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日本では「生鮮食品を除く総合」がコアCPIと呼ばれ、物価の基調をみる際には生鮮食品価格の動きは無視されることが多い 生鮮食品価格の振れが非常に大きいのは事実。しかし、生鮮食品価格はこの10年ほど強い上昇トレンドを持っており、コアCPIとの相対価格も大きく変化している 金融政策運営でCPIを参照するのは家計の生活実感に即しているためである。生鮮食品価格の上昇トレンド継続を前提に、生鮮食品を除くことの是非について再考すべきかもしれない
*本稿は、『週刊東洋経済』2022年3月19日号(発行:東洋経済新報社)の「経済を見る眼」に掲載されたものを、同編集部の承諾のもと掲載しております。 みずほリサーチ&テクノロジーズ 主席研究員 藤森 克彦 コロナ禍で、自治体などの困窮者相談窓口に来た人の困り事を見ると、62%が「住まいの不安定・家賃の支払い」を挙げていた。離職や休業のために家賃を支払えず、住まいが不安定になった人が急増した影響であろう。 これまで日本の住宅政策は持ち家取得に重点が置かれ、借家に住む人への支援は脆弱であった。それでも、近年、新たな居住支援策が導入されている。2017年に始まった「新たな住宅セーフティネット制度」はその1つである。 この制度は、高齢者、低所得者、障害者、子育て世帯などの「住宅確保要配慮者(以下、要配慮者)」を支援するものだ。要配慮者は、孤独死、家賃滞納、トラブルなどのリスクがあるとして、大家から
日米欧のインフレ動向は区々。先行して伸び率が高まった米欧ではインフレ鈍化の最終局面に差し掛かりつつあるが、逆に日本ではこれから「基調的な伸び率」が高まるかどうかが焦点 2021~22年頃の国際商品市況高騰の直接的な影響が剥落しつつあることは各地域で共通。ただし、円安進行により追加的なコストプッシュ圧力がかかり続けている点で日本は特異な状況 賃金上昇由来のコストプッシュ圧力(第二の力)が日本でも高まりつつあるが、米欧と比べればその力はなお鈍い。また、家賃は突出して弱く、米欧並みのサービスインフレは見込み難い
2024年5月9日 調査部アジア調査チーム 主任エコノミスト 月岡直樹 naoki.tsukioka@mizuho-rt.co.jp 中国の過剰生産能力が貿易摩擦の新たな火種となっている。やり玉に挙がっているのは、中国が世界生産の過半を占める鉄鋼や、コロナ後の輸出をけん引する「新三様」(新御三家)と呼ばれる電気自動車(EV)、太陽電池、リチウムイオン電池である。中国の国内市場における需要低迷や競争激化を受け、安価な製品が海外市場にあふれ出していることが背景にある。 2024年4月上旬に訪中した米国のイエレン財務長官は、中国における鉄鋼やEVなどの過剰生産能力に対して懸念を表明し、中国政府による政策転換の必要性を強調した。バイデン大統領も同月17日、演説において「中国の鉄鋼会社は、中国が必要とするよりもはるかに多くの鉄鋼を生産し、過剰な鉄鋼を不当に安い価格で世界市場に投入している」と非難し、
2024年6月18日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 服部 直樹 調査部 経済調査チーム エコノミスト 中信 達彦 為替介入後も歴史的な円安水準が続き、2024年度平均では2023年度対比で円安が5%超進展すると見込まれることを受け、2024年度の経常利益に対する円安の影響を企業規模別・産業別に試算 大企業では円安が経常利益を1.9%押し上げる一方、中小企業では1.3%下押し。中小企業は輸入コスト増加の負担が大きいほか、対外直接投資の収益増加メリットを得にくいことが原因 中小企業は輸出関連産業を含めて27業種中23業種で円安が利益にマイナス。規模間格差の拡大は経済全体にも悪影響を及ぼす可能性があり、企業部門の健全な成長に向けた支援を行う必要
2024年6月17日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp 2021~22年頃の輸入物価大幅上昇を背景とするコストプッシュ圧力(いわゆる「第一の力」)が減衰する中で、CPI財のインフレ率はこの1年ほど鈍化傾向にある 最近の円安等により輸入物価は再上昇しているほか、賃上げによるコストプッシュ圧力(いわゆる「第二の力」)も高まっており、財インフレの鈍化に歯止めがかかる可能性も意識される 2024年以降の賃上げと円安を踏まえて先行きの財インフレをシミュレーションすると、当面伸び率鈍化が継続し、2025年度には1%台前半で定着するとの結果。2%目標達成のハードルは高い
