【読売新聞】 デジタル庁の「デジタル認証アプリ」計画が波紋を広げている。マイナンバーカードによる公的個人認証のためのアプリをデジタル庁が開発し、自らが認証業務を担う「署名検証者」になるという構想だ。計画の概要はパブリックコメントにか
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【読売新聞】 デジタル庁の「デジタル認証アプリ」計画が波紋を広げている。マイナンバーカードによる公的個人認証のためのアプリをデジタル庁が開発し、自らが認証業務を担う「署名検証者」になるという構想だ。計画の概要はパブリックコメントにか
【読売新聞】 少子化対策の一環で東京都が始めた卵子の凍結保存費用の助成制度を巡り、助成の条件となるオンライン説明会への参加申し込みが5000人を超えたことがわかった。都は「反響が大きい」として、年明け以降も説明会を開催する方針だ。
【読売新聞】 日本銀行の植田和男総裁は、読売新聞の単独インタビューに応じた。賃金上昇を伴う持続的な物価上昇に確信が持てた段階になれば、大規模な金融緩和策の柱である「マイナス金利政策」の解除を含め「いろいろなオプション(選択肢)がある
働き方の多様化に対応するため、2020年1月から所得税が見直される。年収が850万円を超える会社員や公務員などが増税となり、フリーランスや自営業者の大半が減税になる。収入が多い年金受給者も増税になる。 所得税は、年収から様々な控除を差し引いた課税所得に税率をかけて計算する。 見直しでは、すべての人に一律に適用する「基礎控除」を38万円から48万円に増やす。所得が2400万円までの人が対象で、それを超える所得があると段階的に減少し、2500万円を超えるとゼロになる。 一方、会社員の経費とみなす「給与所得控除」は10万円減る。現在は収入に応じて65万~220万円が控除され、控除額の上限は年収1000万円超で220万円だったが、年収850万円超で195万円に引き下げる。 この結果、年収が850万円超では増税になる。年収900万円は年1・5万円程度、1000万円は年4・5万円程度、1500万円で年
東京都渋谷区が4月に区民保養所として購入した静岡県河津町の旅館が、アダルトビデオ作品の撮影場所として複数回にわたって使われていたことが15日、わかった。 購入に際して区は「全く知らなかった」と困惑する一方、「保養所としての影響はない」としている。 区は今月、外部からの指摘を受けて把握。区などによると、旅館は敷地面積約3300平方メートルで、地下1階地上5階建てで26の客室があったが、今年3月末に経営難などから閉鎖。旅館側からの打診を受けて区が購入を決めたという。 区が改めて旅館側に確認したところ、「過去に撮影に使われたことがあった」と話したという。作品を発売するアダルトビデオ制作会社も、取材に対し、「この旅館で何度か撮影した」と認めている。 この問題を調査している区議によると、この旅館で撮影した作品が同社からシリーズ化され、2006年から13年までの少なくとも11作品で旅館の施設が登場する
茨城県立水戸工業高校(水戸市元吉田町)の情報技術科3年小林正樹さん(17)が、パソコンの画面上で同校の図書室を歩いているかのように書架を閲覧できるソフトを開発した。 9月16日、滋賀県草津市で開かれた「第2回立命館・全国高校生ソフトウェア創作コンテスト」で最優秀賞を受賞し、審査委員からは「利用価値がある。商品化できるのではないか」と期待の声があがった。 ソフトは、地図上の指定した地点から、周囲の風景を眺めることができる、検索大手グーグルの地図情報サービス「ストリートビュー(SV)」を応用した。図書室内の55地点から、三脚を使って角度を変えて、24枚ずつ写真を撮影。写真は画像編集ソフトでつなぎ合わせて、360度ぐるりと見渡せるようにした。画像を引き伸ばしたり縮めたりして、ズレを最小限に抑える加工が難しかったという。 また、同校から図書室の蔵書約4万冊のデータベースを提供してもらい、書名
東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、1か月後までをめどに避難を求められている福島県の計画的避難区域で、住民が引っ越しの依頼を業者に断られるケースが相次いでいる。 引っ越し業者側は「社員の安全を考えると作業させられない」などとしており、現在、6000人以上とされる5市町村の計画的避難区域にいる住民の移動に支障が出る恐れもある。 「『避難しろ』と言われて避難できないなんて。見殺しにするんでしょうか」 村全域が計画的避難区域となった飯舘村の女性(50)が23日、大手業者の電話受付で住所を告げると、担当者に「現在、作業不可地域とされております」と言われた。食い下がっても、「やはり原発等の影響があるかと思われます」「社内的に決まっていますので」と断られた。別の大手業者にも同様に拒まれた。
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