高度で専門的な知識や技能を持つ外国人の人材獲得に向けて、修士号を持つ年収2000万円以上の外国人は日本の永住権を特別に滞在1年で得られるなど、新たな制度ができることになりました。 この制度は、17日の関係閣僚会議で決まりました。 それによりますと、 ▽外国人の研究者や技術者は年収2000万円以上で、修士号を持っているか、職歴が10年以上であること、 ▽外国人の経営者は年収4000万円以上で、職歴が5年以上であることで、 新たな「特別高度人材」に認められるとしています。 この「特別高度人材」の外国人は、 ▽日本の永住権を得るのに必要な滞在期間が1年と、これまでの制度で高度な能力を持つ人に認められてきた期間よりさらに短縮されるほか、 ▽出入国時の空港利用の手続きなどが優遇されます。 また、世界大学ランキング上位校を卒業した外国人が日本国内で就職活動をする場合、特別に最長2年の滞在を認め、時間を

携帯大手のソフトバンクは、６日、全国で通話やデータ通信ができなくなった障害は、スウェーデンの通信機器大手、「エリクソン」製で、東京と大阪の施設にある通信設備のソフトウエアに異常が起きたためと発表しました。

ショッピングセンターの「イオン」で、１回の来店につき２円分のポイントがもらえるサービスを悪用してポイントをだまし取ったなどとして、29歳の無職の男が逮捕されました。警察によりますと、パソコンの位置情報を偽装するなどして、九州の店舗に270万回近くにわたって訪れたように装っていたということです。 警察によりますと、菅野容疑者は、イオンの公式アプリで１回の来店につき２円分のポイントがもらえるサービスを悪用し、ことし、自分のパソコンのＧＰＳの位置情報を偽装して店で使えるポイント140円分をだまし取ったほか、およそ538万円分のポイントをだまし取ろうとしたとして、詐欺や詐欺未遂などの疑いがもたれています。 九州各地の店舗に270万回近くにわたって訪れたように装っていたということです。来店回数が異常に多いことに会社側が気付き被害届けを出していました。 警察によりますと調べに対し容疑を認め、「ポイント

ホームページを閲覧しただけで、そのパソコンが本人の同意のないまま、仮想通貨を獲得するための「マイニング」と呼ばれるネット上の作業に違法に利用されているとして、関東など全国各地で、警察が摘発を進めています。一方、専門家の中には規制する法律の解釈が十分に定まっていないという指摘もあり、議論を呼んでいます。 このマイニングをめぐっては、ホームページの閲覧者のパソコンが本人の同意をえないまま利用されるケースが、去年秋ごろから全国で相次ぎ、関東など全国各地で警察が摘発を進めています。 警察庁によりますと、13日までに全国の10の県警が合わせて16人を検挙していて、このうち神奈川県警などは、神奈川県平塚市のウェブサイト運営業、荻野剛生容疑者（31）ら２人を、ホームページに特殊なプログラムを設定したうえで、閲覧者のパソコンを無断でマイニングに利用したとして、不正指令電磁的記録供用などの疑いで逮捕しました

インターネットで利用者どうしがさまざまな品物を売買できるスマートフォンのアプリ「メルカリ」で、コンピューターウイルスを入手する方法が売り買いされていたことが捜査関係者への取材でわかりました。奈良県警察本部は当時中学１年の男子生徒が関わったとして、５日にも児童相談所に通告する方針です。 このウイルスは感染するとスマートフォンの画面に人の顔の「アイコン」がたくさん現れて使いにくくなるもので、警察が調べを進めた結果、大阪府内に住む当時中学１年で１３歳の男子生徒がことし３月に出品した疑いのあることがわかったということです。 男子生徒は購入を申し込んできた京都府などに住む１４歳から１９歳までのいずれも少年４人に対し、ウイルスをダウンロードする方法を教えていたということです。その見返りにアプリで使えるポイントおよそ５０００円分を受け取っていて、調べに対し、出品したことを認め「小遣いがほしかった」と話し

災害に備えるためインターネットを通じて川の水位を監視したり水門を管理したりする全国の自治体の５０余りのシステムに、機能を停止させられたり遠隔操作されたりするおそれがあるなど、深刻な不備があったことが、国のセキュリティー専門機関の調査でわかりました。インターネットにつながった防災機器の管理のもろさを浮き彫りにしています。 こうしたシステムは、本来は限られた人しかアクセスできないようにパスワードなどを設定するべきところが、施設の名前や水位、水門の状態などがインターネット上で丸見えになっていました。 このため、もしサイバー攻撃を受けてシステムが停止すれば、水位などの把握ができなくなるおそれがあったほか、中には、水門を勝手に操作されるおそれがあるものもありました。 内閣サイバーセキュリティセンターではインターネット上のアドレスを一つ一つチェックし、問題が見つかるごとに自治体などに連絡してパスワード

