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<Zoomやクラブハウスと中国政府との関わりが問題になっている。仮にクラブハウスから利用者の電話番号を入手できたとすれば、利用者の位置情報、通話の盗聴がハッキングなしで可能となる...... > 日本ではあまり注目されなかったZoom問題 2020年12月にオンライン会議サービスで有名なZoom社の元幹部が逮捕された。中国当局の指示を受けてZoomの会議の内容を検閲し、会議を中断したり、利用者のIDを利用停止にしたというものだ。日本でも報道されたが、あまり注目されなかったようだ。 実は逮捕の半年以上前に、すでにZoomの危険性は指摘されていた。2020年4月カナダ、トロント大学のCitizenLabは、レポートを公開し、Zoomの会議の内容が中国当局に漏れている可能性を指摘していた。このレポートはアメリカでも深刻に受け止められ、TIME、ロイター、The Intercept_など各誌で取り
ネット世論操作で有名になったケンブリッジ・アナリティカCEOのアレクサンダー・ニックス 2017年 REUTERS/Pedro Nunes <ネット世論操作の実態をまとめたオクスフォード大学のレポートが刊行された。81カ国でフェイクニュースやマイクロターゲティングなどのネット世論操作を行われているという......> 世界81カ国以上でネット世論操作が行われ、49カ国以上が民間企業に委託 この連載で何度も取り上げているようにネット世論操作は世界中で行われている。その実態をまとめた年刊が今月リリースされた。『Industrialized Disinformation 2020 Global Inventory of Organized Social Media Manipulation』(2021年1月13日)は、オクスフォード大学のThe Computational Propaganda
サンフランシスコのGoogleオフィスの外で行われた抗議集会...... REUTERS/Paresh Dave <「グーグルは正義よりも人種差別を選んだ」......暴露されたイスラエル政府とのプロジェクト・ニンバス、中国とのプロジェクト・ドラゴンフライ> なぜか日本ではグーグルに関するネガティブな情報があまり報道されない傾向がある(わずかに報道されることもあるが)。2022年7月24日、The Intercept_誌はグーグルのプロジェクト・ニンバス(Nimbus)の隠された事実を暴露した。プロジェクト・ニンバスとは、イスラエル政府からグーグルとアマゾンが受注した12億ドル(約1,700億円)のクラウドコンピューティングの名称である。 以前からイスラエルはパレスチナ人に対する監視システムを構築、運用していたが、それがプロジェクト・ニンバスによってさらに高度になるのではないかという懸念が
2019年インドネシアでは、ジョコ大統領再選を受け、選挙の不正行為をめぐって抗議活動が暴徒化した...... REUTERS/Willy Kurniawan <アメリカ大統領選は、ネット世論操作の応酬、選挙後は不正選挙疑惑など話題の絶えない選挙だった。こうしたことはインドとインドネシアの選挙で似たようなことが起きていた......> 新しいアメリカ大統領ジョー・バイデンの就任式が終わり、トランプ政権も幕を閉じた。先日の選挙期間中はネット世論操作の応酬、選挙後は不正選挙疑惑やホワイトハウス抗議デモなど話題の絶えない選挙だった。しかしアメリカで起きたことは特別なことではない。 2020年のアメリカ大統領選の前年に行われたインドとインドネシアの選挙で似たようなことが起きていたのである。アメリカ、インド、インドネシアはその人口の多さから、世界の3大民主主義国家と呼ばれている。おそらくこれから世界中
ロシアのネット世論操作は(否認、歪曲、混乱、諦念)といったテクニックを用いるという...... REUTERS/Maxim Shemetov/File Photo <監視システムでは中国に水をあけられているロシアだが、ネット世論操作に関しては中国の先を行っている......> 2020年8月18日、アメリカ上院情報問題特別調査委員会(The Senate intelligence committee)に2016年の大統領選におけるロシアの干渉についての最終報告書が提出された。五巻(プラス資料)構成で千数百ページにおよぶ詳細なものでアメリカ選挙システムへのロシアのサイバー攻撃およびトランプ陣営とロシア当局の裏のつながりについて調査、検証したものとなっている。 すでに逮捕、起訴され、実刑判決(共謀および司法妨害)を受けたトランプの元選対本部長ポール・マナフォートの果たした役割について詳述されて