2024年1月17日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp 個人消費の基調が見えづらくなっている。ハードデータが総じて弱い一方、一部のソフトデータはかなり強く、指標ごとに異なるサインを出している ソフトデータの強さはインフレ要因やインバウンド要因によるところが大きい。これらの要因を除いた実質個人消費は伸び悩んでいるとみるのが自然 平均消費性向はコロナ禍前の水準に達しており、実質所得の改善がなければ実質消費の改善は見込みづらい。賃上げと減税がある年央頃まで、個人消費は浮揚感に乏しい展開が続くだろう
2024年1月30日 調査部 総括・市場調査チーム エコノミスト 東深澤武史 takeshi.higashifukasawa@mizuho-rt.co.jp 年明け以降、円安・ドル高基調が鮮明だ。日米金利差の拡大に加え、新NISA(少額投資非課税制度)の開始に伴うドル買い需要が、ドルを下支えしている可能性もある(図表1)。 日米金利差が拡大した要因は大きく2つある。 ①能登半島地震を受け、日銀の金融政策正常化が後ずれするとの見方から円金利が低下したこと。 ②米2023年12月雇用統計や、同消費者物価指数(CPI)では、堅調な労働市場と市場予想を上回る物価の伸びが確認され、米景気の底堅さと早期利下げ期待の後退を反映し、米金利が上昇したこと。 2023年末に日銀の金融政策正常化観測や米連邦準備制度理事会(FRB)の利下げ観測を背景に、日米金利差が縮小し、円高・ドル安となったが、そうした流れが逆
■Q1. 日本銀行の金融政策運営についてどのようなシナリオが考えられるか? ―下記3シナリオが考えられる ① 0.5%まで政策金利を引き上げたところで利上げ停止【実現確率55%】 ②-(A) 1%程度まで政策金利を引き上げて利上げ停止【同30%】 ②-(B) 名目中立金利まで政策金利を引き上げ【同10%】 ―0.5%にも届かない可能性はかなり小さい【同5%】 ■Q2. 物価・賃金上昇の持続性をどうみるか? ―「5%賃上げ」もあって2024年度中のインフレ率(コアCPI)は2%超えがコンセンサス。ただし、賃上げが減速する2025年度にコアCPIは2%を割る可能性が高く、「2%完全達成とは言い難い」状況に落ち着く可能性が高い ―一方、インフレ予想が既に1%台半ばまで上昇しており、「達成が見通せる状況」がすぐに崩れる可能性も相当低下しているため、中立金利よりはある程度低い水準(1%前後)まで政策
2024年5月28日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 服部 直樹 naoki.hattori@mizuho-rt.co.jp 企業の「賃上げ余力」を測る指標として労働分配率に注目が集まるが、計算に用いる統計や定義の解釈により水準・トレンドが異なるため、何が企業の実態を表すか見極める必要がある 国民経済計算のデータを用い、法人企業統計調査の労働分配率について独自に修正値を試算したところ、2000年代以降における労働分配率の低下トレンドが確認できない結果となった 法人企業統計調査の労働分配率をもとに賃上げ余力が趨勢的に高まったと解釈すると、実態を見誤る可能性がある。持続的な賃金上昇には労働分配率の引き上げよりも付加価値の拡大が重要だ
厚生労働省では、老人保健福祉サービスの一層の充実や介護保険制度の基盤の安定化に資することを目的として、高齢者の介護、介護予防、生活支援、老人保健及び健康増進等に関わる先駆的、試行的な事業に対し、老人保健健康増進等事業として助成を行っています。 このたび当社では、令和5年度老人保健健康増進等事業として下記の事業を実施致しましたので、事業報告書を公表いたします。
2024年4月25日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 服部 直樹 naoki.hattori@mizuho-rt.co.jp 日本銀行のマイナス金利政策解除で金利の先行きに対する関心が高まる中、今後の現実的なシナリオとして、長期金利が1%Pt上昇した場合の経常利益へのインパクトを産業別に試算 金利上昇により企業の支払利息が増加する一方、受取利息の増加によって一部相殺されるため、経常利益への影響は全産業・全規模ベースで▲1.9%と小幅なものにとどまる見込み 製造業・大企業の一部では受取利息増が大きく、金利上昇がむしろプラス影響。ただし調達先産業ではマイナス影響も目立ち、事業継続性の観点ではサプライチェーン全体への目配りが必要
