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5月にイオン九州の新社長に就任した中川伊正氏は日本経済新聞との取材に応じ、福岡県内での出店をさらに加速する方針を語った。九州の小売業界ではイズミが西友の九州事業の買収を発表するなど市場競争も激しさを増すなか、今後の戦略について聞いた。主な一問一答は以下の通り。――現在の事業環境をどう見ていますか。「競争は激しい。その中で生き残り成長するには緊張感を持たねばならない。採算が合う出店モデルを持っ
厚生労働省は22日、2024年度に改定する新たな介護保険サービスの料金体系(介護報酬)を公表した。介護職員らの処遇改善を手厚くし、医療との連携を踏まえた加算を含めて大半のサービスの基本料を引き上げる。人材流出が続く介護現場の賃上げに取り組み、介護事業者の経営改善につなげる。22日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の介護給付費分科会で示した。全体では1.59%の引き上げとなる。全体の改定分の
医療法人の偕行会(名古屋市)はインドネシアで介護人材の採用に本格的に乗り出す。年内にも州政府と覚書を交わし、2025年度以降に看護大学の卒業生らを年50〜60人程度採用する。同国では欧州や中東諸国との人材争奪戦が激化するが、日本は賃金水準で見劣りする。行政が採用に関わる信頼性を生かし、優秀な人材を獲得する。偕行会は名古屋共立病院(名古屋市)など愛知県を中心にグループで病院や介護施設を運営する。
自民党派閥の政治資金規正法違反事件を巡り、安倍派(清和政策研究会)の会計責任者が18日、東京地裁の公判で裏金づくりの実態を証言した。いったん中止した政治資金パーティー収入のノルマ超過分の所属議員側への還流を再開すると決めたのは2022年8月の幹部会合だったと説明するなど派閥会長以外にも複数の幹部議員が関与していたと明らかにした。国会の政治倫理審査会で多くの幹部議員は還流について「歴代会長と事務
農林中央金庫の奥和登理事長は日本経済新聞のインタビューで、2024年度中に米国債や欧州国債を10兆円売却する方針を明らかにした。一方で、日本国債について「1%は瞬間で見れば妙味がある」と述べ、金利上昇に伴う評価損を警戒しながらも投資を検討する考えを示した。一問一答は以下の通り。――5月下旬に含み損の処理に伴う大規模な損失見通しと1.2兆円規模の資本増強の検討を公表しました。今後、どう運用を立て
ドイツの名匠が勢いに乗っている。役所広司にカンヌ国際映画祭男優賞をもたらした「PERFECT DAYS」の記憶も新しい中、ドキュメンタリー映画「アンゼルム "傷ついた世界"の芸術家」が日本公開(6月21日)される。カメラを向けたのは、戦後ドイツを代表する芸術家アンゼルム・キーファーだ。ナチス式敬礼を皮肉ったりする作品などで、自国の暗い歴史に向き合ってきた同い年の彼に「尊敬の念を抱いてきた」とい
米国株式市場で最も高く評価される企業は常に時代を象徴する。米半導体大手エヌビディアが18日、株式時価総額でアップル、マイクロソフトを抜いて首位に躍り出た。世界で膨らむ人工知能(AI)向けの半導体需要を一手でつかんでいる。数年前は想像できなかった主役の交代だ。モバイルネットワークを背景に「GAFA」と呼ばれる巨大IT(情報技術)企業が君臨した時代から次の時代の到来が告げられたか。日本企業も新たな
NTT西日本子会社のNTTソルマーレ(大阪市)が運営する電子書籍配信サービス「コミックシーモア」で18日、一時システム障害が起きた。ウェブサイト内の一部にアクセスができず、漫画や雑誌などが読め
オタフクソース(広島市)はパリに欧州初の支店を設けた。各国の小売店や日本食レストランなどにお好み焼き用ソースなどを売り込み、食文化の普及も目指す。広島市中心部のお好み焼き屋は多くの外国人観光客が訪れて行列ができるなど人気を集めており、欧州でも需要があるとみる。美食の都を足がかりに、3年後には欧州の売り上げを現在の約2倍の10億円に増やす。欧州開拓の拠点となるパリ支店は中心部のオペラ通りにあるシ
今の人工知能(AI)にあたる概念を70年以上も前に提起した英数学者、アラン・チューリング。その名を冠したスタートアップが東京都内にある。Turing(チューリング、品川)。かつて現役プロ棋士を初めて破った将棋AIの開発者、山本一成氏が興した自動運転技術の開発会社だ。2030年までに、人間が運転席にいなくてもいい(あるいはハンドルを装備していない)レベル5の「完全自動運転車を1万台売る」との目
テクノロジー分野の調査会社、米IDCプレジデントのクロフォード・デルプレテ氏は都内で日本経済新聞の取材に応じた。「世界の半導体市場には、人工知能(AI)の普及によって2017~18年のスーパーサイクル(需要急拡大期)の再来とも言える強い需要がある」と語った。前回のスーパーサイクルでは、データセンター向けや第5世代通信(5G)への切り替え需要が市場の拡大を支えた。今回、成長をけん引するのはAI半
改正地方自治法が19日の参院本会議で、与党などの賛成多数で可決・成立した。新型コロナウイルス禍を教訓に、大規模な災害や感染症などの非常時に国が地方自治体に危機対応を指示できるようにする。現在は国から地方への指示権は感染症法や災害対策基本法といった個別法の規定がある場合に行使できる。改正法は「国民の生命等の保護のために特に必要な場合」は個別法の規定がなくても必要な指示を出せると明記する。指示権
