だ」 兵庫県では5月10日、18人の死亡が確認されました。さらに、神戸市はさきほど入院調整中に80代の男性1人が自宅で亡くなったと発表しました。サンテレビの「NEW×情報キャッチ+」では、医師で兵庫県感染症等対策室の山下輝夫室長と中継を結び、非常に厳しい状況が続いている医療の現状と今後の対策について聞きました。 山下輝夫 兵庫県感染症等対策室長 「これまで1年間、戦ってきた新型コロナウイルスと、現在感染の主流であるイギリス型の変異ウイルスは全く違うウイルスと考えていいほど、性質が変化している。感染力の高さは、家庭感染で家族全員が陽性となるケースも少なくありません。毒性は若者や基礎疾患のない人まで重症化する頻度が増しています。 現在1日平均の感染者
兵庫県内では3日、月曜日としては最も多い344人の新型コロナ感染が判明。芦屋市の警察学校のクラスターは新たに4人増え、合わせて88人に上っています。 神戸市では入院できず自宅待機だった80歳以上の男性が死亡したと発表し「何人亡くなってもおかしくない状況だ」と危機を訴えました。 神戸市健康局の花田局長は「何日目に入院できるか保証はない。何人亡くなってもおかしくないのが今の神戸市の状況。自宅で死亡する人は今後なくしますと言える状況にない」と医療現場の危機を強く訴えました。 神戸市の病床使用率は3日午後5時現在で89%となっていますが、実際に受け入れ可能な病床はほとんどない状態だということです。 井戸知事は3日、緊急事態宣言は感染者数が大幅に減らないと解除しにくいとの考えを示したほか、国から看護師46人が順次派遣されると発表しています。
元プロ野球の名選手も通った老舗角打ち 長田区の角打ち巡礼を終え、歴史の街・須磨の板宿にやって来た。市営地下鉄と山陽電車が停車する板宿駅周辺は、西神戸有数の繁華街として栄え、駅から北に板宿本通商店街が続く。周囲は住宅地で滝 … Continue reading →
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、兵庫県は姉妹都市の中国の広東省と海南省にマスク100万枚を送りました。 新型コロナウイルスによる肺炎が拡大し、中国本土では感染者が3万9000人を超え、マスクなどの不足が深刻化しています。 1月末に在大阪中国総領事館から兵庫県にマスクや消毒液、防護服などの支援要請があり、県は災害に備えて三木総合防災公園に備蓄しているマスク120万枚のうちおよそ100万枚を姉妹都市の中国の広東省と海南省に送ることを決定。 トラックに積み込まれたマスクは10日領事館の職員に引き渡され、航空機でそれぞれの省に送られます。 県は今後マスクや消毒液など衛生用品のメーカーを紹介するなど、支援を続けたいとしています。
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