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新しい日本銀行券の外観 2024年7月3日に発行を開始予定。 一万円券 [PDF 249KB] 五千円券 [PDF 238KB] 千円券 [PDF 249KB] 新しい日本銀行券の特徴や現行の日本銀行券との違いについては、以下をご覧ください。 新しい日本銀行券の特徴 新しい日本銀行券と現行の日本銀行券の比較 [PDF 593KB] 新しい500円貨の外観 2021年11月1日に支払いを開始。 新しい偽造防止技術や500円ニッケル黄銅貨との違いについては、以下をご覧ください。 皆さんご存じですか?~偽造防止技術に込められた3つの「新」~ [PDF 122KB] 新しい500円貨と500円ニッケル黄銅貨との比較 [PDF 123KB] 関連公表資料 表 関連公表資料 掲載日資料名
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2021年6月3日 (2021年7月9日修正) 宇野洋輔*1 園田章*2 別所昌樹*3 全文 [PDF 594KB] 要旨 本稿では、「プライバシーの経済学」と呼ばれる分野のサーベイを行う。インターネット空間における個人情報の取扱いに対する関心がグローバルに高まるなか、プライバシーの経済学は、近年のプライバシー保護規制当局による規制強化の動きと軌を一にしつつ急速に発展している。プライバシーの経済学が教えるところでは、社会的に望ましいプライバシー保護水準をどう決めるか、個人情報データが有する「負の外部性」に起因するプライバシーの侵害にどう対処するか、といった問題を市場メカニズムによって解決することは難しい。こうした認識は、デジタル決済システムを利用する人々に安心感を与えつつデータの利活用をどう進めていくかを考える際に、重要な示唆を与えうるものである。 JEL 分類番号 D62、D82、D83
2021年4月28日 決済機構局 北條真史、鳩貝淳一郎 全文 [PDF 695KB] 要旨 分散型金融は、パブリック型ブロックチェーン上に構築された暗号資産の金融サービスであり、特定の仲介者や管理主体を必要とせず自律的に運営され、サービスの利用や提供を容易に行えるという特徴を持つ。近年、利用が急増しているが、利用者のニーズに応える新たな金融サービスを生み出す可能性などとともに、課題やリスクも指摘されている。分散型金融は責任主体が曖昧であり従来の規制アプローチのみでは政策目的が十分に達成できない可能性も指摘されており、各国の規制当局は、遵守すべきルールの策定とともに、幅広いステークホルダーとの対話を通じた実効性のあるガバナンスを模索している。将来的に暗号資産市場と既存の金融市場の結びつきが強まり、金融・決済システムや金融市場の安定の観点から暗号資産市場の重要性が高まる可能性も踏まえると、イノ
2021年3月29日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 671KB] 要旨 近年、デジタル技術の急速な発展を受けて、国内外の企業や政府で「デジタル技術を活用して経営や業務のあり方を大きく見直し、経営の効率化とより付加価値の高いサービスの提供を目指す動き」(デジタル・トランスフォーメーション、DX)が広がっている。DXはまず非金融分野で進展したが、金融分野でも急速に広がっている。さらに足もとでは、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けた非対面取引ニーズの高まりから、DXの動きは加速しつつある。本稿では、わが国の銀行におけるDXの動向とインプリケーションについて整理する。 日本銀行から 日銀レビュー・シリーズは、最近の金融経済の話題を、金融経済に関心を有する幅広い読者層を対象として、平易かつ簡潔に解説するために、日本銀行が編集・発行しているものです。 内容に関するご質問等に関しましては、日本銀
2020年11月26日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 1,298KB] 別紙 [PDF 446KB] 要旨 クラウドサービス(以下、クラウド)とは、共用のコンピューター資源(サーバー、ミドルウェア、ストレージなど)をネットワーク経由で利用するサービスであり、多くの金融機関においてシステムを構築する上で不可欠なものになっている。また、デジタル・トランスフォーメーション(DX)の潮流の下で、新たなデジタル技術の活用の有力な選択肢となることも多く、金融機関の経営陣においてもクラウドについて一定の知見を有することが必要となっている。こうした中、金融機関からは、クラウド利用に対し、クラウドの特性に起因するセキュリティや可用性の不安などが懸念事項として挙げられている。 本稿では、そうした懸念を払拭するために対応すべき重要な事項を、「セキュリティ管理」、「可用性管理・レジリエンス」、「委託先管理」
