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税金と社会に関するsotokichiのブックマーク (17)

AppleとAmazonが公平な税負担を目指す新イニシアチブへの署名を拒否
フランス政府が2020年11月30日に、世界的な大手IT企業が抱える共通の問題に取り組む姿勢を確認した新イニシアチブである﹁Tech for Good Call﹂に署名した75企業を発表しました。これには、Google・Facebook・Microsoftなど名だたる大手IT企業が名を連ねていましたが、AppleやAmazonは含まれていなかったと報じられています。 Amazon, Apple stay away from new French initiative to set principles for Big Tech | Reuters https://www.reuters.com/article/us-france-tech-idUSKBN28A1JL Dozens of tech companies sign ‘Tech for Good Call’ following F
sotokichi 2020/12/02
“ 大統領顧問は記者会見で「今回の新イニシアチブには、個人や社会と利害を一致させることを決意した者と、共同での取り組みに背を向ける者を客観的に見極める狙いもあります」とコメント”

Apple

Amazon

フランス

税金

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「重税感」増す日本の仕組み　所得再分配の効果、下位に：朝日新聞デジタル
共働きで年収が増えたのに豊かにならない。膨らむ税と社会保険料の負担が、低所得者に重くのしかかる。それでも先が見えない老後を前に、お金をため込む。大和総研の試算から見えてくるのは、人口減対策を怠った結果迎えた、こんな平成の家計の姿だ。︵大日向寛文︶﹁消費税8％の今が住まいの買い時！﹂。5月中旬、東京都北区の住宅展示場を訪ねると、税率引き上げまで1年以上あるのに駆け込み購入を誘う青いのぼり旗が風でなびいていた。消費税がかかる建物代を都の相場の約4千万円として、来年10月に消費税率が10％に引き上げられれば、増税分はざっと80万円。﹁これだけではありません﹂と、展示場で開かれた増税対策セミナーで講師の金子千春さんは強調した。併せて買う家具、住宅のローンの手数料や引っ越し代……いずれも消費税がかかる。メモを取りながら聞いていた30代女性は﹁できれば増税前に家を建てたい﹂と言った。消費税が導
sotokichi 2018/06/05
日本

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子どもなし世帯は年収800万円超で増税案 - 共同通信｜ This kiji is
昭和天皇の身の回りの世話をする侍従を長年務めた故小林忍氏の日記が見つかった。２７年分の２７冊に側近が見た昭和天皇の日常が凝縮している。貴重な昭和後半史として紹介
sotokichi 2017/11/17
子ども減税なら理解されると思うけど、子なし増税だと…？

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福祉

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安倍政権
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節税駆使し財産、「非国民」の非難…「勉強しただけだ」：朝日新聞デジタル
﹁節税して財産を築いた非国民だ﹂。タックスヘイブン︵租税回避地︶で稼ぎ、節税を駆使して、子や孫に財産を残す50代の男性は、こんな非難を浴びた経験があります。しかし、男性はこう言います。﹁税と真剣に向き合い、勉強してきただけだ﹂。努力や能力に応じて手に入れたお金は、どのくらい社会に﹁再分配﹂するべきなのでしょうか。コンサルタントの50代男性が開いたパスポートは、かつて訪れた国のスタンプで埋まっていた。英領ケイマン諸島にバミューダなど、タックスヘイブン︵租税回避地︶が並ぶ。6月、東京都内で男性と会った。日本以外にタイにマンションを持ち、冬は現地で過ごす。つい最近も一週間ほど滞在し、夫婦でゴルフを楽しんだという。大学を出た後、日本の金融機関で働き、40代でロンドンのコンサルティング会社に転職。今は日本の会社に籍を置く。タックスヘイブンで会社設立や資産運用に携わって30年近くが経つ。タックス
sotokichi 2016/07/25
税金

社会

経済
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所得税+住民税で５５％の税率って異常。
２０１５年の所得が４０００万以上だった。４０００万円を超えた部分は所得税＋住民税で５５％の税金を払わなくちゃいけないとか異常すぎるんだが、それでも金持ちは税金払えっていうのか？去年は９月までに４０００万到達してしまったから、それ以降は稼いだ分の５５％を税金で持っていかれてた。こんなんじゃ仕事するやる気なんて出るわけねぇ。
sotokichi 2016/01/05
Noblesse oblige

