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Soffos(テキサス州オースティン)およびNavigant Learning(デラウェア州ミドルタウン)は、共同取り組みの第一段階として実験を行い、5月29日に結果を発表した。L&D(人材開発)の在り方変革するAIのポテンシャルが証明されたとしている。 2018年設立のSoffosは直感的なインターフェースを備えた生成AIプラットフォームを提供している。「学習素材の制作を生成AIでより簡単・効率的に」をミッションとして掲げ、企業のL&D強化を支援する。 Navigant Learningは2022年設立のスタートアップ。柔軟なアプローチによる学習ソリューションの創出を目指し、「価値ある学習体験の提供による人材の活性化」をミッションに掲げている。学習に対する戦略立案やアドバイスのほか、カリキュラムデザインやコンテンツ開発も行う。 36時間かかっていた開発工程が22時間に取り組みの第一段階で
近い将来、水産資源の枯渇による“食糧不足”が起こると危惧されており、世界中でその対策が急務となっている。 魚や甲殻類の細胞を人工的に培養して作られた「培養シーフード」は、こうした食糧問題の解決に役立つ食材として、近年注目を集めている。 世界各国で培養シーフード事業に乗り出す企業が増える中、イスラエルのWanda FIshは、今年5月に細胞培養クロマグロによる、トロ刺身のプロトタイプを発表した。 同社は、持続可能で環境に優しいクロマグロの供給を目指す企業だ。 イスラエル発スタートアップWanda FishWanda Fishは、2021年に設立されたイスラエルのネス・ジオナに拠点を置くスタートアップ企業。 創設者兼CEOのDaphna Heffetz氏を筆頭に、R&D副社長のMalkiel Cohen氏、ビジネス開発副社長のYaron Sfadyah氏など、経験豊富なエキスパートをメンバーに
SusHi Tech Tokyo 2024内プログラムとして「グローバルスタートアッププログラム」が2024年5月15・16日の2日間東京ビッグサイトにて開催され、世界各国のスタートアップが展示を行った。 スタートアップ大国イスラエルから参加の10社がブースを構えたのは「イスラエルパビリオン」内。パビリオン受付に立っていたのは、イスラエル大使館のダニエル・コルバー経済担当公使だった。それだけイスラエルがスタートアップ支援に注力しているということだろう。 そんなイスラエルパビリオンの一角にあった「Forsea Foods (以下Forsea)ブースのポスターには、うな重の写真が大きくあしらわれている。Forseaが手掛けるのは、うなぎの可食部分の細胞培養。いちからうなぎを育てるのではなく、食べる部分だけを作り出してしまうのだ。 日本企業も投資、レストランとコラボもForseaは、イスラエルの
アジア各国をはじめ、世界で「農産物を効率よく輸送・流通させるサービス」が続々と登場している。 しかし、これが農産物ではなく海産物だった場合はさまざまな課題が発生する。海産物である以上は加工しない限り常温保存ができず、輸送も保管も低温設備が必要になるからだ。“各地に冷凍倉庫を設けなければならない”ともいえる。 そんな中、インドネシアのPT. Rantai Pasok Teknologiというスタートアップが、低温輸送・保管に対応する「FishLog」というサービスを展開している。 海産物の流通を手掛けるサービス インドネシアは世界最大の島嶼国家で、海洋資源に恵まれている。しかし、水揚げした海産物を流通させる仕組みが整っているとはいえず、そのために海産物が腐ってしまうこともあるという。 2024年2月にプレシリーズA投資ラウンドでの資金調達を終えたPT. Rantai Pasok Teknol