<日本学術会議の会員の任命拒否の問題に関してSNSでどう広がったのか。SNSをもとにした政治的な問題の負のエコシステムが日本に存在するように見える...... > 日本学術会議がSNSで話題になっている。菅義偉首相が同会議が推薦した新会員6名を任命しなかったことを「しんぶん赤旗」が報じ、そこから一気に話題となった。本稿はこの問題についての首相の判断の是非を問うものではなく、この問題を通じて前回の記事でご紹介したエコシステムと「怒りと混乱と分断」をご紹介するものである。 その前にマッピングを行った2020年10月6日時点の状況を整理しておきたい。 1.日本学術会議が会員に推薦した6名を任命しないことが問題(適法性と学問の自由への介入など)となっている。この問題については首相からの説明があった。 2.日本学術会議の組織としてのあり方(中国との関係、組織の体質など)が問題となっている。 3.首相
現在、インターネット上にはSNSに留まらない数々のプラットフォームができている。動画配信のNetflix、デリバリーのウーバー、観光のAirbnbなどが有名だが、それ以外にも農業、金融、ケアワーク、顔認証、予測捜査あるいは交通システム(MaaSやVSOCなど)など多岐にわたる。インターネットが社会のインフラとなったようにプラットフォームもインフラとなりつつあり、それは少数のプラットフォーム企業に寡占されつつある。
ファクトチェック機関の収入源は限られており、フェイスブックやグーグルはそこに甘い餌を撒いているmillionsjoker-iStock <ファクトチェック老舗Snopesが他社の記事を剽窃していたことを報じた。もっとも信頼できるメディアとみなされてきたので、このニュースはファクトチェック関係者に衝撃を与えた...... > 2021年8月13日にBuzzFeedNewsがファクトチェック老舗Snopesが他社の記事を剽窃していたことを報じた。New York Timesもこの事件を取り上げ、剽窃が60件だったことを伝えた。剽窃を主導していたのは創業者でCEOのDavid Mikkelsonだった。Snopesはファクトチェックの草分けであり、もっとも信頼できるメディアとみなされてきたので、このニュースはファクトチェック関係者に衝撃を与えた。問題となった記事はファクトチェックではなく、同サイ
<最新の民主主義指標から見ると、現在、もっとも多い統治形態は、選挙独裁主義で、62ヵ国、世界人口の43%となっている...... > 本稿は埼玉大学国際シンポジウム「パンデミック時代における科学技術と想像力」(2021年3月27日、28日)の基調報告として発表する内容のうち、現状整理の部分をふくらませた。シンポジウムではこれからの課題と可能性に主に触れる予定である。無償のウェビナーで申し込みは3月25日まで延期となったので関心ある方のご参加を歓迎する。 最新の民主主義指標から見える民主主義から権威主義への移行 民主主義の危機あるいは衰退が叫ばれて久しい。最近、公開された民主主義の指標として知られるイギリス、エコノミスト誌Intelligence Unitの「民主主義指数」とデンマークのV-Demの最新版ではいずれも民主主義の後退が確認された。特に民主主義指数では2006年に最初の指標を公開
2018年に殺害されたサウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏も、サイバー諜報企業のマルウエアで監視されていた...... REUTERS/Osman Orsal <サイバー諜報企業のツールは言論を封殺するための利便性の高いツールとなっている。人権活動家、市民団体、ジャーナリストなどはサイバー諜報企業のターゲットになりやすい...... > 世界各国で利用の進むサイバー諜報企業は暗殺の手引きまで行う 前回の記事では世界49カ国がネット世論操作を民間企業に委託していたことをご紹介した。今回は民間のサイバー諜報活動を取り上げたい。 人権活動家、市民団体、ジャーナリストなどはサイバー諜報企業のターゲットになりやすい。メキシコやサウジアラビアのように暗殺の補助にサイバー諜報を使うこともある。サイバー諜報企業は言論を封殺するための利便性の高いツールとなっている。新しい企業が続々と誕生し、市場も拡大の
