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~特許庁のオープンイノベーションに関する取組をご紹介します~ オープンイノベーション促進のためのマナーブックについて 事業会社・スタートアップ(2023年5月作成) 事業会社とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック(PDF:5,035KB) 大学・大学発ベンチャー(2024年4月作成) 大学とスタートアップのオープンイノベーション促進のためのマナーブック(PDF:4,185KB) 大学・事業会社(2024年4月作成) 大学と事業会社のオープンイノベーション促進のためのマナーブック(PDF:4,276KB) 「OIモデル契約書(大学編)」解説パンフレット・マナーブックの公表について 「OIモデル契約書(大学編)」解説パンフレット・マナーブックの公表について(PDF:347KB) ※上記資料はOIモデル契約書(大学編)解説パンフレット・マナーブック公表時(2024年4月
令和6年2月2日 特許庁 令和6年5月1日より、経済安全保障推進法(以下、「法」といいます。)に基づいて、特許出願非公開制度(以下、本制度といいます。)が開始されます。本制度は、特許出願の明細書等に、公にすることにより外部から行われる行為によって国家及び国民の安全を損なう事態を生ずるおそれが大きい発明が記載されていた場合には、「保全指定」という手続により、出願公開、特許査定及び拒絶査定といった特許手続を留保するものです。 特許出願を非公開にするかどうか(保全指定をするか否か)の審査は、特許庁による第一次審査と内閣府による保全審査(第二次審査)の二段階に分けて行われます。また、本制度開始後は、一定の場合に外国出願(特許協力条約に基づく国際出願、すなわちPCT出願も含まれます。)が禁止されますので、外国出願禁止の対象となるか事前に特許庁長官に確認を求める制度(外国出願禁止の事前確認)も新設され
1.はじめに 特許庁に提出された出願書類等は、原則として誰でも閲覧等を行うことができます。 ただし、出願公開又は設定登録がされていない出願については、当事者、利害関係人以外、閲覧、交付及び証明の請求をすることができません(商標に関する書類は除く)。 また、保存期間を経過して廃棄処分となった書類は閲覧等をすることができません。 なお、閲覧等の対象書類を特許庁で使用中のときは閲覧等に時間を要することがあります。 出願書類等の閲覧、交付、証明、書類謄本の請求については「出願の手続」第六章 出願の補助的手続にも記載されています。 2.手続の種類 2.1 閲覧 (1) 紙書類 紙書類(電子化されていない書類)は、特許庁の閲覧窓口で閲覧します。PDF等で提出された書類は閲覧窓口に設置されている閲覧用PCで閲覧します。 紙書類は、即日閲覧できません。事前に窓口or電話で閲覧担当に閲覧したい書類が閲覧可能
令和6年6月7日 特許庁 令和6年2月16日に閣議決定された、「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」は令和6年5月31日に可決・成立し、6月7日に法律第45号として公布されました。この法律においては、独立行政法人工業所有権情報・研修館法等の一部が改正されています。 掲載資料 法律概要(工業所有権情報・研修館法関係)(PDF:448KB) 法律要綱(工業所有権情報・研修館法関係)(PDF:43KB) 法律・理由(工業所有権情報・研修館法関係)(PDF:68KB) 新旧対照表(工業所有権情報・研修館法関係)(PDF:80KB) 参照条文(工業所有権情報・研修館法関係)(PDF:112KB) この法律の施行日は以下のとおりです。 一部の規定を除き、公布の日から起算して3か月を超えない範囲内において政令で定める日 [更新日 2024年6月7日]
「WAON(ワオン)」はスーパーやコンビニエンスストアなどのお店(みせ)で使(つか)える「電子(でんし)マネー」というデジタルのお金(かね)です。 このWAONを使(つか)って買(か)い物(もの)をする時(とき)に使(つか)われる音(おと)も商標(しょうひょう)として登録(とうろく)されています。WAONのキャラクターにもなっている犬(いぬ)の鳴(な)き声(ごえ)をイメージさせる名前(なまえ)ですが、いくつかの音(おと)を同時(どうじ)にきれいに鳴(な)らす「和音(わおん)」という言葉(ことば)が由来(ゆらい)だそうです。 商品(しょうひん)の宣伝(せんでん)というと、イラストや文字(もじ)など目(め)で見(み)える方法(ほうほう)を使(つか)ったものが多(おお)いのですが、久光製薬株式会社(ひさみつせいやくかぶしきかいしゃ)は、耳(みみ)で聞(き)いてもらう方法(ほうほう)の宣伝(せんで