アメリカの税務・確定申告関連サービスは堅調な伸びを示している。IBISWorldが2023年10月に発表したレポートによると、過去5年間に年平均3.2%で成長し、2023年の市場規模は139億ドルに達している。2024年から2029年にかけても拡大を続ける見込みだという。 そんな中、主にフリーランスや自営業者向けに税務・確定申告のサービスを提供しているのがFlyFin AI社だ。アプリを銀行口座と連携すれば、AIが支出を自動的に検出・分析し、経費に計上・控除対象にするかどうかを聞いてくる。 人間が手作業で税務・確定申告を行うと、経費の申告を忘れてしまうケースがあるが、FlyFinならその心配もない。取りこぼしがなくなり、節税にもつながるという。同社によると、FlyFinユーザーは平均で7800ドルの節税に成功している。 「税務申告ぎらい」が創業・アプリ開発のきっかけにFlyFin AIは2
ホームオートメーションとIoT技術に対する消費者の関心が高まるなか、スマート家具分野が成長している。SkyQuestの2024年2月発表によると、世界のスマート家具市場規模は2023年に31億1000万米ドルと推測された。今後は4.6%のCAGRで成長し、2030年までには42億6000万米ドルに成長する見込みだという。 特に昨今は、複数の機能を備えることで省スペースになる家具が人気だ。その代表例ともいえる「スピーカーにもなるスマートテーブル」は、2010年代後半にはすでにIoT家具ベンチャーKAMARQが販売していた。同じコンセプトの製品は近年にも開発・販売されているが、新たにアウトドアでの使用も想定した多機能ポータブルサイドテーブル「ANKA SPACES」が登場したので紹介したい。 ナチュラル素材・モダンなデザイン+テクノロジー独創的なデザインと職人技で比類のない機能性とスタイルを実
急速に市場拡大を続けるスマートグラス分野で、AI搭載製品が次々と登場している。2024年2月にはシンガポールのBrilliant LabsがマルチモーダルAIアシスタント搭載の「Frame」発売を発表。また、4月下旬には機能追加により「Ray-Ban|Meta Smart Glasses」がマルチモーダルAIグラスに進化するとMetaが発表している。 中国大手のTCL RayNeoが1月開催のCES 2024にて発表したAI搭載スマートグラス「RayNeo X2」は現在、クラウドファンディングサイトIndieGoGoにてプロジェクトを実施。700人超の支援者から8000万円近い資金を集めた。 同社からは76グラムの軽量かつ高映像クオリティを実現した「RayNeo Air 2」が2月に発売されたばかりだが、最新フラッグシップモデルである「RayNeo X2」の最大の特徴は、AIを搭載した点だ
インドネシアは日本と地理条件が類似する島嶼国家で、水産物が食卓に上がる機会も頻繁にある。定番のエビ料理も多く、現地ではエビの養殖事業も盛んだ。 しかし、すべての業者が効率的なエビ養殖を成功させているというわけではない。農閑期のサイドビジネスとして農家がエビ養殖を行っている場合もあるため、品質が必ずしも保証されていないのが現実だ。 この問題を解決するサービスを提供し、インドネシア国外からも大いに注目されるようになったのが、エビ養殖のスタートアップJALA Tech(以下JALA)である。 エビ養殖堀の状態をスマホアプリに表示Techableで2021年にJALAの紹介記事を配信した当時、同社は日本のリアルテックホールディングス株式会社が運営するリアルテックグローバルファンドから出資を得たばかりだった。 JALAが開発したデバイスは、エビの養殖掘の中を常時モニタリングする。専用のスマホアプリに
2022年に国連が発表した「世界人口推計2022」によると、世界人口は2022年に80億人に達し、2050年には97億人に増える見込みだという。こうした世界的な人口の増加に伴い懸念されているのが、“たんぱく質不足”だ。 近年、世界では魚類をはじめとする天然資源が枯渇し続けている。 国際連合食糧農業機関(FAO)の統計によると、天然で漁獲可能な数量は1990年頃から頭打ちになっており、天然資源だけでその需要を満たすことは難しいだろう。 そんな中、水産養殖が需要と供給の間のギャップを埋める上で重要な役割を果たしているのが“養殖”だ。養殖の生産量は年々増加しており、中でも養殖サーモンの世界全体の生産量は2021年に約320万トンに到達するほどだ(参考)。 このような養殖業の需要が高まっている状況下で、イスラエル企業であるAquaMaofの循環式養殖システム「Recirculating Aquac
