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こんぶ飴製造などを手掛ける、浪速製菓(本社本巣市温井二四三ノ四、山田誠社長、電話058・324・8770)は、コンニャクゼリーの新製品で販売ルートの新規開拓に取り組む。新製品は、大人の女性向けにパッケージをリニューアルしており、手で開けやすいピロー包装を採用、生きて腸まで届く乳酸菌が入っているなどの特長がある。山田社長は「健康志向を前面に出しながら、これまで弱かったドラッグストアへの販売をめざしたい」としている。
米ボーイングの「787」問題が長期化する見通しだ。米連邦航空局(FAA)などがボーイングの工場などで原因究明調査を進めているが、はっきりとした結論は出ていない。「新型機に初期トラブルはつきもの」という見方がある一方、飛行中のトラブルは大惨事につながりかねない。徹底した原因究明と対策は必要不可欠だ。 最新鋭旅客機は従来機に比べ、電気的制御が格段に増えたという。当然ながら、制御するのはコンピューターソフトである。 ここであらためて考えたいのは、広く普及している一般的なパソコンだ。ハード、ソフトとも米大手が主導権を持つ。時々、フリーズ(制御不能)状態になったり、プリンターなどの外部機器を接続しても「相性が悪い」(家電量販店)と連動しないことがある。 コンピューターソフトは膨大なプログラムで動く。どこかに潜む不具合が、フリーズや相性の悪さにつながる可能性が指摘されている。それでもパソコンの便利さゆ
東邦ガス子会社の東邦ガス不動産開発(本社名古屋市熱田区)は、一宮市で一戸建ての分譲用地開発に乗り出す。7月から宅地販売を始める予定。東邦ガスグループが宅地販売するのは、1998年以来、約26年ぶり。戦略事業である不動産開発に経営資源を振り向け、持続的な成長につなげる。 記事ページへ
トヨタ自動車は、直接取引する部品メーカーに対し、2016年度上半期(16年4~9月)の値下げ要請を行う方針を固めた。1%前後の値下げ幅を軸に個別交渉に入る。15年度下半期(15年10月~16年3月)に引き続き、値下げ要請を継続する。愛知製鋼の工場爆発事故に伴う車両の減産影響で、価格改定の方針が注目されていた。仕入れ先と一体となり、継続して原価低減に取り組むことで、もう一段の競争力強化につなげる。
名古屋市内唯一のクラフトビールメーカー、ワイマーケット(本社名古屋市中村区名駅4、山本康弘社長)は、名古屋市西区木前町に醸造所を新設する。生産能力は既存醸造所の4倍強となる年間350キロリットル。需要拡大に対応するのが狙いで、12月に出荷を開始する予定。同社は4年前に柳橋市場に開業、名古屋発のビールとして普及拡大を目指している。醸造所の新設を機に来年早々にも缶ビールも発売する計画だ。
ネット広告やホームページの制作を手がける、一六社(本社春日井市、伊藤俊吾社長)は、ミニブログ「ツイッター」を活用したビジネスモデルを構築する。ツイッターで発信した情報と、会社案内や商品・サービスPR情報を同画面で掲載するホームページ(HP)を作成・管理する。ツイッター活用HPに検索エンジン最適化(SEO)対策を行い検索上位に表示させるほか、情報を閲覧した人などにメールを自動送信する機能などを今後付加して、販促ツールとしても売り込む。中堅小売り・サービス業向けに初年度、100社の契約を目指す。
中部の企業各社が、非正規従業員の処遇改善に力を入れている。人口減少などに伴う労働力不足や業務の効率化を背景に、即戦力となる期間従業員やパートタイム従業員を正社員として採用するケースが増えている。製造現場や店舗の運営効率を強化するのが狙いだ。賃上げなど非正規従業員の処遇改善に乗りだす動きも広がっている。
第10回 夏山フェスタ出展者募集中 2024年6月8日(土)・9日(日)の期間中、ウインクあいち(愛知県産業労働センター)で「第10回 夏山フェスタ」を開催いたします。出展を希望される方は下記よりお問い合わせください。 問い合わせ・資料請求先 中部経済新聞社 事業部 TEL (052)561-5675 平日10:00~17:00
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総合ディスカウントチェーン大手、ドン・キホーテ(本社東京都)が名古屋市中区錦3に出店する。出店場所は錦通と大津通が交わる交差点・錦通大津の一角。栄地区の超一等地で、同社が名古屋都心部に出店するのは初めて。
エイチームは、兵庫県神戸市に自転車の整備(組立)・発送拠点「神戸工場」を新設した。同社は自転車通販事業を展開。新工場はこれまで手薄だった西日本エリアの販売強化が狙いで、短納期を売りに顧客開拓を推進する。自転車通販は4年前に立ち上げた新規事業。新工場開設で顧客満足度を高め、2019年7月期をめどに事業の黒字化を目指す。
コストコホールセールジャパン(本社川崎市)は、名古屋市守山区に新設予定の会員制店舗「コストコホールセール守山倉庫店(仮称)」を2020年12月にオープンする方針を固め、名古屋市や地元住民に説明した。愛知県内では13年8月に開業した「コスト...
