MIAU(インターネット先進ユーザーの会)が5月中旬~下旬にかけて行った、「ダビング10と私的録音録画補償金に関するアンケート」の集計結果が公開された(MIAU : ダビング10アンケート結果概要について)。 PDFで公開された集計結果によると、回答者の9割以上が携帯オーディオプレーヤーやHDDレコーダーを私的録音録画補償金制度の対象とすることに反対しており、また「補償金の二重取り」や「コピー制限が行われている」がその理由として挙げられている。 いっぽう、コピー制御については40.5%が「補償金なしで自由にコピーしたい」と答えたが、「コピーが自由にできるなら補償金が課せられていてもよい」と回答した人も33.9%にのぼり、多くの人がある程度補償金について理解を示しているということが分かる。 なお、アンケートの有効回答数は5870サンプルと十分多いが、調査はMIAUのホームページで募集されたも
時下、ますます御健勝のこととお喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。 先日はアンケートにご協力いただき、ありがとうございました。今回は、5870人という、非常に多数の方にアンケートにお答えいただくことができ、また、2000名近い方からご意見をいただきました。 まずは結果の概要と、これを受けたMIAUの意見についてご報告いたします。詳細は「PDFファイルアンケート結果(概要)」をご覧下さい。 アンケート期間 2008年5月18日(日)~5月30日(金) 有効回答数 5870人 サンプル MIAU公式サイト上での公開募集 ※ サンプルに関する注意:本アンケートは、MIAU公式ウェブサイト上での公開募集という形で行ったことから、サンプルに偏りがみられます。(例えば男性が96.7%、20代と30代で77.4%など)このように偏りがでることは私どもも当初か
ダビング10と私的録音録画補償金に関するアンケートをMIAUが行っています。 ダビング10の実施と私的録音録画補償金制度の問題が絡み合ってしまったため、 インターネットユーザーの考えを調査し、その結果を公開、活動に活かしていくそうです。 期間は5月30日まで、選択制が中心の設問で15分程度で回答可能だそうです。
インターネット先進ユーザーの会(MIAU)が1日に開催したシンポジウム「青少年ネット規制法について考える」において、MIAUの代表幹事を務めるAV機器評論家・コラムニストの小寺信良氏が「親による情報管理の手法と現実」と題して講演した。 ● “フィルタリング”と“ペアレンタルコントロール” 小寺氏はまず、“フィルタリング”とはどういうものなのか、デジタルアーツの「i-フィルター」を使って実演。年代ごとに遮断することが推奨されるカテゴリーをあらかじめ設定している「小学生向け」「中学生向け」「高校生向け」「大人向け」「企業向け」といったプリセットの中から、「小学生向け」を選択してサイトが遮断される様子や、小学生であっても親が任意のカテゴリーの遮断を解除できる機能があることなとを説明した。 i-フィルターでは、Webサイトをを37カテゴリーに分類しているが、「フィルターが善悪を判断するわけではない
インターネット先進ユーザーの会(MIAU)が1日、「青少年ネット規制法について考える」と題した緊急シンポジウムを都内で開催した。青少年をインターネット上の有害情報から守ることを目的として自民党と民主党で検討されている“青少年インターネット規制法案”については、国による検閲に繋がりかねないなどの懸念が指摘されており、MIAUでも、十分な議論がないままで立法化すべきではないなどとする反対意見を表明をしている。 今回のシンポジウムは、同法案の問題点について一般に周知を図るとともに、他の組織からの意見も聞きながら、この問題への理解を深めることを目的に開催したという。マイクロソフト技術統括室CTO補佐の楠正憲氏やコンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)専務理事の久保田裕氏らも出席し、同法案の問題点についての解説を行なったほか、保護者も含めた情報リテラシー教育の重要性などを訴えた。 シンポジウム
このたび、私たちインターネット先進ユーザーの会(略称「MIAU」)及び下記団体・個人は、現在検討されている青少年ネット規制法案(自民党法案名『青少年の健全な育成のためのインターネットによる青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案』など)に対して、下記の通り反対の意を表明することにいたしました。 賛同団体及び賛同個人は現在も募集しております。ご賛同いただける場合は、info@miau.jp までご連絡ください。多くの方にご賛同いただければ、本法案への反対意見が多いことを示せるかと存じますので、どうぞよろしくお願いいたします。 インターネットの劇的な普及と発展により、私達は以前よりも多くの情報を入手し、活用し、そして発信する手段を獲得しました。またビジネスにおいても、情報の収集、利用、発信や、取引への利用など、インターネット無くしてはビジネスが成り立たないほどの社会基盤となろうとしています。
「私たちは青少年ネット規制法案に反対します」――MIAU(Movements for Internet Active Users:インターネット先進ユーザーの会)は4月22日、WIDEプロジェクト(代表:村井純慶応義塾大学教授)など5団体、江崎浩・東京大学大学院教授など6人の個人と共同で、こんな声明を発表した。 現在、自民・民主党が国会提出を目指して準備を進めている、青少年に有害な内容のサイトの閲覧を規制する法案に反対し、「国家による制限ではなく、民間の自主規制と教育で対応すべき」と主張。拙速な議論に飛びつかず、さまざまな意見を政策に反映するよう呼び掛けている(関連記事:「青少年ネット規制法案」にMIAUが問題点指摘 イベント開催へ)。 声明に賛同したのはこのほか、多摩大学情報学研究所、NPO法人Arts and Law、ISPのマンダラネット、ロージナ茶会(法政大学の白田秀明准教授が参加
先日お知らせしました、「知的財産推進計画2007」について、MIAUから送付したパブリックコメントを、こちらにも掲載いたします。 以下、「知的財産推進計画2007」について、その議論経過もふまえてコメントします。(ページ数は当該文書を参照) 著作権法における非親告罪化について (P.63) 著作権侵害は、有体物に対する財産権の侵害と比べて簡単に生じやすいものであり、またその財の非競合性から、無断で利用されることを被害と考えない著作権者が、数多く存在しています。著作権侵害を非親告罪化すると、著作権者が黙認するような事例について、著作権者の意思を無視して刑事告訴するという不条理が生じてしまいます。これはあってはならないことです。 また、刑事実務上、親告罪が非親告罪化されたところで、大してプラスの影響はないということは、昨年度の文化審議会の報告からも記されています。著作権侵害を効率よく規制する手
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く