【読売新聞】　東京都知事選の候補者の一人は２０日、ほぼ全裸の女性の姿を大きく写した選挙ポスターを都内各地の掲示板に貼った。警視庁は都迷惑防止条例に抵触するとして、ポスターをはがすよう候補者本人に口頭で警告した。 警視庁は同日、新宿区

日本維新の会の馬場伸幸代表と教育無償化を実現する会の前原誠司代表（衆院京都２区）は１８日、国会内で記者会見し、京都府内を通る北陸新幹線敦賀―新大阪間の延伸ルートについて「米原ルートにすべき。総工費がむちゃくちゃ増えて国民が納得できるのか」と、政府与党に変更を求めた。前原代表は建設残土や京都の地下水の問題、京都駅での大深度工事が難工事になることを挙げ、政府与党が現行の小浜ルートを推進する中、次期衆院選や参院選での争点とする考えを示した。 午後に国土交通省鉄道局に提出する提言書は、両党の議員団として「先が見通せない小浜ルートを撤回し、費用便益比の優位性で米原ルートに改めることが現実的かつ合理的」「地元選出議員のみで構成された与党PTにおいて密室・非公開でルートを決める対応からは『全体最適』の帰結は望めず、他地域の国民世論からも支持されない。ルート決定には、法的根拠がないうえ判断を誤っても責任を

世の中と断絶して暮らしてきたアマゾンのある部族が衛星インターネットが開通した後、暴力やポルノ中毒などの副作用に苦しめられていると報じられたが、これは「フェイクニュース」であることが確認された。インターネットを利用した外界とのつながりが部族固有の文化を害する場合があると伝えたニュースが一部メディアで無分別に扇情的に歪曲（わいきょく）された。 最初はイーロン・マスクのインターネット「スターリンク」開通以降、変化したアマゾンの一部族「マルボ族」の状況を伝えたニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）が１１日（現地時間）、「アマゾン部族はポルノに中毒していなかった」と題する記事を載せた。 ＮＹＴはこれに先立って２日、アマゾンの奥深くにある密林に暮らすマルボ族の人々の日常が２カ月前にインターネットが開通した後でどのように変化したのか紹介する記事を載せた。ＮＹＴは「２０００人余りのマルボ部族員がインターネットを

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生成ＡＩでウイルス作成容疑　男逮捕「楽に稼ぎたかった」―遠回しの質問で回答引き出す・警視庁 時事通信 社会部2024年05月28日12時44分配信 【図解】生成ＡＩを悪用した手口 インターネットで無料公開されている対話型生成ＡＩ（人工知能）を使い、コンピューターウイルスを作成したとして、警視庁サイバー犯罪対策課は２８日までに、不正指令電磁的記録作成容疑で、無職林琉輝容疑者（２５）＝川崎市幸区古市場＝を逮捕した。容疑を認め、「ＡＩを使えば何でもできると思った。楽に稼ぎたかった」と話している。 脅威増すサイバー犯罪　身代金型「復旧まで数カ月」―万博見据え、組織底上げ 生成ＡＩによるウイルス作成の摘発は異例という。 逮捕容疑は昨年３月、複数の対話型生成ＡＩを使って入手した不正プログラムの設計情報を組み合わせ、ウイルスを作成した疑い。 同課によると、ウイルスは身代金要求のため、攻撃対象のデータを暗

[B! 不動産] 「家が買えない」なぜ高騰？いつまで続く？マンション・戸建て 首都圏の最新住宅事情 | NHK 高騰前、具体的にはコロナ明け直後ぐらいまでに持ち家買ってた人は勝ち 特にマンション買ってた人は資産価値爆上がりでしょ 今売って賃貸になっても、ずっと賃貸だった人に負けるわけがないし 仮にデフレになったり人口減で賃貸が爆安になったとしても 急に下落するわけじゃないからその時に売ればいいので選択肢豊富 逆に賃貸はインフレしないことを願うぐらいしかできない 今後はさておき、コロナ明け直後ぐらいまでに持ち家持った組は勝ち確だよ

日本放送協会（NHK）は5月17日、インターネットを使った番組などの提供をNHKの必須業務にすることを柱とした改正放送法が国会で成立したことを受け、コメントを発表した。 改正放送法では、NHKのインターネット業務を、任意業務から必須業務へ格上げした。これまでは制度上、テレビ放送を補完するサービスという位置づけだった。 NHKは「放送と同じ情報内容や同じ価値を提供し、受信料を頂くという、これまでより高い位置づけになることだと受けて止めている」として、いわゆる“ネット受信料”にも触れている。 今後はネットを介してNHKのサービスを受けた人に対し、テレビを持っていなくても「インターネットサービスの受信料」として負担を求める。条件などの詳細は検討中。既に受信料を支払っている視聴者に追加の負担はない。 NHKは「スマートフォンやパソコンなどを持っているだけでは、負担の対象にはなりません。改正法では、