偽情報対策を政治が押しつぶそうとしている...... McLittle Stock-shutterstock <日本が偽情報対策先進国とみなすアメリカでは偽情報対策への反動が起きている。偽情報対策を政治が押しつぶそうとしている。> アメリカの偽情報対策は効果ではなく、政治的効果が優先されている 先日、日本政府はNATOとの協力を強化することを発表し、そのひとつとして偽情報対策もあげていた。しかし、日本が偽情報対策先進国とみなすアメリカでは偽情報対策へのバックラッシュが起きている。偽情報対策を政治が押しつぶそうとしている。偽情報、デジタル影響工作の根本は国内問題であり、そこから目を背けて海外からの干渉にだけ集中しても効果はできない。効果が出たと思っても次から次へと別の問題が発生する。なぜなら国内問題が解決されない以上、問題はつきないからだ。自国で行っている研究活動を自国の政治家が潰そうとする
さまざまな資料に共通して見られる民主主義後退の要因をまとめると...... kemalbas-iStock 近年、さまざまな形で民主主義の危機が叫ばれている。具体的にはどういうことなのかを整理してみたい。 最近では『歴史の終わり』で有名なフランシス・フクヤマ教授らの論考(Foreign Affairs、2021年1/2月号)が公開された。主としてSNSが民主主義に与える悪影響に焦点をあてて対策を提案していた。 2020年10月21日に刊行された「民主主義とは何か」(宇野重規、講談社)では、序で民主主義の危機として、「ポピュリズムの台頭」、「独裁的指導者の増加」、「第四次産業革命とも呼ばれる技術革新」、「コロナ危機」をあげていた。 2020年3月12日のEUの民主主義行動計画(European Democracy Action Plan)では、民主主義、法の支配、基本的人権をEUの基盤と位置
ロシア、アゼルバイジャン、アルメニアが入り乱れるネット世論操作激戦地帯となっている...... REUTERS/Umit Bektas <アゼルバイジャンとアルメニアが紛争状態に陥っているが、戦闘の状況はさまざまなメディアで報道されているが、その裏でネット世論操作も繰り広げられている...... > ナゴルノカラバフ地域を巡ってアゼルバイジャンとアルメニアが紛争状態に陥っている。戦闘の状況はさまざまなメディアで報道されているが、その裏でネット世論操作も繰り広げられている。もはや政治と戦争はネット世論操作なしには語れなくなっているようだ。 アルメニアを圧倒するアゼルバイジャンのネット世論操作 本誌米国版は2020年10月9日の記事で、アゼルバイジャンとアルメニア双方でネット世論操作合戦が続いていることをレポートした。反アルメニア、反アゼルバイジャンのタグを使用するアカウントはボット(プログ
「監視資本主義」の最大の問題は、行動を監視し、予測、誘導することにある...... metamorworks-iStock <Netflixのドキュメンタリー『監視資本主義』が話題だ。そのドキュメンタリーで描かれた問題の先、さらに今後の対応を考えた......> 今回は、Netflixのドキュメンタリー『監視資本主義』に4冊の本をからめて、SNS企業が引き起こした社会変化とその背景について説明したい。ちなみにこのドキュメンタリーの原題は、『The Social Dilemma』であり、中では監視資本主義そのものについてあまり詳しく語られてはいない。したがってこのドキュメンタリーは監視資本主義そのものをテーマにしているわけではなく、正確には監視資本主義の社会で起こるSNS依存症に焦点を当てた内容となっている。なぜ日本語タイトルが『監視資本主義』になったのか不思議である。キャッチーな言葉だから
<ネット世論操作では「理解」させて支持を得るのではなく、「感情」をコントロールして支持を得る。アメリカや日本では、意図的に、怒り、混乱、分断を広げている.......> 数回にわたってアメリカと日本の監視とネット世論操作について見てきた。民主主義を標榜する国における監視とネット世論操作ということになる。その前は中国、ロシア、インドを見た。今回はアメリカの監視とネット世論操作の状況をまとめてみたいと思う。その前に、まだ扱っていなかった日本のネット世論操作の状況について軽く触れておきたい。 進化する日本のネット世論操作 日本においてもネット世論操作は行われている。ボットやトロール、ネット監視体制については以前、『フェイクニュース 新しい戦略的戦争兵器』(角川新書)でご紹介した。その後、2018年9月に朝日新聞が沖縄知事選の際のSNSのデータをクリムゾン・ヘキサゴン社のソーシャルメディアネットワ