工場内の安全・環境対策の技術提供を行う、伊勢産業(本社豊田市寿町7の11、山本憲男社長、電話0565・27・3870)は、大津波から避難するための救命艇「伊勢の方舟(はこぶね)」を開発した。強固な鋼鉄製ながら自社の浮力試験もクリア。津波に襲われても沈み込んだり物の下敷きになったりせず、艇内の人を守り抜くという。収容人数ごとに種類も幅広く用意した。海抜の低い地域から普及を目指す考え。
トヨタ自動車は年内にも、ハイブリッド車(HV)「プリウスEX」の生産を打ち切る方針を固めた。生産拠点は堤工場(豊田市)。EXは主力HV「プリウス」の先代モデルで、2009年6月にリニューアルして再発売。HVで最安値だったホンダの「インサイト」と同じ189万円とし、当時、HVの価格破壊現象として話題を呼んだ。トヨタは年内にも200万円以下の小型HVを投入することから、他メーカーとの価格政策上、EX販売の意義は薄れたと判断。異例の新旧モデル併売に幕を降ろす。
三洋堂書店(本社名古屋市瑞穂区、加藤和裕社長)は、〇九年三月期から新業態開発に乗り出す。「書籍やCD・DVDを売る、貸すだけでなく、リサイクルすることで経営資源を有効活用する」(加藤社長)のがねらいで、新たに中古書籍や文房具、楽器などを取り扱う新業態店の開発を進める。今年二月に事業開発部を新設しており、十月をめどに中古・雑貨などの新規部門を既存店にテスト導入しながら、一〇年三月期には新店や改装による多店舗化を進める。
大手書店チェーンの丸善ジュンク堂書店が名古屋・栄で新店舗の開設を計画していることが2日、わかった。来年1月下旬をめどに中日ビル北側の明治安田生命名古屋ビル(中区新栄町1)地下フロアに出店する。同社は丸栄に出店している書店を年内に完全閉店する予定。丸栄撤退とほぼ同時期に栄に新店をオープンすることで、顧客の利便性を維持しシェアの維持、拡大を図る。
事業者が納付する消費税を正確に計算するための書類「インボイス」が導入される2023年10月まで1年を切り、国税庁は7日、全国の課税事業者の登録状況を公表した。インボイス発行には発行事業者としての登録が必要だが、全国約300万の課税事業者の...
東京五輪・パラリンピックへの懐疑論が渦巻く中、ジャズミュージシャンで批評家でもある菊地成孔さんが、エッセー集「次の東京オリンピックが来てしまう前に」(平凡社)を刊行した。 3年分のインターネット連載をまとめた同書で、2度目の...
安倍政権の経済政策「アベノミクス」による景気拡大で地方税収は右肩上がりとなったが、活況を呈したのは大企業が集まる東京など。「アベノミクス効果が地方に波及しない」との不満が噴出し、政権は対応を迫られた。東京都の税収を地方に回し、ふるさと納税...
アパレルメーカーのリオグループホールディングス(リオGHD、本社名古屋市中区、横山和幸社長)が、衣料品の専門店事業から撤退したことが分かった。主力事業だったが、不採算だったもようで、関西に拠点を置く企業に譲渡した。同社の繊維事業は、衣料品や服飾雑貨の卸のみとなった。
名古屋市の河村たかし市長が代表を務める地域政党「減税日本」の愛知県議島袋朝太郎、竹上裕子両氏が22日、県議会に届け出ている所属団体名を「減税日本」から「減税維新」に変更した。昨年の衆院選で勢力を伸ばした日本維新の会との連携関係を明示するこ...
トヨタ自動車は1日、主要な電子部品事業をデンソーに集約することで基本合意したと発表した。同時にトヨタのアフリカにおける営業業務を豊田通商に全面移管する方向で覚書を締結した。電動化の進展などで自動車産業が「100年に一度」と言われる変革期に直面する中、経営資源を有効活用するためトヨタグループ内の事業構成を大胆に見直し、連携の強化で大競争時代を勝ち抜く考えだ。
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