商標課商標制度企画室 マドリッド協定議定書(正式名称:標章の国際登録に関するマドリッド協定の1989年6月27日にマドリッドで採択された議定書)は、商標について、世界知的所有権機関(WIPO)国際事務局が管理する国際登録簿に国際登録を受けることにより、指定締約国においてその保護を確保できることを内容とする条約です。 我が国が本条約に加入したことにより、ユーザーの皆様は、簡易、迅速かつ低廉な手段で、海外の締約国において商標の保護を受けることが可能となります。 マドリッド協定議定書の概要等を以下にご紹介いたします。 1.経緯 商標の国際的な登録制度としては、1891年4月に制定されたマドリッド協定があります。同協定については、未加盟国から、使用言語、審査期間、本国登録の従属性などその締結を困難にさせる問題点があることが指摘されていました。 マドリッド協定議定書は、このような問題点を克服し、より
これから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された方などの初心者を対象に、特許庁の産業財産権専門官が知的財産権制度の概要及び各種支援策等をわかりやすく説明いたします。 開催概要 開催日時 2024年5月23日(木曜日) 16時00分~17時00分 参加対象者 これから知的財産権を学びたい方、企業等において知財部門に新しく配属された方など、知財初心者の方はどなたでも歓迎です。 実施内容 知的財産権制度の概要及び各種支援策等の説明(45分程度) 工業所有権情報・研修館(INPIT)の紹介(5分程度) 質疑応答(10分程度) 当日は、チャット及びメールでの質問応答を予定しております。 本説明会の内容以外のご質問にはお答えできません。 アンケート協力依頼 説明会終了後、簡単なアンケートにご協力をお願いいたします。 アンケートフォームは、説明会時にご案内いたします。 アンケート
【令和5年度分野別特許出願技術動向調査結果】 「全固体電池」において日本が強みを有していることが示唆されました 令和6年4月 特許庁総務部企画調査課 特許庁は、市場創出・拡大が見込まれる5つの最先端技術テーマ(全固体電池、量子計算機関連技術、パッシブZEH・ZEB、ドローン、ヘルスケアインフォマティクス)について、特許情報等に基づいて日本の強み・課題等を分析し、報告書を取りまとめました。 調査の結果、以下の結果がそれぞれ示唆されました。 「全固体電池」において、国際展開発明件数が首位であり、日本が強みを有している技術分野であること 「量子計算機関連技術」において、日欧中の出願が伸びており、各国の競争が激しくなっていること 「パッシブZEH・ZEB」、「ドローン」、「ヘルスケアインフォマティクス」において、複数の日本国籍出願人が活躍していること 特許出願技術動向調査について 特許情報は、企業
令和6年4月25日 特許庁 調整課 審査基準室 令和6年5月1日から、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法)のうち特許出願非公開制度に関する部分が施行され、運用が開始されます。これに伴い、「特許・実用新案審査ハンドブック」(以下、「審査ハンドブック」という。)を改訂します。 上記改訂は、経済安全保障推進法の規定を審査ハンドブックに明記するものであって、同法で規定されているもの以上に新たな指針・運用を定めるものではありません。 改訂後の審査ハンドブックは、令和6年5月1日以降に行われる審査に対して御利用ください。 第IX部 特許権の存続期間の延長 第1章 期間補償のための特許権の存続期間の延長 9101 期間の算定において考慮される具体的な法律及びその条項(PDF:729KB) ※ 第67条第3項各号に掲げる期間(延長可能期間の算出において控