日銀は上場投資信託(ETF)の買い入れ終了を3月に決めたが、今後の日本のETF市場には何が求められるのか。米大手運用会社のステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズでETFやインデックス事業などの成長戦略の策定を担当するアンナ・パグリア最高事業責任者に聞いた。――日米のETF市場の違いはどこにありますか。「大きく異なるのはETFの運用資産額だ。米国がおよそ8兆〜9兆ドルで、日本(600
財務省が19日発表した5月の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は1兆2212億円の赤字だった。赤字は2カ月連続。自動車や半導体などの輸出が伸び、赤字幅は前年同月に比べて11.6%縮小した。輸出額は8兆2766億円と13.5%増え、6カ月連続の増加となった。5月としては過去最高だった。輸入額は9兆4979億円で9.5%増えた。増加は2カ月連続。輸出を品目別に見ると、自動
日本維新の会は19日、浅尾慶一郎参院議院運営委員長(自民党)の解任決議案を提出した。維新が18日に提出した岸田文雄首相の問責決議案を本会議で取り扱わないことを理由にした。決議案に「問責決議案を廃案にすること
衣料品ブランド「ニューヨーカー」を展開するダイドーリミテッドに対し、大株主の投資ファンド、ストラテジックキャピタル(SC、東京・渋谷)が独自の取締役候補を提案している。ダイドーは現経営陣を刷新し、社外から経営トップを招くことを決めて、SCと対峙する。どちらが経営のかじ取りを担うのにふさわしいかを、27日の株主総会で決めることになる。ダイドーはニューヨーカーや「ブルックスブラザーズ」なども手がけ
開催まであと300日を切った2025年国際博覧会(大阪・関西万博)によりインバウンド(訪日外国人)がさらに増えると予想される関西で、ピクトグラム(絵文字)が広がっている。料理に使われた食材を示すピクトグラムの「フードピクト」だ。様々な食文化を持つ海外からの観光客を受け入れる環境を整えようと、関西経済連合会などが立ち上げた
KADOKAWAは18日、埼玉県所沢市で定時株主総会を開いた。資本準備金の減額、夏野剛社長ら取締役14人を選任する2議案が可決された。午後2時にスタートした総会は約1時間で終了した。出席した株主によると、株主総会の冒頭、大規模なサイバー攻撃でグループのサービスが停止していることについて、夏野社長が陳謝した。株主からはサイバー攻撃に関する複数の質問が出た。KADOKAWAはランサムウエア(身代
帝人子会社で電子コミック配信を手掛けるインフォコムは18日、米投資会社のブラックストーンによるTOB(株式公開買い付け)に賛同すると発表した。TOBが成立すればインフォコムは上場廃止となる。電子コミックは成長市場でインフォコム買収には複数社が名乗りを上げていた。コンテンツへの投資に実績があるブラックストーンの傘下で知的財産(IP)の活用を強化する。1株当たりの買い付け価格は6060円。買い付け
LINEヤフーが18日に開いた定時株主総会で、出沢剛社長は2023年11月に発覚した情報漏洩問題について「ご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪した。LINEヤフーの株価は24年に入って2割強下落しており、株主からは経営陣を批判する厳しい声が相次いだ。「難しい局面だがやりきり、企業価値を向上させるのが責務だ」。総会で株主から経営陣の責任について問われた出沢氏はこう強調した。株価の反転に
三井住友フィナンシャル(SMBC)グループ傘下の三井住友銀行が、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)との共同企画で、新しいコンセプトの個人客向け店舗「Olive LOUNGE(オリーブラウンジ)渋谷店」を、2024年5月27日に開業した。「個人客向け店舗の旗艦(フラッグシップ)店」(三井住友銀行専務執行役員リテール部門統括責任役員の山下剛史氏)という位置付けだ。銀行としてデジタル戦略を強
佃煮(つくだに)製造の老舗として知られた野村佃煮(宇治管理に商号変更、京都府宇治市)は、2月16日に東京地裁から再生手続き開始決定を受けていたが、5月7日に再生手続き廃止決定となり、6月4日に破産手続き開始決定を受けた。92年の業歴に幕が下りた形だが、事業はスポンサーとの事業譲渡契約により、受け皿となる新・野村佃煮に承継されたため、ブランド名と雇用は守られた。多くの商品で様々な賞を受賞創業は
「中国共産党の重要会議は、(中国の)外の世界が取り沙汰する経済、企業、マネーの視点から、期待を込めて分析していると、大きな間違いを犯す」。これは今から11年前、共産党の重要会議が開かれて間もなく、実態をうかがい知ることができる内部関係者が漏らした慨嘆である。重要会議とは、習近平(シー・ジンピン、71)が国家主席に就いて初めてとなる2013年11月の中央委員会の全体会議。第1期習政権の経済政策の
米半導体世界大手のエヌビディアが18日、時価総額で米IT(情報技術)大手マイクロソフトを抜いて世界一に躍り出た。人工知能(AI)の普及を背景とした成長はいつまで持続するのか。市場関係者に聞いた。(聞き手はニューヨーク=竹内弘文)株価、業績対比で割高にあらず 中期的には競合激化も米運用会社ギャベリー・ファンズのリサーチアナリスト、槙野竜太氏業績面に照らすとエヌビディアの株価は割高ではない。2
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