近年、農業における人手不足が世界的に深刻である。国連食糧農業機関(FAO)の推定によると、農業従事者の人数は2000年から2021年にかけて約17%減少したという。 例えば米国の農業市場は100万人以上の外国人労働者に依存しているものの、COVID-19のパンデミックの前から、隣国のメキシコから来る外国人労働者の数が減少。すでに米国経済に年間数十億ドルの損失を産んでいるという。 農林水産省によると日本では農業従事者数が2015年には175.7万人だったが2022年には122.6万人に減少し、また平均年齢は67.1歳から68.4歳へ上昇しているとのこと。 一方で世界の人口は2019年の77億人から、2050年には97億人への人口増加が見込まれており(参考)、需要を満たすためには食料生産全体を60~70%も増やす必要があると言われている。 農業従事者数が減少の状況下で、食料生産の増加に向け農作
2023年5月、eFisheryはシリーズD投資ラウンドで2億ドル(当初発表は1億800万ドル)もの資金調達に成功した。これはアラブ首長国連邦の政府系ファンド42Xfundが主導したラウンドだが、eFisheryはこの資金調達を経て評価額10億ドル以上のユニコーン企業に昇格した。なお、2018年12月にTECHABLEがeFisheryについての記事を配信した当時は、シリーズA投資ラウンドで400万ドルの資金を調達したばかりだった。 今回は、世界中に名を馳せるアグリテックサービスに成長したeFisheryについて解説していきたい。 淡水魚養殖の“難しさ”インドネシアの農村部では淡水魚養殖が盛んに行われている。 これは農作物とは違い、季節を問わない事業である。たとえばジャワ島やバリ島の稲作は日本とは違い、熱帯性気候のおかげで年3回の収穫が可能だ。しかし、バリ島から東に行くと降水量が徐々に少な
米メーカーの車といえば大型のものが多い中で、カリフォルニア州サン・カルロスのスタートアップTELO(テロ)が現在開発を進めているのは小型のピックアップトラックだ。しかも現代のニーズに合わせて、二酸化炭素を排出しない電動車。 街中で路駐場所を簡単に探せそうなサイズ感で、加えてモジュール式の設計を採用している。用途に応じて5人乗りのトラックから、荷台を座席に変更して3列8人乗りにすることができ、開発元は「世界で最も効率的な電動トラック」とうたっている。 「クーパー」サイズの小型トラック TELOトラックは昨年発表された。ウェブサイトでTELOは、トヨタ自動車が北米で製造・販売するピックアップトラック「タコマ」の性能、テスラ車のような航続距離、そしてミニの「クーパー」ほどのサイズを合体させたものと説明している。 まず規格をみると、全長約386センチというのは確かにクーパーとほぼ同じだ。高さはクー
デスクワーカーにとって、デバイスの仕様は仕事の効率に直結する。訪問頻度の高いサイトをブックマークしたり、よく使うファイルをデスクトップに保存したり、自分が仕事を進めやすいようにカスタマイズすることが多い。 もちろんこうした工夫はパソコン作業の効率をアップする策として有効だが、さらにキーボードのボタンを1つ押すだけでホットキーやショートカットキーを活用できたり、特定のサイトやファイルへ簡単にアクセスできたりしたら…パソコン作業がもっと楽になるかもしれない。 香港を拠点とするキーボードブランド“Sablute”の「H1」は、15個のLCDキーとソフトウェアを備えたオフィスキーボード。誰でも簡単にキーをカスタマイズしたり、マクロ コマンドを作成したりできる。 H1は現在、クラウドファンディングサイトのIndiegogoにて先行販売中。すでに目標金額を達成している。 LCDキーをカスタマイズして普