増田

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佐々木俊尚氏、阿部珠恵氏が語る『新しい「人間関係」入門～結婚も仕事も、もっとゆるくていい？～』 - 幻冬舎plus
あのニュースのホントのところ 2015.10.29 公開ツイート第1回﹁軽減税率﹂のこと、ちゃんと知っていますか？﹁軽減税率﹂は、実は低所得者支援策ではない！飯田泰之最近、よく聞く﹁軽減税率﹂という単語。消費税を10％へ増税しつつ、特定の品目においては税率を低く定めようという施策だ。一見、消費者にやさしい制度のように思われているが、果たしてそんな単純な話なのだろうか？エコノミストで明治大学准教授の飯田泰之さんに﹁軽減税率﹂のホントのところを聞いてみた。 ◆専門家の誰もが反対する﹁軽減税率﹂﹁経済学者の意見が一致している問題ほど、世論の支持は得られない﹂という経験則がある。その典型的な事例が現在話題になっている軽減税率問題だ。私は、軽減税率︵消費税率を品目毎に変える施策︶の導入に賛成だという経済学者に会ったことがない。政治力学上やむを得ない妥協だという人はいるが、少なくとも積
sotokichi 2015/10/30
麻生さん、スマンかった。／「軽減税率の存在は、各業界の資源（カネと時間）をビジネス上の努力から政治活動にシフトさせる危険性がある。実際にこの動きはすでに一部業界で始まっている。」　どこの新聞業界だ？

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マイナンバーで「副業ばれる」は本当か　税理士に聞く：朝日新聞デジタル
マイナンバーが導入されると、副業が会社に知られてしまう――。ネットなどでそんな情報が広がり、不安を抱く人たちがいる。横浜市中心部の歓楽街・関内。キャバクラに勤務する女性︵42︶は建設会社で一般事務をこなすＯＬだ。実家暮らしの独身だが、月18万円ほどの﹁本業﹂の給料はほぼ生活費に消える。週3回の勤務で月10万円ほど稼げるキャバクラの仕事は、割のよい﹁副業﹂。しかし、半年ほど前から、﹁マイナンバーが始まると副業がばれる﹂とのうわさを耳にするようになった。会社は副業を禁じている。﹁副業収入を小遣いやペットの養育費にあててきたけど、ばれるくらいなら、あきらめて︵副業を︶辞めざるを得ないかも﹂キャバクラを経営する女性︵39︶は、人手不足を心配する。店に勤務する女性14人のうち﹁副業﹂は11人。﹁この子たちが会社にばれるのを恐れて辞めてしまったら、店は回らない﹂副業は本当に会社に知られてしまう
sotokichi 2015/10/05
マイナンバー

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飲食料品の２％分を還付　消費税１０％時、自公が了承：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は7日、２０１７年4月に消費税率を8％から10％に引き上げるのに合わせ、酒を除く飲食料品の2％分を購入後に消費者に戻す﹁還付制度﹂の導入について、大筋で了承した。購入時点で税率が低くなっている欧州などでの﹁軽減税率﹂とは異なる仕組みで、今後、両党は詳細な制度設計に入る。制度案は財務省がまとめた。与党側の説明によると、例えば、1千円の飲食料品の買い物をすると消費税10％分を加えて１１００円を支払うが、そのうち増税分の2％に当たる20円が後で戻ってくる仕組みだ。来年1月から始まるマイナンバー︵社会保障・税番号︶のカードを店の機械に通すことなどで戻る金額が記録され続け、一定時期にまとめて、登録した金融機関に振り込まれる構想だ。購入時にレシートなどでいくら還付されるかわかるようにするという。戻す額の合計に上限を設けることで、より多く買った人には事実上の所得制限がかかる方向で検討。
sotokichi 2015/09/08
いろいろクズい根性が透けて見える。8%据え置きでいいだろうに。

これはひどい

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外れ馬券購入費は「経費」　最高裁、確定へ：朝日新聞デジタル
競馬の外れ馬券の購入費が﹁経費﹂として認められるかが争われた脱税事件の上告審で、最高裁が経費と認める判断をする見通しとなった。二審の結論を見直す際に必要な弁論を開かず、3月10日に判決が言い渡されることが決まった。ただ、今回争われたのは﹁資産運用の一種﹂と認められるほど大量に買い続けたケースの外れ馬券の扱いで、楽しむ程度の一般の競馬ファンにはあてはまらない。独自の競馬予想ソフトを駆使してネットで馬券を大量購入していた大阪市の元会社員男性︵41︶の脱税事件。２００７～09年に計約28億7千万円を賭けて得た30億円余りの払戻金を申告せず、5億7千万円を脱税したとして所得税法違反の罪に問われている。一、二審判決は、外れ馬券を﹁経費﹂と認めて脱税額を大幅に減らし、検察側が上告していた。最高裁第三小法廷︵岡部喜代子裁判長︶が、弁論を開かずに判決期日を指定したため、二審の判断が維持される見通しだ。
sotokichi 2015/02/19
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裁判
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法改正で税金６倍に「空き家」大量売りで始まる不動産大暴落｜日刊ゲンダイDIGITAL
やっぱりヤバイのか。不動産の暴落を懸念する声が強まっている。最新号の﹁週刊現代﹂は、︿まもなく不動産大暴落へ﹀という特集を組んでいる。住宅ローン金利が過去最低を更新し、マイホームを手に入れるには絶好のチャンスにも見えるが、近いうちに値崩れを起こす恐れがあるらしい。 …
sotokichi 2015/02/18
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住宅