2024年4月18日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp 日銀短観などのアンケート調査では深刻な人手不足感が示されている一方、政府・日銀が推計する需給ギャップは弱い動きが続いており、両者の乖離が拡大している 賃上げ動向等を踏まえれば人手不足は深刻であると考えるのが自然。政府・日銀の需給ギャップは人手不足を過小推計している可能性が高く、その犯人として、例えば労働時間が考えられる 需給ギャップはインフレ予測やマクロ経済政策運営における最重要指標の1つであり、精度維持・向上の努力が欠かせない。推計改善に向けた取り組みが必要である
2024年1月26日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp サービス価格上昇の持続性を占う上では「裾野の広がり」が重要。特に、デフレ期以降に価格が動かなくなった「岩盤」とでも言うべきサービス価格が動き出すか否かが目先の注目ポイント こうした岩盤に影響を与える変数を推計すると、「持続的な賃金上昇」の重要性が非常に大きいことが確認できる 2024年度初の値上げ動向次第では、家賃を除く一般サービスは2%超えを持続できる可能性があるが、家賃と公共料金が足を引っ張るため、サービス全体では春先に1%台半ばまで低下すると予想
2024年4月2日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp マイナス金利が解除された今、市場の注目は「今後の日銀の利上げペース」に集まっている。それを占う上で重要な変数の1つに、インフレ率の収束先となる「インフレ予想」がある インフレ予想は上昇しているが、2%には到達していない。インフレ予想が2%で安定しない限りは、インフレ率を2%に持っていくための力として「緩和的な金融環境」が必要となる 日銀の利上げペースは当面「緩和的な金融環境」を維持できる範囲内になることが予想される。インフレ予想の行方は、日銀の利上げペースと終着点を見極める上で決定的に重要である
2024年4月10日 2024年夏季ボーナス予測 ─ 春闘賃上げ率の高まりを背景に3年連続の増加 ─ 2024年4月10日 「5%賃上げ」後の賃上げ余力 ─ 労働分配率の先行きについて考える ─ 2024年4月4日 「金利のある世界」と財政 ─ 金利上昇で問われる財政の持続可能性 ─ 2024年4月2日 金利上昇は家計にとってプラスか ─ 「金利のある世界」における家計への影響試算 ─ 2024年4月2日 マイナス金利解除後の金融政策 ─ インフレ予想が左右する日銀の利上げペース ─ 2024年3月29日 インフレ残存で減速する豪州経済 ─ 労働市場のひっ迫が続き高金利維持、消費は低迷 ─ 2024年3月29日 米国財政の持続可能性と金利動向 ─ 中長期的な懸念は残存も、長期金利は安定的に推移 ─ 2024年3月14日 CPI家賃はなぜ上がりにくいのか ─ フロー家賃上昇の波及はごく緩やか
2023年11月30日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp 日本でも2%を上回るインフレが続いている。日銀が公表する「基調的なインフレ率を捕捉するための指標」も含めて、インフレの基調を表す指標は軒並み2%を上回っている サービス価格も2%を超えているが、一部の品目が全体を大きく押し上げる姿。デフレ期以降に硬直化した「岩盤」品目に目立った動きはなく、賃金由来の「第二の力」は未だ限定的 こうした岩盤品目の価格改定は、年度初の4月に集中する。2年連続で高めの賃上げが実現する可能性が高まる中、焦点は2024年度初のサービス価格改定に移っていくだろう
社会動向レポート 三位一体の労働市場改革が推進する「ジョブ型」の留意点 人口減少時代における人事マネジメントのあり方(1/2) 2023年5月16日、政府の新しい資本主義実現会議は『三位一体の労働市場改革の指針』(以下「本指針」という)を取りまとめた。これにより打ち出されたのは、①リ・スキリングによる能力向上支援、②個々の企業の実態に応じた職務給(ジョブ型人事)の導入、③成長分野への労働移動の円滑化である。 本稿では特に「②個々の企業の実態に応じた職務給(ジョブ型人事)」に着目する。本指針は賃上げや経済成長に主眼を置いているが、目下企業にとって切実な課題は、人口減少等の環境変化や経営資源の制約の下で「いかにして必要な人材を確保・活用し、事業を発展させていくか」ということではないだろうか。「ジョブ型」はその一つの解として取り上げられており、政府がこれを推奨するのであれば一も二もなく飛びつきた