令和6年4月25日 特許庁 調整課 審査基準室 令和6年5月1日から、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安全保障推進法)のうち特許出願非公開制度に関する部分が施行され、運用が開始されます(※)。これに伴い、「特許・実用新案審査基準」(以下、「審査基準」という。)を改訂します。 なお、上記改訂は、経済安全保障推進法の規定を審査基準に明記するものであって、同法で規定されているもの以上に新たな指針・運用を定めるものではありません。 改訂後の審査基準は、令和6年5月1日以降に行われる審査に対して御利用ください。 ※特許非公開制度の詳細については、以下のページを参照してください。 特許出願非公開制度について 特許出願非公開制度についてのQ&A 改訂後の審査基準 第I部審査総論第2章第5節「査定(リンク付き)」(PDF:135KB) 第I部関連規定(PDF:119
コーポレートガバナンス・コードの改訂、知財・無形資産ガバナンスガイドラインVer.2.0の策定等を経て、知財・無形資産の投資・活用やその開示の重要性についての認識は広がりつつあるものの、いかに取り組み始めればよいか、悩む声が数多く寄せられてきました。 知財・無形資産の投資・活用を実践するにあたっては、自社の強みについて社内メンバー間で共通認識化することが必要不可欠です。しかし、実践に悩む企業においては、そもそも自社の強みを把握できていないか、把握できていたとしても認識が異なる点がボトルネックになっていることが判明しました。 そこで本ガイドブックでは、このようなボトルネックを解消し、知財・無形資産の投資・活用を推進するためのポイント、それを機能させるための知財部門の役割及び知財・無形資産の投資・活用に係る情報開示の重要性や方法論について、具体的かつ多様な事例とともにご紹介しています。 知財・
2024年4月 特許庁調整課審査基準室 令和6年4月22日付けで、令和5年度の委託調査研究として実施した「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」(委員長:平嶋竜太教授)の調査結果を公表しました。 本調査研究は、AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関して、公開情報調査、国内外へのアンケート、ヒアリングを実施し、これらの結果を踏まえた有識者委員会における議論を取りまとめたものです。 本調査研究の結果を踏まえ、特許庁は、AI技術の急速な発展を注視しつつ、AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関して検討を進めてまいります。 1. 背景 AIを利活用した創作については、従前から特許法上の保護の在り方について検討がされてきました。一方、「知的財産推進計画2023」で指摘されているように、近年は生成AIが急速に進歩しており、創作過程におけるAIの利活用が拡大する
ホーム> 制度・手続> 審判> 審判請求書、異議申立書等の様式について(令和6年1月から審判請求書等の様式に新たな項目が設定されました) 審判請求書、異議申立書等の様式について (令和6年1月から審判請求書等の様式に新たな項目が設定されました) 不正競争防止法等の一部を改正する法律(令和5年法律第51号)の一部の施行等に伴い、特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)等関係省令について所要の改正(不正競争防止法等の一部を改正する法律の一部の施行に伴う関係省令の整備等に関する省令(令和5年12月18日経済産業省令第58号))がされ、審判請求書等の様式が変更となりました。 <変更点> 以下の様式において「書面の副本に記載すべき事項の電磁的方法による提供に係る承諾」の欄が新たに設けられました。 判定請求書(特許法施行規則様式第57) 特許異議申立書(特許法施行規則様式第61の2) 審判請求
令和6年3月 特許庁審査業務部商標課 近年、仮想空間のビジネスへの活用が進み、仮想空間に関する商品・役務を指定する商標登録出願が増加傾向にあります。 また、ニース協定に基づく「商品・サービス国際分類表〔第12-2024版〕アルファベット順一覧表」においては、第9類「downloadable virtual clothing」(日本語訳「ダウンロード可能な仮想被服」)及び第35類「online retail services for downloadable virtual clothing」(日本語訳「オンラインによるダウンロード可能な仮想被服の小売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」)等が追加されました。 これらを受け、仮想空間及び非代替性トークン(NFT)に関する指定商品・指定役務のガイドラインを、以下のとおり作成し、現在の運用を明確化しました。 なお、同旨のものとして、商標
