新著『自民党の女性認識ー「イエ中心主義」の政治指向』（明石書店）は、日本の政治の世界に女性が増えない原因が、政治文化を作ってきた自民党の政治戦略にあった、ということを明らかにした本だ。【安藤優子さんインタビュー】

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国が賠償認め訴訟終結　遺族に１億７００万円支払い―森友文書改ざん・大阪地裁 2021年12月15日19時53分 森友学園に関する公文書改ざんをめぐる国家賠償請求訴訟の進行協議の後、記者会見する赤木雅子さんの代理人の生越照幸弁護士（左）と松丸正弁護士＝１５日午後、大阪市北区 学校法人森友学園をめぐる財務省の公文書改ざん問題で、自殺した同省近畿財務局職員赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻雅子さん（５０）が国などに損害賠償を求めた訴訟の進行協議が１５日、大阪地裁（中尾彰裁判長）であった。国は原告の請求を認める「認諾」を行い、国との訴訟は終結した。 官房副長官「国の責任明らか」　赤木さん自殺、過剰な負荷継続 国側は同日付の準備書面で、改ざん指示を受け業務負担が増した赤木さんの自殺について、「国家賠償法上の責任を認めるのが相当」と説明。原告の追加主張などの内容を再検討した結果、「いたずらに訴訟を長引か

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新型コロナウイルス対策として首都圏の１都３県に発令中の緊急事態宣言について、菅義偉首相は１８日の記者会見で、期限の２１日で解除することを正式表明した。１月８日以来、約２カ月半ぶりの全面解除。だが、この解除で「日本がコロナに打ち勝った」と考える人は、おそらく誰もいないだろう。首相が宣言解除の方針を発表した１７日、東京都の新規感染者数は４０９人と、約１カ月ぶりに４００人を超えた。感染が静かに再拡大の傾向を見せていることへの不安を、多くの人が感じている。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽「成果」の言葉むなしく 菅政権の閣僚や専門家からは「宣言の効果が薄れている」「もう打つ手がない」という声が漏れているという。実際、首都圏では多くの人々が普通に外出するなど緊急事態宣言は形骸化しており、首相の言葉は国民に届いていない。 「１都３県の感染者数は８割以上減少している。病床の逼迫（ひっぱく）が続いた千葉県

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菅首相「前例踏襲良いのか」　学術会議、任命拒否は適法―理由明示せず 2020年10月05日20時58分 首相官邸に入る菅義偉首相＝５日、東京・永田町 菅義偉首相は５日、首相官邸で内閣記者会のインタビューに応じ、日本学術会議の会員候補１０５人のうち６人の任命を拒否したことは適法との見解を重ねて示した。その上で「（退任する）会員が後任を指名することが可能な仕組みだ。推薦された方をそのまま任命してきた前例を踏襲して良いのか考えた」と説明した。 官邸、１６年人事で難色か　学術会議問題 首相がこの問題で一定の時間を割いて説明するのは初めて。野党は反発を強めており、２６日召集予定の臨時国会で厳しい追及を受けるのは確実だ。 ６人は安倍政権が進めた安全保障関連法や特定秘密保護法の制定に反対してきた。首相は６人の見解と任命拒否の判断は「全く関係ない」と断言。ただ、判断の具体的な理由については明らかにしなかっ

香港国家安全維持法（国安法）の施行で「革命」などのスローガンが禁止されたことに、香港市民が「無言」で抵抗している。香港の飲食店などには、スローガンを書いた付箋を貼って連帯を示す「レノン・ウオール」と呼ばれるボードがあちこちにあったが、施行後はボードを掲げるだけで同法違反に問われる可能性がある。そこで登場したのが、何も書いていない付箋を貼った「無言」のレノン・ウオールだ…