2020年11月26日 日本銀行 財務諸表等 [PDF 782KB] 資産・負債の状況 令和2年度上半期末における資産・負債の状況をみると、総資産残高は、貸出金や国債を中心に前年同期末と比べ120兆2,242億円増加(+21.1%)し、690兆269億円となった。また、総負債残高は、預金(当座預金)を中心に前年同期末と比べ120兆1,521億円増加(+21.2%)し、685兆7,812億円となった。 こうした日本銀行の資産・負債の変化を詳しくみると以下のとおりである。まず、資産の部をみると、貸出金が、新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ等の増加から、104兆8,956億円と前年同期末を57兆950億円上回った。また、資産買入れを進めるなか、国債は、529兆9,563億円と前年同期末を50兆2,753億円上回ったほか、金銭の信託(信託財産指数連動型上場投資信託)は、34兆1,861億
2020年11月5日 金融研究所 三木翔太*、五島圭一 *現・金融市場局 全文 [PDF 780KB] 要旨 機械学習を活用した資産価格の予測が盛んに実施されている。なかでも、ニューラル・ネットワークへの期待は大きい。ニューラル・ネットワークは、パターン認識能力に優れた技術で、様々なデータの動きから価格変動の規則性を発見することを可能としている。ただし、予測精度が向上するかどうかは金融市場の情報効率性に依存する。金融市場が効率的であれば、入手可能なあらゆる情報が瞬時に資産価格に反映されるため、予測精度は改善しにくい。実際、近年の日本の株式市場を対象にした簡単な実験によると、標準的なニューラル・ネットワークは、株式収益率の予測精度を大きく向上させないとの結果となる。この結果は、過去の株式収益率のみを用いた予測をベースとしている。予測精度の改善の有無を評価するためには、過去の株価だけでなく幅広
このページの本文へ移動 中央銀行デジタル通貨 English 日本銀行の取り組み方針 関連公表資料 日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 中央銀行デジタル通貨に関する日本銀行の取り組み方針 [PDF 614KB] (参考)取り組み方針のポイント [PDF 670KB] 関連公表資料 実証実験 CBDCフォーラム 表 実証実験 掲載日 資料名 2024年 4月22日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「パイロット実験」の進捗状況(2024年4月) [PDF 1,993KB] 2023年 4月17日 中央銀行デジタル通貨に関する実証実験「概念実証フェーズ2」結果報告書 [PDF 2,184KB] 2023年 4月 3日 「CBDCフォーラム」への参加にかかる公募について 2023年 3月16日 「CBDCフォーラム」への参加説明会資料 [PDF 1,08
「ISOパネル(第1回):LEI(Legal Entity Identifier、取引主体識別子)の活用拡大の方向性」の聴講者募集 2020年10月1日 日本銀行決済機構局 日本銀行決済機構局は、経済産業省日本産業標準調査会(JISC)の委託のもと、国際標準化機構(ISO)の金融サービス専門委員会(ISO/TC 68)の国内委員会事務局を担っています。今回、日本銀行決済機構局では、その活動内容を金融サービスに関わる皆さまに広く知っていただくことを目的に、最近のトピックに関する有識者によるパネルディスカッション「ISOパネル」を開催いたします。 「ISOパネル」第1回目は、法人やファンドなどの取引主体に付す番号に関する国際標準(LEI<Legal Entity Identifier:取引主体識別子>、ISO 17442)を取り上げます。このLEIは、法人などを識別する番号体系として、金融当局
中銀デジタル通貨が現金同等の 機能を持つための技術的課題 日 本 銀 行 決 済 機 構 局 2 0 2 0 年 7 月 決済システムレポート別冊シリーズ PSSR -A ayment and ettlement ystems eport nnex (決済システムレポート別冊の⽬的) ⽇本銀⾏は、 決済システムの動向を⿃瞰し評価するとともに、 決済システムの安全性 ・ 効率性の向上に向けた⽇本銀⾏および関係機関の取組みを紹介することを⽬的として、 「決済システムレポート」を定期的に公表している。 「決済システムレポート別冊シリーズ」は、決済システムを巡る特定のテーマについ て、掘り下げた調査分析を⾏うことを⽬的としており、本号は、中央銀⾏デジタル通貨 (CBDC: Central Bank Digital Currency)について取りあげる。CBDC については、 決済システムという視点
分析データ 解説・関連資料 見直し等のお知らせ 日本銀行から 照会先 輸出入の動きを実質GDPと整合的にとらえていくためには、価格変動の影響を除いた実質的な価値ベースでの輸出入の動きをみていくことが有益です。さらに、実質輸出については、地域別・財別の動きをみることにより、わが国の実質輸出の動向を一段と多面的に分析することが可能となります。 こうした観点から、日本銀行調査統計局では、(1)実質輸出入のデータ(メイン系列)を定期的に作成するとともに、(2)地域別・財別の実質輸出についての試算結果(参考系列)を作成し、本ホームページにおいて定期的に公表しています。 公表日時は、(1)については原則として財務省「貿易統計(速報)」の公表日当日の14:00、(2)については原則として同3営業日後の14:00としています。ただし、これらは業務の都合により遅れることがあります。 なお、これらのデータは、
