米政権のSNS企業介入を容認 言論の自由侵害せず―最高裁 時事通信 外経部2024年06月27日06時25分配信 米最高裁=ワシントン(EPA時事) 【ニューヨーク時事】米連邦最高裁は26日、SNSの投稿管理を巡り、バイデン政権が誤った情報の削除などを運営企業に働き掛ける介入措置を容認する判断を下した。米メタ(旧フェイスブック)などSNS企業への要請は、合衆国憲法が保障する「言論の自由」の侵害に当たるとした原告の訴えを却下。措置の制限を命じた下級審の判断を覆した。 タイ偽画像対応、早急に拡充を バイデン大統領被害で―米メタ監督委トル 新型コロナワクチンなどに関する誤情報の拡散防止をSNS企業に求めるバイデン政権に対し、共和党は言論の自由を抑圧していると反発。共和党色が強いルイジアナ、ミズーリ両州は2022年、介入を阻止するため連邦政府を提訴した。 連邦地裁は昨年7月、犯罪や安全保障上の脅威