ＥＵ5カ国、ガソリン車の販売禁止5年延長要請 40年までに
６月２４日、イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。写真は英ウェールズ・ペンブルックシャーのガソリンスタンドに並ぶ車。２０２１年９月撮影（２０２２年 ロイター/Rebecca Naden） ［ブリュッセル ２４日 ロイター］ - イタリアやポルトガル、スロバキア、ブルガリア、ルーマニアの５カ国が、欧州連合（ＥＵ）によるガソリン車やディーゼル車の新車販売を事実上禁止する時期を２０３５年から５年延長するよう求めている。加盟国内で回覧された文書をロイターが入手した。 欧州委員会は昨年、新車の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を３５年時点で１００％削減する案を示した。これに対し５カ国は、削減を３５年時点で９０％、４０年時点で１００％とするよう要請。小型商用車は
コラム：ビットコイン、「リアルマネー」に絶対ならない訳
訂正-クルーグマン教授が安倍首相と会談、消費増税反対を表明
１１月６日、安倍晋三首相は来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授（写真）と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。２０１２年５月撮影（2014年 ロイター/Brendan McDermid） ［東京 ６日 ロイター］ - 安倍晋三首相は６日、来日中のポール・クルーグマン米プリンストン大教授と首相官邸で意見交換し、クルーグマン教授は消費税の再増税延期について、その必要などを説いた。首相経済ブレーンの浜田宏一、本田悦朗内閣官房参与が同席した。
景気は戻っているが、消費増税を決めるには至らず＝財務相
日銀が物価1％展望できるまで基金残高維持検討へ、事実上無制限緩和
１０月２２日、日銀は早ければ３０日の金融政策決定会合で、資産買入基金の残高を長期間にわたって維持することを検討する見通しだ。写真は都内の日銀本店。３月撮影（２０１２年 ロイター/Yuriko Nakao） ［東京 ２２日 ロイター］ 日銀は早ければ３０日の金融政策決定会合で、資産買入基金の残高を長期間にわたって維持することを検討する見通しだ。目標である８０兆円の残高を達成する２０１３年末以降も、物価上昇率１％が展望できるまで残高を維持することで、米量的緩和第３弾（ＱＥ３）同様に事実上の無期限（オープンエンド）緩和に近づける。
シャープがパソコン生産から撤退 | Reuters
１０月２１日、シャープがパソコンを生産を昨年に打ち切ったことがわかった。写真は都内にある同社ショールーム。昨年１月撮影（２０１０年 ロイター) ［東京 ２１日 ロイター］ シャープ6753.Tがパソコンを生産を昨年に打ち切っていたことがわかった。同社の広報担当者が２１日、明らかにした。 今後は、電子書籍などの閲覧が可能なタブレット型端末「ガラパゴス」の販売とコンテンツ配信に注力していくとしている。
「ツイッター」投稿の9割、1割のユーザーが発信＝調査 | 世界のこぼれ話 | Reuters
６月４日、「ツイッター」投稿の９割は１割のユーザーが発信していることが調査で明らかに。写真はＸｂｏｘでツイッターを利用する様子。ロサンゼルスで開かれたゲーム見本市「Ｅ３」で３日撮影（２００９年 ロイター/Danny Moloshok） ［ボストン ４日 ロイター］ 急速に利用が拡大しているミニブログサービス「ツイッター」で、投稿されているメッセージの大部分が、ごく一部の利用者によって発信されたものであることが、ハーバード大学の調査で明らかになった。 ５月に行われたこの調査は、無作為に選ばれた３０万人の「ツイッター」利用者による、登録後のすべての投稿を調べたもの。 それによると、メッセージの９０％以上は、利用者の１０％が投稿したもので、半分以上の利用者が７４日に１回以下の頻度でしか投稿していなかった。また、登録後の投稿の平均回数は１回だった。 調査を行ったミコワイ・ヤン・ピスコルスキ助教授は
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