犯罪「事前」捜査の三つの捜査ツールは、生体認証、SNS監視、予測捜査...... REUTERS/Thomas Peter <中国やインドでは国家が主導して国民を監視する体制を整備したが、アメリカでは民間組織と法執行機関がタッグを組んで監視体制を整備している......> これまで中国、インド、ロシアとデジタル権威主義国の状況を見てきた。今回と次回でアメリカと日本を取り上げたい。ご存じのようにアメリカは一般的には権威主義国には分類されないが、監視やネット世論操作においては世界有数である。そして日本はその影響を受けている。まず監視を取り上げたい。 世界47カ国の監視状況をまとめているサイトcomparitechのランキングでは、アメリカはワースト9位、日本は14位なので民主主義を標榜している国としては低い方だと言ってよいだろう。ちなみにワースト3は、これまで取り上げた中国、ロシア、インドであ
もともとは民主党がデジタル・マーケティングで先行していたが、トランプ陣営には遅れを取っている REUTERS/Leah Millis <アメリカのネット世論操作の歴史はロシアよりも古く、現在も積極的に新しい手法を開発し、活用している。アメリカの大統領選はネット世論操作の見本市と言ってよいだろう...... > これまでアメリカと日本の犯罪「事前」捜査(生体認証、SNS監視、予測捜査)という監視活動について見てきた。今回はネット世論操作についてご紹介したい。ネット世論操作ではロシアがアメリカ大統領選に干渉したことが有名だが、通常は国内から行うことが多い。ロシアも中国もまず国内のネット世論操作の体制を確立した。アメリカと日本でも国内向けのネット世論操作を行っている。 実はアメリカのネット世論操作の歴史はロシアよりも古く、現在も積極的に新しい手法を開発し、活用している。それらが集中的に使用される
マーケットでアクセス権を販売する業者はIAB(イニシャル・アクセス・ブローカー)と呼ばれる...... Artem Oleshko-shutterstock <マルウェアを使わない侵入が主流になりつつある......> ランサムウェアを始めとするサイバー攻撃は脅威であり続けているが、システムに侵入する方法に変化があらわれている。 コロナによってリモートワークが普及したこともあって、従来のメールを侵入口とする方法からリモートアクセスに使われるRDPやVPNから侵入する方法が増加したのだ。これは世界的に見られる現象で、CrowdStrikeのレポートによれば全体の71%がマルウェアを利用しない侵入に変わっている。日本でもRDP(19%)とVPN(62%)が侵入の多数を占めるようになっており、毎年発表される情報処理推進機構(IPA)の「情報セキュリティ10大脅威」でもテレワークを狙った攻撃があげ
映画『マイノリティ・レポート』やアニメ『PSYCHO-PASS』の世界を彷彿とさせる...... REUTERS/Aly Song <犯罪の発生場所や内容、犯人を予測する予測捜査システムの導入がアメリカ、日本で進んでいる。その実態は...... > 前回はアメリカと日本の警察が利用している顔認証システムを中心にご紹介した。どちらも民間組織と協力して顔認証システムによる監視体制を整えつつあった。 今回ご紹介する予測捜査(Predictive Policing)ツールは文字通り犯罪の発生場所や内容、犯人を予測するシステムである。映画の『マイノリティ・リポート』やアニメの『PSYCHO-PASS』を彷彿させるが、やっている警察は本気で効果があると考えているし、民間企業は新しいビジネスとしての可能性を大いに感じている。アメリカではFBIはもちろん各地の警察が導入している。日本の警察でも検討が始まっ