世界各地で大規模なサイバー攻撃による被害が広がっている中、日本でも病院などで被害が２件確認されたことがわかりました。 警察庁によりますと、被害を受けたのは総合病院と個人のパソコンで、入院患者や救急搬送などへの影響や金銭の被害はいずれもなかったということです。 このうち、病院は少なくとも１台が感染し、個人は私用の１台のパソコンでマイクロソフト社の基本ソフト「ウィンドウズ７」を使っていたということです。警察庁は被害があった都道府県などについては明らかにしていません。 いずれもパソコンのデータを勝手に暗号化して利用できなくしたうえで、解除するための金銭を要求する「身代金要求型」と呼ばれるウイルスに感染し、仮想通貨「ビットコイン」で３００ドル分の支払いを要求する画面が表示されたということです。 感染の経路はわかっていないということで、警察庁は多くの官公庁や企業で業務が始まる１５日以降、国内でほかに

ジェトロ＝日本貿易振興機構はインターネットのサイトが外部から不正にアクセスされて２万６０００件余りのメールアドレスが消去され、流出したおそれもあるとして注意を呼びかけています。 この中には、ジェトロが行うイベントの参加申し込みや貿易業務の相談などの際に登録するメールアドレス、２万６７００件余りが含まれていて、流出したおそれもあるということです。 ジェトロでは今のところ悪用されたという情報はないということですが、サイトの利用者に対して、心当たりのない送信者からのメールや添付ファイルを開かないよう注意を呼びかけるとともに、システムの監視を強化して再発防止に取り組むとしています。

大手旅行会社のエイチ・アイ・エスが、東京都内の複数の店舗で従業員に違法な長時間労働をさせていたとして、東京労働局が労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。 これまでの捜査で従業員の勤務記録などを調べたところ、東京都内の複数の店舗で、従業員との間で事前に取り決めた上限を上回る長時間の違法な残業をさせていた疑いが出てきたということです。 このため、「かとく」は、エイチ・アイ・エスと、労務を管理していた複数の幹部社員について、従業員に違法な長時間労働をさせていたとして労働基準法違反の疑いで書類送検する方針を固めました。 エイチ・アイ・エスは全国に３００を超える店舗があり、グループ全体の従業員は１万４０００人余り、売り上げは年間５２００億円余りに上ります。

現代のスーパーコンピューターでは何千年もかかると言われる極めて複雑な計算を、わずか数時間で解くという、夢の超高速コンピューター「量子コンピューター」の実現に向けて、東京大学のグループが世界的に注目されている「量子テレポーテーション」と呼ばれる現象をめぐり、重要な成果を得たことがわかりました。超高速コンピューターの実現に欠かせない、情報の瞬間移動を無制限に繰り返せるようにする新たな技術の開発の成功で、グループではことしから大規模な計算を精度高く行うための研究を本格化させることにしています。 量子とは、物質のもとになる原子や光子などのことで、古澤教授はカリフォルニア工科大学の客員研究員だった１９９８年に、離れている二つの量子の間で情報を瞬時に伝える量子テレポーテーションと呼ばれる現象を起こすことに世界で初めて成功し、注目を集めました。 この量子テレポーテーションについて、古澤教授のグループが実

去年、大量の個人情報を流出させた日本年金機構が、会計検査院から不適切な取り扱いをしていた個人情報のデータを明らかにするよう求められたのに回答しないまま各職場に削除するよう指示していたことがわかりました。年金機構は対応に問題があったことを認めた上で、「検査を拒む意図はなかった」と釈明しています。 この問題を受け会計検査院は年金機構の検査を始め、ことし６月、本部や全国の年金事務所で職場のパソコンに保存しているなど不適切に扱われている個人情報の件数を明らかにするよう求めました。 ところが検査院によりますと年金機構は回答しないまま、こうした個人情報のデータを削除するよう各職場に指示し、検査院に対してはすべて削除したので件数は不明だと答えたということです。 ただ、この削除の指示も検査院が調べたところ、実際には徹底されておらず、依然として複数の職場で個人情報が不適切に扱われていたということです。 これ