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中部経済新聞社がまとめた名古屋市内主要17ホテルの9月の平均客室稼働率は、前年同月比5・5ポイント低下の83・1%だった。総宿泊者数は5カ月、外国人宿泊者数は4カ月連続で前年同月を下回った。昨年9月の大型連休の反動や大きなイベントが開催されなかったことなどが影響、各ホテルは苦戦を強いられた。
アパレルメーカーのリオグループホールディングス(リオGHD、本社名古屋市中区、横山和幸社長)が、衣料品の専門店事業から撤退したことが分かった。主力事業だったが、不採算だったもようで、関西に拠点を置く企業に譲渡した。同社の繊維事業は、衣料品や服飾雑貨の卸のみとなった。
中部の企業各社が、非正規従業員の処遇改善に力を入れている。人口減少などに伴う労働力不足や業務の効率化を背景に、即戦力となる期間従業員やパートタイム従業員を正社員として採用するケースが増えている。製造現場や店舗の運営効率を強化するのが狙いだ。賃上げなど非正規従業員の処遇改善に乗りだす動きも広がっている。
トヨタ自動車は、直接取引する部品メーカーに対し、2016年度上半期(16年4~9月)の値下げ要請を行う方針を固めた。1%前後の値下げ幅を軸に個別交渉に入る。15年度下半期(15年10月~16年3月)に引き続き、値下げ要請を継続する。愛知製鋼の工場爆発事故に伴う車両の減産影響で、価格改定の方針が注目されていた。仕入れ先と一体となり、継続して原価低減に取り組むことで、もう一段の競争力強化につなげる。
デンソーは、国内外で合理化投資を集中的に進める。2018年3月期までの3年間の設備投資額として計9千億円前後を投じる方針だ。過去3年間(13年3月期~15年3月期)の設備投資実績と比べると、ほぼ横ばいの水準。革新的な技術で原価低減をめざす「ダントツ工場づくり」を国内外で加速しコスト競争力や品質にもう一段の磨きをかける。
大手書店チェーンの丸善ジュンク堂書店が名古屋・栄で新店舗の開設を計画していることが2日、わかった。来年1月下旬をめどに中日ビル北側の明治安田生命名古屋ビル(中区新栄町1)地下フロアに出店する。同社は丸栄に出店している書店を年内に完全閉店する予定。丸栄撤退とほぼ同時期に栄に新店をオープンすることで、顧客の利便性を維持しシェアの維持、拡大を図る。
第10回 夏山フェスタ出展者募集中 2024年6月8日(土)・9日(日)の期間中、ウインクあいち(愛知県産業労働センター)で「第10回 夏山フェスタ」を開催いたします。出展を希望される方は下記よりお問い合わせください。 問い合わせ・資料請求先 中部経済新聞社 事業部 TEL (052)561-5675 平日10:00~17:00
宇宙航空関連機器などを製造する、加藤精密工業(本社名古屋市緑区大高町、加藤義春社長、電話052・622・8561)は来春にも、自社開発した小型ロケットの打ち上げ実験を行う。北海道大樹町の試験場で、液体燃料ロケットを打ち上げ、機体やエンジンの強度などの実証データを集積する。これまで培ってきた技術力の習熟度を確認することが狙い。
米ボーイングの「787」問題が長期化する見通しだ。米連邦航空局(FAA)などがボーイングの工場などで原因究明調査を進めているが、はっきりとした結論は出ていない。「新型機に初期トラブルはつきもの」という見方がある一方、飛行中のトラブルは大惨事につながりかねない。徹底した原因究明と対策は必要不可欠だ。 最新鋭旅客機は従来機に比べ、電気的制御が格段に増えたという。当然ながら、制御するのはコンピューターソフトである。 ここであらためて考えたいのは、広く普及している一般的なパソコンだ。ハード、ソフトとも米大手が主導権を持つ。時々、フリーズ(制御不能)状態になったり、プリンターなどの外部機器を接続しても「相性が悪い」(家電量販店)と連動しないことがある。 コンピューターソフトは膨大なプログラムで動く。どこかに潜む不具合が、フリーズや相性の悪さにつながる可能性が指摘されている。それでもパソコンの便利さゆ