友人とのホームパーティや家族のお祝いごと、普段の晩酌などのシーンで「本格的なカクテルが楽しみたい」という人にぴったりのマシンが、クラウドファンディングサイトのIndiegogoに登場した。フランスのDrinxlab社が提供するカクテルマシン「Drinxlab」だ。 同社の創設者であるRobin氏は、バーテンダーとソフトウェア エンジニアの経歴を持つ人物。Robin氏が自身のスキルを組み合わせて構築したDrinxlabは、アプリを通じてあらゆるカクテルを自分の好みにカスタマイズできるという家庭向けのテックアイテムだ。 アプリで簡単に“特製カクテル”を作れるDrinxlabは、カクテル作成プロセスをガイドするシンプルで直感的なインターフェイスと、正確な測定テクノロジーにより、自分だけの“特製カクテル”を簡単に作れるマシン。 アプリ上で材料、フレーバー、比率を調整するだけで、初心者でもわずか数十
かつて音響機器メーカーBoseから販売され人気を博した睡眠用イヤホン「Sleepbuds」。Sleepbuds IIの販売終了以来、後継機の登場を心待ちにしていた世界中のファンに昨年朗報が届いた。3人の元Bose社員が設立したスタートアップOzlo社が「Ozlo Sleepbuds」を開発したのだ。 Ozlo社のSleepbudsは商標取得済み(BoseのSleepbudsはTMマーク)で、Bose社から買収・ライセンス供与された睡眠関連技術を活用したもの。Ozlo Sleepbudsは実質Sleepbuds IIIということになる。昨年Kickstarterで実施されたクラウドファンディングプロジェクトは1か月で5,747人の支援者と2億円以上の資金獲得という大成功を収め、「Project We Love」のバッジを獲得している。 従来のSleepbudsの機能がさらに洗練された次世代睡
ITの進化により、世界各国でスマートフォンやEV車などバッテリーへの需要が高まるなか、イスラエルのスタートアップStoreDotは、バッテリー業界のゲームチェンジャーとして注目されている。 同社は充電式バッテリー技術への画期的なアプローチにより、さまざまな用途での超高速充電の技術を確立した。 StoreDotの技術のなかで有名なのが、超高速充電(XFC)バッテリーだ。この充電技術は、現時点でわずか5分の充電で約160km、フル充電で468kmの走行が可能で、同社の公式サイトで公表している走行距離は日々更新されている。 2023年9月には、StoreDotがスウェーデンの自動車メーカーVolvoとの複数年契約を締結し、同社の超高速充電バッテリーをVolvoの次世代EV向けに最適化すると発表した。 各分野に精通した3人の研究者が設立 StoreDotはドロン・マイヤーズドルフ博士、サイモン・リ
2021年から2026年までに約5%のCAGRで成長するという予測がある世界の脱毛症治療市場。高齢化、ストレスの多い生活や栄養バランスの乱れといった脱毛要因の増加がマーケットの成長促進につながっている。ヘルスケアへの関心と、再生医療を含めた副作用の少ない療法への需要が高まる中で、そうした需要に応えるかのように2023年5月に登場したのがウェアラブルデバイス「niostem」だ。 開発を手掛けたドイツのスタートアップniostem社によると、毛幹細胞に刺激を与えることで自然な発毛と髪質改善を促し、頭部に装着するだけで使用も簡単、副作用もない…とのこと。1台約20万円と決して安くはない製品だが、Indiegogoのクラウドファンディングプロジェクトで2億円以上の支援を獲得している。 1日30分装着するだけ、専用アプリの機能で毛髪再生状況を追跡niostemは脱毛の症状に対して文字通り「根本的に
スマホや時計、スピーカー、メガネなど「スマート」なデバイスはすでに数多く商品化されているが、米ワシントン大学の研究者らが現在開発しているのは女性の健康維持に役立ちそうな「スマートイヤリング」。体温のモニターに加え、わずかな体温変動をキャッチしてストレスレベルや月経周期などを測定・追跡できるというものだ。 一見、普通のイヤリングながら正真正銘ワイヤレスのウェアラブルデバイス。スマートウォッチなどのように装着している感じが少なく、またバッテリーは28日間もつという。 小さな紙クリップほどの大きさと重さこのプロジェクトはワシントン大学のコンピューターサイエンス・エンジニアリングを専門とする教授や学生らのグループが取り組んでいるもの。プロトタイプは小さな紙クリップほどの大きさと重さで、スタッドピアス部分と、そこから数センチほど下にのびるセンサーから構成される。 耳たぶをはさんで固定するスタッドピア