特許庁ステータスレポートは、最新の特許庁の統計情報及び政策の成果をいち早く発信することを目的として、作成しています。国内外への情報発信ツールとして活用するため、日本語と英語を併記した構成としています。 特許庁ステータスレポート2024は、本ページからPDF形式にてご覧いただけます。 ダウンロード掲載 全体版一括ダウンロード(PDF:39,560KB) (※ファイルサイズが非常に大きいのでご注意下さい。) 表紙・背表紙・裏表紙(PDF:2,405KB) はじめに(PDF:744KB) MVV, Facts & Events 2023(PDF:4,837KB) 目次(PDF:466KB) 第1部 数字で見る知財動向(PDF:2,553KB) 第1章 我が国の知財動向(PDF:,1755KB) 第1節 特許 第2節 実用新案 第3節 意匠 第4節 商標 第5節 審判 第2章 世界の知財動向(PD
令和元年意匠法改正により物品から離れた画像自体にまで保護対象が拡充されましたが、その後、急速に発展したメタバース等の仮想空間で用いられる画像の中には、これまでの一般的な画像とは異なる性質を備えたものが多く見られるようになりました。そこで2023年9月に開催された「第23回意匠審査基準ワーキンググループ」において、仮想空間で用いられる画像の存在をふまえて、現行意匠法における画像意匠として保護可能な範囲について基本的な考え方を整理し、意匠審査基準を明確化いたしました。そして、今般、メタバース上のデザインを行うクリエイター等、新たに意匠登録出願を検討される方に向けて、仮想空間上の画像デザインの図例を用いて意匠登録出願についてご案内するガイドブックを作成いたしました。 本ガイドブックでは、意匠法の保護対象である画像の意匠として、認められる画像と認められない画像を事例形式で紹介するほか、画像意匠の出
令和6年3月 商標課 商標国際分類室 「標章の登録のための商品及びサービスの国際分類に関するニース協定」に基づく国際分類は、世界知的所有権機関(WIPO)で開催された第33会期ニース国際分類専門家委員会において改訂が決定され、第12-2024版が発効しました。 この国際分類第12-2024版に対応するため、商品及び役務の区分に属する商品又は役務について規定する商標法施行規則別表も一部改正され(令和5年経済産業省令第54号 令和5年12月8日公布 令和6年1月1日施行)、同一部改正に対応した「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2024版対応〕」を作成しています。 そこで、この度、商品及び役務の区分や商品又は役務の表示に関する理解の一助として、「類似商品・役務審査基準〔国際分類第12-2024版対応〕」に掲載された商品及び役務をベースにした「商品及び役務の区分解説〔国際分類第12-202
【出願したい!まずその前に…】 そもそも意匠って?意匠権を取るメリットは? 意匠権は出願したらすぐに取れるの?意匠権を取るにはいくらかかるの? 出願前にやるべきことは? その意匠、もう公開していませんか? 【いざ、出願!】 出願までの流れ 出願書類の様式ダウンロード(外部サイトへリンク) 願書の書き方が知りたい(外部サイトへリンク) 電子出願がしたい(電子出願ソフトサポートサイト(外部サイトへリンク)) 早く審査してほしい 【出願したら…気になるその後】 審査結果はいつわかる? 拒絶理由通知が来た。どう対応すればいい? 【査定が届いた!次の手続きについて】 登録査定が届いた。次はどうすればいいの? 拒絶査定が届いた。でも納得できない… 【他の権利についても知りたい】 スッキリわかる知的財産権 意匠を出願する前に、知っておいてもらいたい基本を3点紹介します。 意匠とは、(1)「物品」「建築物
ホーム> 制度・手続> 法令・施策> 法令・基準> 省令改正> 特許法> 特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年2月29日経済産業省令第11号) 令和6年2月29日 特許庁 本日、特許法施行規則及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則の一部を改正する省令(令和6年2月29日経済産業省令第11号)が公布されました。本省令は、経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(令和4年法律第43号。以下「経済安全保障推進法」といいます。)の一部の施行に際し、特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)及び工業所有権に関する手続等の特例に関する法律施行規則(平成2年通商産業省令第41号。以下「特例法施行規則」といいます。)について必要な規定の改正を行うものです。 1. 本省令の概要 (1)特許法施行規則