エイチームは今年11月、東証マザーズ上場から8カ月弱という市場最短で1部上場を果たした。林高生社長はゲーム開発者の採用強化と、比較・情報サイトなどの安定的収益確保で継続的な成長を目指す方向性を示した。 ―採用への取り組みは。 「3カ月間でゲーム開発者を養成する講座『エイチームキャンプ』を今年9月に始めた。第1期生23人はアルバイトとして雇用していたが、このほど審査を通過した7人を契約社員として採用した。今後はエイチームキャンプから毎月数人を社員として採用していきたい。業界では開発者の取り合いが激しく、クオリティの高い作品と実績を生み出すことで良い人材の確保につなげたい」 ―2013年7月期のゲーム開発は。 「北米向けに開発し大ヒットしたスマートフォン(高機能携帯電話=スマホ)向けアプリ『ダークサマナー』に続く、海外向けスマホアプリを増やす。2月からの下半期で海外向けを中心に新作を数タイトル
総合ディスカウントチェーン大手、ドン・キホーテ(本社東京都)が名古屋市中区錦3に出店する。出店場所は錦通と大津通が交わる交差点・錦通大津の一角。栄地区の超一等地で、同社が名古屋都心部に出店するのは初めて。
トヨタ自動車は年内にも、ハイブリッド車(HV)「プリウスEX」の生産を打ち切る方針を固めた。生産拠点は堤工場(豊田市)。EXは主力HV「プリウス」の先代モデルで、2009年6月にリニューアルして再発売。HVで最安値だったホンダの「インサイト」と同じ189万円とし、当時、HVの価格破壊現象として話題を呼んだ。トヨタは年内にも200万円以下の小型HVを投入することから、他メーカーとの価格政策上、EX販売の意義は薄れたと判断。異例の新旧モデル併売に幕を降ろす。
トヨタ自動車が東日本大震災の影響で、現行のミニバン「アルファード/ヴェルファイア」の受注を5月末で打ち切っていたことが明らかになった。車載用マイコンの調達が難航しており、現行モデルの生産が大幅に遅れているため。代替案として11月に全面改良する新型モデルの予約受注を始めた。
工場内の安全・環境対策の技術提供を行う、伊勢産業(本社豊田市寿町7の11、山本憲男社長、電話0565・27・3870)は、大津波から避難するための救命艇「伊勢の方舟(はこぶね)」を開発した。強固な鋼鉄製ながら自社の浮力試験もクリア。津波に襲われても沈み込んだり物の下敷きになったりせず、艇内の人を守り抜くという。収容人数ごとに種類も幅広く用意した。海抜の低い地域から普及を目指す考え。
ネット広告やホームページの制作を手がける、一六社(本社春日井市、伊藤俊吾社長)は、ミニブログ「ツイッター」を活用したビジネスモデルを構築する。ツイッターで発信した情報と、会社案内や商品・サービスPR情報を同画面で掲載するホームページ(HP)を作成・管理する。ツイッター活用HPに検索エンジン最適化(SEO)対策を行い検索上位に表示させるほか、情報を閲覧した人などにメールを自動送信する機能などを今後付加して、販促ツールとしても売り込む。中堅小売り・サービス業向けに初年度、100社の契約を目指す。
第53回 建築総合展NAGOYA 開催のお知らせ 第53回 建築総合展 NAGOYA は、2024年6月27日(木)~28日(金)ウインクあいち7F・8F展示場にて開催いたします。詳細情報はHP上にて随時更新してまいります。
こんぶ飴製造などを手掛ける、浪速製菓(本社本巣市温井二四三ノ四、山田誠社長、電話058・324・8770)は、コンニャクゼリーの新製品で販売ルートの新規開拓に取り組む。新製品は、大人の女性向けにパッケージをリニューアルしており、手で開けやすいピロー包装を採用、生きて腸まで届く乳酸菌が入っているなどの特長がある。山田社長は「健康志向を前面に出しながら、これまで弱かったドラッグストアへの販売をめざしたい」としている。
三洋堂書店(本社名古屋市瑞穂区、加藤和裕社長)は、〇九年三月期から新業態開発に乗り出す。「書籍やCD・DVDを売る、貸すだけでなく、リサイクルすることで経営資源を有効活用する」(加藤社長)のがねらいで、新たに中古書籍や文房具、楽器などを取り扱う新業態店の開発を進める。今年二月に事業開発部を新設しており、十月をめどに中古・雑貨などの新規部門を既存店にテスト導入しながら、一〇年三月期には新店や改装による多店舗化を進める。
東邦ガス子会社の東邦ガス不動産開発(本社名古屋市熱田区)は、一宮市で一戸建ての分譲用地開発に乗り出す。7月から宅地販売を始める予定。東邦ガスグループが宅地販売するのは、1998年以来、約26年ぶり。戦略事業である不動産開発に経営資源を振り向け、持続的な成長につなげる。 記事ページへ
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