4月の日本経済は「1割減経済」になった。1割減は日本経済の平均的な姿として、今後も続く可能性がある。 他方で、人件費はほとんど減っていない、とすると、日本のほとんどの企業が赤字になる。それにもかかわらず、なぜ株価が上がるのか？ 4月、前年同月比11.1%減 総務省が6月５日に発表した家計調査で、4月の消費支出（2人以上の世帯）は、実質で前年同月比11.1%減少となった。これは、比較可能な2001年１月以降で最大の落ち込みだ。 これに先だって発表された経済統計で、4月の鉱工業生産指数が9.1％落ち込んだ。また、小売業販売額の前年同月比がマイナス13.7％となった。これらから、「4月の日本経済は、通常に比べて経済活動が1割程度低下した経済になった」と考えることができる。

ここで公衆衛生の起源に「全頭処分」の問題があったことを想起してもよいかもしれない。たとえば口蹄疫の症状が出た牛や豚が一頭でもいれば、その農場にいる牛や豚は健康なものを含めてすべて屠殺される。感染の拡大を防ぐためでもあるが、実際には治療のコストや、感染拡大のリスクなどを考えた上で、最も経済的な方法として全頭処分が選ばれている。 この方式は18世紀のイタリアではじまりフランスに導入され、その研究を行った人物が中心となって医学アカデミーがつくられ、そこで公衆衛生学が生まれた。公衆衛生とは集団という数（クルーズ船の例で言えば乗客という「数」や、日本国民という「数」）を効率的に管理する方法であるということが、公衆衛生の危険な側面なのである。 言い換えれば、全体（多数）のために一人の権利が犠牲になる危険性を孕んでいる、ということだ。 クルーズ船に話を戻そう。陽性者に関しても船上で隔離するのではなく、病

「森友学園を巡る文書の改ざん問題は、南スーダンPKO派遣部隊の日報隠蔽と酷似している」――ジャーナリストで、防衛省による「日報隠蔽」を情報公開請求によって暴いた布施祐仁氏の特別レポート。 一刻も早く原因究明を 森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題が永田町を激震させている。3月17、18両日に行われたマスコミ各社の世論調査で、安倍政権の支持率は軒並み、前回調査から10ポイント以上急落し、30%台となった（不支持は50%前後）。これは当然の結果だろう。 なにせ、国会に提出された公文書が意図的に改ざんされていたのである。このようなことがまかり通れば、正確な事実を元に国会で審議することができなくなり、国権の最高機関である国会は立法や行政のチェックなどの機能を十分に果たせなくなる。 昨年来、防衛省の南スーダンPKO派遣部隊の日報隠蔽、加計学園をめぐる文部科学省の「総理のご意向」文書に関する不適

浜六郎（はま・ろくろう）  医薬ビジランスセンター理事長。中立的視点の医薬品情報誌を発行。著書に『高血圧は薬で下げるな！』など 長尾和宏（ながお・かずひろ） 兵庫県尼崎市で長尾クリニックを開業。著書に『病気の9割は歩くだけで治る！』など 薬が招く感染症 浜　コレステロールが高いことがあらゆる病気の原因のように言われていますが、それは間違っています。そのことを、私を含め十数人の研究者が6月に「BMJオープン」という医学雑誌に発表しました。 長尾　「BMJ」はイギリスの一流雑誌ですね。 浜　60歳以上の方を対象に長期間追跡した研究をしらみつぶしに調べた結果、LDLコレステロール、いわゆる悪玉コレステロールが高いほうが長生きするということが証明されました。 コレステロールが高いとすぐスタチン(クレストール、リピトールなど)を出す医者が多いですが、まったく意味がない。むしろ有害です。 長尾　私は動

新国立競技場の建設をめぐって混乱が続いている。 ハッキリしているのは、今の建設計画では2019年開催のラグビーワールド杯のメーン会場として使用できず、20年の東京オリンピックにも支障をきたすこと。 打開策として下村博文・文部科学相は、「屋根なし」で開業、8万人収容のスタンドの一部を仮設とする案を舛添要一・東京都知事に示し、同時に「従前の約束」であるとして、500億円の東京都負担を求めた。 五輪招致で暗躍した「石原軍団」 これに反発した舛添都知事は、「従前の約束などない」と反発、当初設計の「ザハ・ハディド案」が無理なら、計画を抜本的に練り直し、透明公平な形で、国民的合意を形成すべきだと主張している。 ラグビーワールド杯の新国立競技場開催にこだわっているのは、今年6月まで日本ラグビーフットボール協会会長を務めた森喜朗元首相である。 下村文科相が、予算削減、工期短縮の方向を打ち出したのは、東京オ

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