現在、格差の下位にいる人々がまとまって影響力を行使することは難しい...... Ink Drop-shutterstock <情報戦への対処が安全保障上の要請である以上、対抗策としての格差への対処もまた安全保障上の課題だ。民主主義国である以上、格差は安全保障上の弱点につながる......> 世論操作のターゲットは政治、経済、文化面で不可視にされた人々 情報戦、フェイクニュース、偽情報、ナラティブ戦、認知戦、デジタル影響工作といったネットを介した世論操作は相手国の国内にある問題を狙うことが多い。その問題は相手国ですでに国内の問題として存在し、分断と混乱を生んでいる。そのためどこまでが他国からの世論操作によるものなのか、自国の国内問題なのかという判別は難しい。 すでに国内問題として深刻になっていた以上、「平和で安全な社会にロシアが偽情報やナラティブを撒き散らして混乱が起きた」といったとらえ方は
中国、日本、ASEAN諸国とオーストラリアとニュージーランド、15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が15日に署名された...... REUTERS/Kham <15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が15日に署名された。一帯一路が人口と経済で世界の主流となる日を想定しなければならない。そのうえで今、なにをすべきかを考える時期に来ている...... > 中国が中心の世界最大の自由貿易圏の誕生 中国、日本、ASEAN諸国およびオーストラリアとニュージーランド、15カ国が参加した東アジア地域包括的経済連携(RCEP)が15日に署名された。日本はもちろん世界各国で報道され、レポートも出た。まず、BBC、ブルッキングス研究所、The Washington Post、戦略問題研究所などから共通するポイントをご紹介したい。 ・RCEP参加国は経済的な恩恵を受けるが、
テキストメッセージは、選挙キャンペーンの重要なツールとなった......REUTERS/Shannon Stapleton <アメリカ大統領選で行われている監視と誘導のツールは、パブリックからプライベートへとシフトしていた......> アメリカ大統領選も大詰めとなった10月の終わりに、MIT Technology Review(2020年10月28日)、The New York Times(2020年10月28日)各誌に大統領選に投入された新兵器についての記事が掲載された。その新兵器とは、有権者監視アプリとテキストメッセージとワレットである。 30億通のテキストメッセージを送信 まず、テキストメッセージについて説明したい。テキストメッセージとは携帯のSMSなど直接個人宛に届くメッセージで通常は1対1のものであるが、それを大量に一斉送信する。今回の選挙では主としてSMSが用いられた。この手
ドイツの極右政党AfDへの抗議と民主主義の保護を求めるデモ 2月25日ハンブルク REUTERS/Fabian Bimmer <ヨーロッパ各国で農家の抗議活動が広がり、ドイツでは首都機能が麻痺する事態に。気候変動基金資金不足による補助金廃止が引き金となり、生活費上昇や気候変動対策への不満が背景にある。極右勢力がこれに乗じて支持を伸ばし、移民問題や政治不信が深刻化している......> ヨーロッパに広がった農家の抗議活動 日本であまり報道されていないが、ヨーロッパで農家の抗議運動が広がっていた。フランス、ギリシャ、イタリア、ポルトガル、ポーランド、スペインと野火のごとく燃え広がっていた。ドイツでは首都ベルリンの都市機能が麻痺する事態にまでなり、郊外の高速道路入り口と主要幹線道路は封鎖された。ただし、現地の市民たちには大きな反発はなく、支持している人が多いようだ。おそらく政府への不満を共有して
2024年3月18日、韓国のソウルで開催された第3回民主主義サミット REUTERS/Evelyn Hockstein <日本では首相が民主主義の偽情報は脅威と発言し、EUは厳しい法規制を次々と打ち出している。中露イランが行っている認知戦に対して、民主主義陣営が一丸となって取り組んでいるように見えるが、その対策全体に効果はあるのか......> 2024年4月19日に公開された論文「Beyond misinformation: developing a public health prevention framework for managing information ecosystems」はコロナ禍でのインフォデミックを反省材料にして、インフォデミック予防するためのアプローチを整理したものである。ここで提示されたアプローチはインフォデミックに限らず、広範な誤・偽情報対策としても有効と考
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