【ワシントン共同】バイデン米大統領は11日の記者会見に先立ち出席した会合で、ウクライナのゼレンスキー大統領を紹介する際、ロシアのプーチン大統領と言い間違えた。直後に自分で誤りに気付いて修正した。
神戸市の久元喜造市長は11日の定例会見で、7日投開票された東京都知事選の結果について「地方の衰退に結び付くような施策を展開する小池都政を終わらせてほしかった。大変残念」と言及した。一極集中が加速する首都の在り方を改めて批判した。 都知事選では現職の小池百合子知事が3選を果たした。久元市長は、都が進める0~18歳への月5千円支給や介護人材確保に向けた補助、高校授業料の実質無償化を挙げ「とにかく東京に人材を集めようと、あり余る財源を使ってやりたい放題。周辺自治体のみならず、地方から東京に人が行く傾向に拍車をかけている。東京さえ良ければいいという施策をやっている都政は、地方にとって極めて遺憾だ」と語気を強めた。 また、都知事の立場で地方の衰退の抑止を掲げ、2位となった前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏を「一極集中を是正する考えには非常に共感を覚えた。健闘されて良かった」と評価。「東京のことだけを考
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オレンジジュースの原料となるオレンジの果汁の供給が世界的にひっ迫しているとして、飲料メーカーなどの間では、オレンジジュースの一部の商品で販売を休止するなどの動きが広がっています。 オレンジジュースの原料となるオレンジ果汁のほとんどは輸入品ですが、オレンジの主な産地であるブラジルで天候不順や病害による不作が続いたことなどで供給がひっ迫しています。 さらに円安の影響もあって、日本果汁協会によりますと、去年の1リットル当たりの輸入価格は、おととしに比べて5割余り上昇したということです。 このため、飲料メーカーなどの間ではオレンジジュースの販売休止や値上げの動きが広がっています。 ▽このうち「森永乳業」は200ミリリットルのパック入りのオレンジジュースについて、原料がなくなり次第販売を休止するとしています。 会社によりますと、6月中にも販売を休止する見通しだということです。 価格についても、6月1
4.自民党の教育・人材力強化調査会提言 ○山陰中央新報(曽田):自民党の教育・人材力強化調査会が大学などの高等教育機関の再編に向けた提言をまとめられまして、内容としては、国立大については、簡単に言うと値上げも視野に入れた適正な授業料の設定、学生側の負担軽減について検討するという話が出てますけども、かねてからこの話題について、知事、御発言がありましたけども、どのような御所感を持っていらっしゃいますでしょうか。 ○丸山知事:私からすると、創設者の思想から全く離れてしまっている慶應義塾大学の塾長さんと似たような発想の提言が出てきてるということに驚きを禁じ得ないというところであります。 幾つかポイントを申し上げると、1つには、現状は、24か月実質賃金の下落が続いているわけです。国民の生活は2年間、ずっと厳しくなってる。そして、つるべ落としのように出生者数も、子どもが生まれる数も減ってる。そして政府
● ドラレコステッカーの代替策として おススメのシールとは? そもそも、このステッカーは本当に必要なのでしょうか。 筆者は日常的にクルマの運転をしますが、交通ルールをしっかり守って運転していることもあって、あおり運転の標的にされることは滅多にありません(ドラレコステッカーは貼っていません)。 高速道路の追い越し車線でかっ飛ばしてきたクルマに追いつかれ、車間距離を詰められることはまれにありますが、こちらの速度が遅いわけではありません。急いでいるクルマが速度超過で突っ込んでくるケースが大半です。詰められても「君子危うきに近寄らず」の精神ですぐに譲っているため、特にトラブルになることもありません(譲る義理はないのですが……)。 ステッカーを貼らなくても、特段の問題は起きていないのです。このように考えてみると、「後続車にプレッシャーをかけている」と捉えられかねないドラレコステッカーは、一定のメリッ
能登半島地震で住宅が半壊以上の被害を受けた高齢者などがいる世帯を対象に、最大300万円程度を支給する政府の追加の支援策について、千葉県の熊谷知事は「過去の災害などとの公平性・整合性を検討する必要があるが、政府から十分な説明がなされているとは感じない」と批判しました。 今回の地震で、自宅が全壊や半壊の被害を受けた世帯には「被災者生活再建支援法」に基づき、最大300万円の支援金が支給されますが、政府は高齢化が著しく進んでいる地域性などを踏まえて、能登地域の高齢者などがいる世帯を対象に、追加で最大300万円程度の支援金を支給することなどを明らかにしています。 これについて、千葉県の熊谷知事は8日の記者会見で「東日本大震災など過去の災害の被災者は、なぜその支援を受けられなかったのか。持ち家という私有財産に多額の税金が注がれ、賃貸住宅に住む人との差がなぜここまで開くのか。公平性・整合性を検討する必要
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千葉県の熊谷俊人知事(45)が6月12日、自身のTwitterで新型コロナの感染対策についての考えを投稿したが、その内容が波紋を呼んでいる。すでに削除されているが、その内容は以下の通りだ。 《医療関係者の中には繰り返す感染の波に疲弊し、できれば多くの人等が自分たちが病院の中でしているように強い感染対策をして欲しいと思うかもしれません。「医療従事者に感謝を」の言葉の繰り返しの中で医療従事者が最優先される風潮に慣れてしまったかもしれませんが、この3年以上もの間、観光・宿泊含め、多くの人たちが職を失い、生活を犠牲にしてでも、医療を最優先に感染対策に協力してきてくれました。 頑張ってきたのは医療従事者だけではありません。雇用を失い、借金をしてきた人達、青春の貴重な経験を失った子供・若者のことも忘れないで欲しいのです。 私は「医療従事者に感謝を」だけは言いません。必ず「医療従事者を始め、協力頂いた事
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