令和6年2月29日 特許庁 本日、特許法施行規則等の一部を改正する省令(令和6年2月29日経済産業省令第10号)が公布されました。本省令は、ユーザーの利便性向上・業務最適化のため、特許庁からの書類の発送手続のオンライン化、移転登録済通知及び営業秘密に係る閲覧制限の申出について、特許法施行規則(昭和35年通商産業省令第10号)等の一部の改正を行うものです。 1. 本省令の概要 (1)書面手続(発送)デジタル化のための改正 特許庁では、令和3年に「特許庁における手続のデジタル化推進計画」を公表し、書類の発送手続のうちユーザーからデジタル対応の要望が高く、またその件数が多いものを、令和6年3月までにオンラインで発送できるよう措置を講ずることとしているところ、当該計画に基づき、書面の発送手続の一部のオンライン化等のための改正を行います。 (2)移転登録済通知に関する改正 特許権等の移転登録申請を行
はしがき(PDF:139KB) 凡例(PDF:62KB) 目次(PDF:170KB) 序章(PDF:210KB) 第1章 優先権証明書のオンライン提出のための規定整備(PDF:274KB) 第2章 裁定における営業秘密を含む書類の閲覧制限(PDF:232KB) 第3章 国際郵便引受停止等に伴う公示送達の見直し(PDF:178KB) 第4章 出願審査請求料の減免制度の見直し(PDF:165KB) 第5章 意匠の新規性喪失の例外規定の適用手続の要件緩和(PDF:234KB) 第6章 他人の氏名を含む商標に係る登録拒絶要件の見直し(PDF:210KB) 第7章 商標におけるコンセント制度の導入(PDF:311KB) 第8章 e-Filingによる商標の国際登録出願の手数料納付方法の見直し(PDF:215KB) 第9章 オンライン送達制度の見直し(PDF:205KB) 第10章 書面手続のデジタル
特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つの権利を総称したものです。 この4つについて、クイズで詳しくなっちゃいましょう! クイズは各3問ずつ出題されます。 どれでも好きなところから挑戦しよう! 【すごすぎ検証】東大卒なら特許も取れる説【目指せ発明家】 上の画像から別ページでYouTubeが開きます。(外部サイトへリンク) QuizKnockが挑戦!クイズで産業財産権にふれてみよう 上の画像から別ページでYouTubeが開きます。(外部サイトへリンク) QuizKnock(クイズノック)は、東大クイズ王・伊沢拓司が中心となって運営する、エンタメと知を融合させたメディア。「楽しいから始まる学び」をコンセプトに、何かを「知る」きっかけとなるような記事や動画を毎日発信中。
特許や意匠、商標など知財にまつわる注目の最新ニュースについて、弁理士の内田直樹先生が分かりやすく解説! 今回は、「あの名作漫画が特許審査の引用文献として参照されている」という豆知識です。 内田うちだ直樹なおき先生 弁理士。知財系メディア「Toreru Media」などで、Uchida の筆名で知財関連記事を多数執筆。「知財×こち亀」について専門家として情報発信したいがゆえに弁理士を志し、2023年弁理士登録。好きな『こち亀』キャラは「山田山田男」。 1976年から2016年まで『週刊少年ジャンプ』に連載され、単行本は201巻に及ぶ、秋本治の人気漫画『こちら葛飾区亀有公園前派出所』(以下『こち亀』)。時代を撃つギャグや下町情緒の魅力の他、ユニークな発明やビジネスモデルの宝庫としても知られ、『こち亀』で描かれたアイデアを想起させる商品やサービスが世の中に登場することも。2023年3月にも「大手
(法人番号 2000012090003) 住所:〒100-8915 東京都千代田区霞が関3丁目4番3号 電話番号:03-3581-1101(代表)
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