![消費税減税で財政パンク 立民・枝野氏:時事ドットコム](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/6d550291ccc1bad4d890917eda86a56703808d7a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.jiji.com%2Fnews2%2Fkiji_photos%2F202405%2F20240525ds41_ogp.jpg)
教員給与巡りNHKに抗議文 盛山文科相「圧力でなく要請」 時事通信 内政部2024年05月24日11時58分配信 盛山正仁文部科学相=14日、首相官邸 文部科学省は、公立学校教員の給与制度を「定額働かせ放題とも言われる」と報じたNHKに対し、24日までに抗議文を出した。これについて盛山正仁文科相は同日の閣議後記者会見で「圧力という批判もあるが、圧力ではなく要請だ」などと強調した。 【特集】「#教師のバトン」はなぜ大きなうねりになったのか? 教員がツイッターで声を上げた意味とは NHKは13日の放送で「定額働かせ放題、どれだけ残業しても一定の上乗せ分しか支払われない教員給与の枠組みはこのように呼ばれている」と報じた。同省は17日付で、矢野和彦初等中等教育局長名の抗議文をホームページに公表。「一部の方々が用いる『定額働かせ放題』と一面的に、教育界で定着しているように誤解を与える表現」とし、「大
尾身分科会長、退任へ コロナ禍で政府に助言―専門家会議を刷新 2023年08月24日19時01分配信 尾身茂 新型インフルエンザ等対策推進会議議長 政府は24日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の会長などを務める尾身茂氏(74)を退任させる方針を固めた。複数の関係者が明らかにした。尾身氏が議長の「新型インフルエンザ等対策推進会議」の陣容を9月に刷新し、尾身氏はメンバーから外れる。分科会も事実上廃止する。 新型コロナ、注意喚起の目安公表 確保病床の使用率50%超など―厚労省 尾身氏は2020年の新型コロナの国内流行以降、安倍、菅、岸田の3政権で政府と感染症専門家の橋渡し役を務め、記者会見などで感染拡大防止に向けた行動制限の必要性などを説明してきた。尾身氏に代わる新たな議長は医療関係の専門家から選出される方向だ。 政治 社会 コメントをする 最終更新:2023年08月24日19時01分
カンボジア総選挙、与党の圧勝確実 「世襲」政権誕生へ 2023年07月24日00時00分配信 23日、プノンペンの投票所で、カンボジア総選挙の投票のため列をつくる有権者 【プノンペン時事】カンボジアで23日、内戦終結後7回目となる総選挙(下院定数125、任期5年)の投票が行われた。国家選挙委員会の暫定結果によると、与党カンボジア人民党の圧勝が確実になった。有力野党は選挙から排除されていた。次期政権ではフン・セン首相(70)の長男フン・マネット氏(45)が、「世襲」で首相に就任する見通しだ。 「親中路線」維持も焦点 海軍基地に疑惑、米は警戒―カンボジア 人民党のソク・エイサン報道官は22日、時事通信の取材に「選挙に勝利した場合、新政権の首相候補はフン・マネット氏だ」と明言した。 有権者は約970万人で、投票率は84%。暫定結果によると、王族が党首のフンシンペック党が人民党に次ぐ票を得ており、
細田議長、票の差配否定 安倍氏と教団「大昔から深い関係」―非公開質疑応じる 2023年01月24日18時10分 衆院議院運営委員会の各会派代表らと面会する細田博之衆院議長=24日午後、東京・永田町の衆院議長公邸 細田博之衆院議長は24日、議長公邸で衆院議院運営委員会の各会派代表による懇談形式の質疑に応じ、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)と自身の関係について、「やましい付き合いはなかった」と釈明した。また、自民党の清和政策研究会(現安倍派)会長だった2016年の参院選で、教団票を差配したとの指摘には「一切ない」と否定した。 議長と教団、幕引き急ぐ与党 立・共「不十分」と追及継続 質疑は約1時間、冒頭の写真撮影を除き非公開で行われた。細田氏は昨年9月と10月に文書などを通じて8回の教団関連会合に出席したことは認めたが、野党は説明責任を果たしていないとして質疑の機会を求めていた。 出席議員によ
需要喚起へ若者のアイデアを 酒類消費減少で―国税庁 2022年08月14日07時12分 【図解】成人1人当たり酒類消費数量の推移 国税庁は、若者を対象に日本産酒類の需要喚起に向けた提案を募るコンテスト「サケビバ!」を開催する。新たなサービスや販売戦略について若者目線のアイデアを引き出し、人口減少などで縮小傾向にある国内市場の活性化につなげたい考えだ。 お出掛け消費上向く 口紅好調、ビール増産 国税庁によると、成人1人当たり酒類消費数量は1995年度に100リットルだったが、2020年度は75リットルまで減少。近年はコロナ禍で飲み会や外食の機会が失われ、お酒を飲まない人が増えているとみられる。 特に指摘されるのが若者の「アルコール離れ」。民間の研究機関によると、若者の半数程度は日常的な飲酒習慣がないという。 そこで、酒類業界を所管する国税庁は、需要喚起に向け若者の意見を募集。コロナ禍で増えた
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