手書きのメモやスケッチを瞬時にデジタル化するスマートペンやデジタルノートの製品はすでに多数存在するが、いよいよChatGPTを搭載したスマートノート&ペン「XNote」が新たに登場する。Indiegogoのクラウドファンディングプロジェクトにて約29万ドルの支援を獲得したのだ。 アナログな「手書き」とデジタルテクノロジーを融合させたXNoteは、スマートペンと専用のノート、モバイルアプリから構成されている。専用ノートのページは特殊なパターン化表面となっており、その表面上での動きを検知するセンサーがペンに搭載されている。ノートに手で書き込めばスマートペンが人の筆跡の繊細なニュアンスまで感知し、XNoteアプリを通してリアルタイムでデジタルデバイス上に忠実に再現するという仕組みだ。 ChatGPT搭載でノートが有能な秘書やアシスタントに手書き文字を瞬時にデータ化する技術自体は、特に真新しいもの
アスタリスクは物理スイッチの代わりにタッチセンサーキーを使用。オープンソースの速記ソフトウェア「Plover」(Javelinとも互換性あり)をコンピュータにインストールすれば、通常のキーボードの入力を変換できる。 打鍵感はないものの、手をかざすだけで敏感に動きを察知するため、スピードを重視するユーザーにとって強い味方となるだろう。 なおアスタリスクの本体はグラスファイバー複合材料でできており、非常に壊れにくい。また薄くコンパクトな設計なので、持ち運びが簡単。出先での作業においてもアクティブに役立ちそうだ。 10本の指を同時に使う仕様で、体への負担を軽減 一般的なキーボードを使用する際、全部の指を使わずに動かしやすい指だけでタイピングする人もいるだろう。しかし、そのタイピング方法では特定の指に負担がかかりやすくなる。 アスタリスクはキーの数が少なく、10本の指を同時に使う仕様のため、体への
2023年12月、韓国のAI教育テクノロジー企業Riiid Inc.(以下、Riiid)が、英語学習コンテンツを提供する韓国のEdTech企業Qualson Co Ltd.(以下、Qualson)の買収を発表した。買収は2024年第1四半期に完了する予定で、金額は非公開だ。 AI活用の英語学習を提供するRiiid Riiidは2014年に設立された教育AI(AI Ed)研究企業。2021年にソフトバンクビジョンファンドから1億7,500万ドルの資金援助を受け、2022年にはアメリカと日本に支社を設立した。 Riiidの主力製品は「Santa」「R.Test」などの英語学習サービスだ。Santaは、20時間の学習で平均165点スコアアップの実績があるTOEIC学習アプリ。AIが3億件を超えるTOEICデータを分析し、スコアアップに必要な問題と講義をすべてまとめた個別学習コースを提案する。 無
インド政府は、社会・経済面の後れを取り戻して国民を豊かにするために、さまざまな分野でデジタル化(DX)を推進している。 なかでも金融DXに対しては、キャッシュレスによる経済活動の効率化や、中小企業の財務基盤の強化などへの期待から、特に注力しているという。 これを背景に、インドのPaytmはデジタル決済と金融技術(フィンテック)分野のパイオニアとして登場。消費者が携帯電話や公共料金の支払いをデジタルで行えるアプリ、企業向けのデジタル決済アプリやビジネスツールなどを展開している。 消費者向け決済アプリ「Paytm」 2010年に設立されたPaytmは、インドの大手デジタル決済プロバイダー。消費者向けに、チャージや公共料金の支払い、航空券や映画のチケットの予約、普通預金口座の開設、株式や投資信託への投資などができる決済アプリ「Paytm」を提供している。 同アプリのユーザーは食料品店、ガソリンス
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