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僕が軽減税率には絶対反対な理由 - それ、僕が図解します。
消費税10％とともに、軽減税率が導入されることが与党間で同意されています︵導入内容・時期などの詳細は未定︶。僕は導入に絶対反対の立場です。理由は税務大学校の高田教授によるこちらの論文がその主なものですが、ここでわかりやすく説明したいと思います。軽減税率とはなにか。消費税は、金持ちにも貧乏人にも分け隔てなくかかりますから、﹁貧乏人の負担が大きい﹂(逆進性がある)と、されています。そこで、食料品などの生活必需品に対しては消費税を軽減しよう、というのが﹁軽減税率﹂です。EUでは多くの国で採用されており、軽減も半額程度から全額まで様々です。食料品だけではなく、新聞や本、交通機関などが対象になることもあります。反対の理由1　コストが掛かり過ぎる店舗はレジの設定を、ウェブサイトはシステムの設定を、その他、様々なところに影響が出ます。しかも、一時的にではなく、仕入れと販売があるかぎり永続的に
sotokichi 2014/12/08
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税金

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やはり消費を激減させていた消費税増税 - Baatarismの溜息通信
消費税増税直前に思うこと - Baatarismの溜息通信消費税増税前にも、僕はそれを懸念する記事を書きましたが、やはりその懸念は当たっていたようです。株式市場・労働市場が比較的堅調であることから忘れられがちだけど...消費の現場に近い人ほど6月に入って景気に急速に暗雲が立ちこめてきていると言う．今月の家計調査を見るとかなり心配な結果になっているみたい．そこで，ちょっと前回の増税と今回の増税の違いをまとめてみた．まずはデータからここでは家計調査の家計消費水準指数を使おう．ニュースなどで見る家計支出額等だと世帯人員数や物価の変化が混在しているので（それでも以下の傾向はほぼまんま維持される），これらの調整を行った指数値の方が実態を反映していると考えるからだ．増税の半年前から増税後１年間の消費動向を見ると．．．となっており，今次の増税の影響は過去の比を見ないものだとわかるだろう．こ
sotokichi 2014/07/07
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【絶許】「税込1050円→税抜1050円（税込1134円）」という巧妙なトラップを仕掛ける手口が横行！！ : オレ的ゲーム速報＠刃
﹁税込1050円→税抜1050円﹂という巧妙な“便乗値上げ”？はびこる︵THE PAGE︶ - Yahoo!ニュース﹁5%﹂の﹁税込み﹂表示に長く慣れさせられた消費者は、105円や1050円、10500円といった表示に違和感を覚えにくい。しかし、今回の消費税アップのタイミングに合わせて、昨年10月から﹁税抜き﹂表示が認められるようになり、1050円といったおなじみの価格表示を、税抜きの本体価格に設定する業者が増えている。あたかも税込みと誤認しかねない表示なだけに、消費者は注意が必要だ。4月2日、いつものように都心の繁華街にランチに出かけた東京都内の男性会社員(40)は、会計時にショックを受けた。店頭では﹁1050円﹂との表示。﹁価格をすえおいたんだな﹂と喜んで入店したものの、支払いの段になって﹁税込みで1134円です﹂と請求されたのだ。店頭の1050円という表示は、よく見ると、さりげ
sotokichi 2014/04/03
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2chまとめブログ
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Expired
Expired：掲載期限切れですこの記事は，ロイター・ジャパンとの契約の掲載期限（30日間）を過ぎましたので本サーバから削除しました。このページは20秒後にITmedia ニューストップページに自動的に切り替わります。
sotokichi 2013/12/27
もっと税金払おうぜ＞Apple, Google

Apple

Google

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一目でわかる「増税」カレンダー : 2chコピペ保存道場
sotokichi 2012/11/26
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Togetter - 国内最大級のTwitterまとめメディア
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sotokichi 2012/06/26
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勝ち組が全てを奪う社会 : Market Hack
最近、アメリカ社会は﹁The Winner Takes ItAll社会﹂の傾向を一層強めていると言われます。 The Winner Takes ItAllとは勝ち組が全てを奪うことを指します。先週、米国連邦議会予算局︵CBO︶が﹁家計収入の分配に関するトレンド　１９７９～２００７年﹂という題の報告書を提出しました。それによると近年のアメリカはこの﹁勝ち組が全てを奪う社会﹂の傾向が一層強まっていることが浮き彫りになっています。米国で最も裕福な1％の人々の家計所得は１９７９年から２００７年にかけて＋２７５％増えました。その一方で中流に属する60％のアメリカ人の家計所得は同じ時期に40％しか増えていません。その結果、一握りの裕福層がアメリカ全体の富のより多くの部分を支配する傾向が強まりました。下のパイチャートは五分位数︵quintile︶による米国の所得シェアを示したものです。
sotokichi 2011/11/02
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