みずほリサーチ&テクノロジーズは、 2021年にみずほ情報総研、みずほ総合研究所、みずほトラストシステムズが統合し、 リサーチ、コンサルティング、IT、研究開発という4つの事業を 合わせ持つ会社として設立いたしました。 今回のキャッチコピーである「解決する頭脳。」には、 こうした多様な事業ポートフォリオを強みとして、 お客さま・社会の課題解決に取り組む当社のめざす姿である「『知』と『技』を結集し、 お客さま、そして社会とともに未来を創る」が凝縮されています。 本企画は、BtoB企業であるみずほリサーチ&テクノロジーズの事業内容を 具体的に感じてもらいたいという想いから、 「電車の中で座りたい」という身近な欲求に着目。 電車の混雑を巡る背景分析から、乗客の意識や行動に係るアンケート調査、 調査結果から導かれるアクションプランに至る“課題解決のプロセス”をご覧いただくことで、 当社を知っていた
2024年3月14日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp マンション価格が高騰しているほか、マンション賃料も上昇傾向を続けている。それにもかかわらず、CPI家賃は横ばい圏内の動きが続いている CPI家賃が弱い(あるいは動かない)要因としては、①経年劣化に伴う品質調整を行っていないこと、②ストックベースの家賃であることが挙げられる フロー家賃の上昇が続くとすれば、CPI家賃も先行き上昇する可能性が高いが、そのペースは極めて緩慢であり、前年比+1%に達するのは2027年度以降とかなり先になると見込まれる
2024年2月7日 調査部 経済調査チーム 主席エコノミスト 河田 皓史 hiroshi.kawata@mizuho-rt.co.jp 若手社員が管理職になりたがらないと最近よく言われる。賃上げの議論においても「若年層に手厚く配分」がトレンドとなっており、その点でも管理職の魅力は低下しているように見える 管理職の賃金水準は約20年前と比べて低下している。一方、現代的な課題への対応を背景に負担は重くなっており、管理職であることのコストパフォーマンスは著しく低下しているとみられる 「若者の管理職離れ」はコスパ低下による必然であり、このままでは「管理職不足」に陥る可能性もある。マネジメントの「適正対価」について再検討が必要なのではないか
日本の2023年の経常収支は20.6兆円と、2022年(10.7兆円)対比で黒字幅が大幅に拡大した(図表1)。内訳をみると、貿易収支が▲6.6兆円(2022年▲15.7兆円)と赤字幅が9.1兆円縮小したことが主因だが、インバウンド需要拡大に伴う旅行収支(サービス収支に含まれる)の黒字拡大も、経常収支改善に寄与した(図表2)。 2023年の貿易赤字縮小は、鉱物性燃料の輸入金額減少(前年差▲6.4兆円)によるところが大きい。2023年は鉱物性燃料の輸入価格が前年比▲14%と下落したことに加え、輸入量も同▲6%と減少した。原子力発電所の稼働率上昇を受けた火力発電比率の低下により、液化天然ガスや石炭の輸入量が減少したことや、ガソリン車の保有台数減少・燃費改善1などを受け原油の輸入量が減少したことが背景にあると考えられる。 サービス収支に含まれる旅行収支は、黒字幅が2.8兆円拡大した(図表2)。20
本記事を執筆するにあたっては、以下の環境で動作確認を行っています。前回と同様です。 OS: Windows 10 (21H1) Node.js 14.17.6 Webブラウザー: Google Chrome 93.0.4577.82または、Microsoft Edge 94.0.992.31 ある会社のWebサイトのコラム一覧を表示する既存のページに簡易検索機能を追加します。Webサイトのサンプルコードは、以下からダウンロードしてください。 サンプルコード1(zip/15KB) このWebサイトは、単一のページからなり、過去に発信されたコラムのタイトルが日付順に一覧表示されています。各コラムは「IT」、「環境・エネルギー」、「社会・経済・科学」の分野のいずれかに分類されています。また、各コラムのタイトルには該当コラムページへのリンクが設置されています。 本Webページは以下の2つのファイル
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