2020年1月31日 日本銀行金融機構局 全文 [PDF 1,526KB] 要旨 金融機関によるデジタル技術を活用した新しい顧客サービスや業務改革等が進むにつれ、サイバーセキュリティの確保、すなわち外部などからの攻撃に対するコンピュータシステム・機器・通信ネットワークの安全性や信頼性の確保および情報資産の安全管理が一段と重要性を増している。 日本銀行は、今般、当座預金取引先金融機関等のうち402先を対象に、サイバー攻撃の脅威に対する認識、サイバーセキュリティ確保に向けた経営トップの関与、リスク管理体制、サイバーセキュリティ対策の実施状況などについて調査するため、アンケートを実施した。この結果、同様のアンケート調査を実施した2017年4月時点と比べ、多くの金融機関がサイバーセキュリティの確保を経営上の重要課題と捉え、体制整備や技術対策などの取り組みを進めていることが確認できた。もっとも、サイ
回答 外為法(「外国為替及び外国貿易法」)は、わが国と外国との間の資金や財(モノ)・サービスの移動などの対外取引や、居住者間の外貨建て取引に適用される法律です。外為法の目的は、対外取引に対し必要最小限の管理・調整を行い、対外取引の正常な発展やわが国または国際社会の安全の維持等を促すことにより、国際収支の均衡と通貨の安定を図り、さらにはわが国経済の健全な発展に寄与することです(同法第1条)。 外為法を所管しているのは、財務大臣と経済産業大臣ですが、同法第69条の定めに基づき、日本銀行がその事務の一部(許可申請書、届出書、報告書の受理事務や国際収支統計等の作成事務)を行っています。 1998年の外為法改正 外為法は1998年(平成10年)4月に抜本的に改正され、資本取引の「事前届出・許可制」が原則として廃止されました。これにより、現在は、対外取引を行った後に当該取引の内容を財務大臣や事業所管大
2020年1月17日 日本銀行決済機構局 田中修一*1 菅山靖史*2 全文 [PDF 451KB] 要旨 ブロックチェーン技術は決済・金融分野での活用が展望され、応用研究や実証実験が進められている。参加者が自由にネットワークに加わることが可能なタイプはパブリック型と呼ばれ、特定の管理者や参加者間の信用に依存することのない分権的な枠組みや、障害耐性、悪意を持った参加者による改竄耐性などがメリットと考えられている。 一方、パブリック型は処理性能の拡張性が乏しく、暗号資産取引においては処理遅延が生じるようになった。処理能力拡張の難しさはスケーラビリティ問題と呼ばれており、当初の対応としては、ブロック容量とブロック生成間隔に関する制約を緩和することで、処理能力を高める手法が用いられた。しかし、ブロックチェーンの分裂や分権構造の後退といった問題が発生し、処理能力を柔軟に拡張させることは難しかった。
目次 次へ RTGSの仕組み このように「時点ネット決済」には、(1)銀行が1行でも決済不能に陥ると全ての銀行の決済が止まってしまう、(2)決済不能の銀行に中央銀行がおかねを貸せばおさつを発行するうえで欠かせない財務の健全性が損なわれかねない、(3)しかも銀行にモラル・ハザードが発生しやすい決済手法である、という難点があります。このため、世の中における金融取引が増大し、行われる決済の金額――したがって決済リスクの額――が増大する中にあっては、中央銀行において銀行間の「時点ネット決済」を続けることは決済の安定を損なうものである、という考え方が世界各国で共有されるに至ったのです。「時点ネット決済」に代わって採用された手法が、先ほどお話ししたRTGS――即時グロス決済――です。 RTGSというのは、「銀行から振替の指示を受けた中央銀行が、指示を受け次第、直ちにその振替を実行する」という極めて単純
中央銀行がデジタル通貨を発行する場合に法的に何が論点になりうるのか:「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書の概要 林健司、高野裕幸、千葉誠、高本泰弘(日本銀行) Research LAB No.19-J-2, 2019年11月29日 キーワード: 中央銀行デジタル通貨、CBDC、決済手段、中央銀行マネー、口座型、トークン型、仲介機関、法貨性、一般受容性、強制通用力、日本銀行法、民商法、行政法、競争法、情報法、刑法 JEL分類番号: G20、K14、K15、K21、K22、K23、K24 Contact: makoto.chiba@boj.or.jp(千葉誠) 要旨 本稿では、日本銀行金融研究所が事務局を務めた「中央銀行デジタル通貨に関する法律問題研究会」報告書を紹介する。 本報告書では、わが国における中央銀行デジタル通貨(central bank digital curren
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