![Android TV搭載ディスプレイ、ドンキが発売 「あえてテレビチューナー外した」](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/892f9bf7e0a30c18d2569ed3a8ab67443a6bb892/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.itmedia.co.jp%2Fnews%2Farticles%2F2112%2F07%2Fcover_news054.jpg)
ヤフーが提供するニュースサービス「Yahoo!ニュース」の「トピックス」に10月25、26日に掲載された、秋篠宮眞子さまと小室圭さんの結婚に関する一部の記事で、ヤフーがコメント欄を閉じた。ヤフーが定めた基準を超える量の批判的なコメントが殺到したためのようだ。 コメント欄閉鎖が確認された記事は、「眞子さまと小室さん 婚姻届受理」「眞子さま会見 質疑応答とりやめ」の2つ。それぞれ、数時間で1万件前後のコメントが殺到していた。 コメントの内容や数が、Yahoo!ニュースの「記事単位でコメント欄を自動的に非表示にする機能」の対象になりコメント欄が閉鎖されたようだ。 同機能は、一定以上コメント数がある記事のコメント欄を対象に、AIが判定した違反コメント数などの基準に従い、コメント欄を自動的に非表示にする機能で、10月19日に導入された。 眞子さま結婚報道をめぐっては、ヤフトピに批判的なコメントや中傷
中小企業の経営者の62.7%が「払っている報酬(給与)に見合う成果を出していない社員がいる」と思っている──人事評価のクラウドサービスを提供するあしたのチーム(東京都中央区)が、そんな調査結果を発表した。一方、76.7%の経営者が「報酬以上の成果を出している社員がいる」とも回答。適正な報酬を払いたいが、人事評価制度や給与決定の仕組みに悩んでいる経営者は少なくないようだ。 「直近1年以内に、払っている報酬(給与)に見合う成果を出していないと思う社員はいますか(いましたか)」「また、直近1年以内に、払っている報酬(給与)以上の成果を出していると思う社員はいますか(いましたか)」(それぞれ単数回答)という質問の結果=あしたのチーム調べ 部下が5人以上いる管理職でも、結果は同様。「報酬に見合う成果を出していない部下がいる」が68.0%。「報酬以上の成果を出している部下がいる」が71.3%だった。
総務省は10月21日、一部地域を除いて20日に締め切った国勢調査の回答率が81.3%だったと発表した。このうちネットでの回答率は39.5%、郵送での回答率は41.8%。2015年の前回調査(全体71.0%、ネット36.9%、郵送34.1%)を上回った。 国勢調査は、世帯や就業状況の把握などを目的に、日本に住む全員を対象に5年おきに実施。15年からは郵送に加えて、専用サイトで回答を受け付けている。 20年の国勢調査は当初、ネット・郵送ともに回答期限を10月7日としていたが、コロナ禍の影響を配慮して20日まで延長していた。 災害などの影響で期限を延長している153の市町村では、最長で21年2月20日まで回答を受け付ける。各地域からの回答を踏まえた確定値は、21年11月以降に発表する予定。 関連記事 国勢調査、ネット・郵送ともに回答期限を延長 10月20日まで 総務省が、国勢調査の回答期限を延長
透明トイレは日本財団の「THE TOKYO TOILET」というプロジェクトの一環で設置したもの。斬新なデザインに注目が行きがちだが、プロジェクトのコンセプトは「誰もが快適に使用できる公共トイレ」で、渋谷区と同区観光協会とともに2018年に企画をスタート。坂さんに加え、安藤忠雄さんや隈研吾さん、佐藤可士和さんなど国内外で活躍する建築家・デザイナーを中心に16人のクリエイターが参画している。トイレの設計施工は大和ハウス工業、トイレの現状調査や設置機器はTOTOが担当した。 同財団によると、プロジェクト発足のきっかけは「本当の意味でのオープンな公共トイレを作りたい」という思いからだ。パラリンピック競技の支援などを行う同財団は、障害者はもちろん、防犯上の理由などで女性や親子連れの人にとって公共トイレが使いにくいという課題意識を抱いていたという。そこで、プロジェクトの拡大を期待し、IT企業が集まる
センスウェイは、トイレにまつわるさまざまな課題をIoTによって解決する法人向けサービス「ToiletMaster」(トイレットマスター)の提供を開始した。 オフィス内のトイレ利用状況をIoTデバイスで管理可能にするユニークなサービス。個室トイレのドアに開閉センサーを取り付けることで、空き室状況の表示や長時間の利用検知、集計データによる分析にも対応した。検知センサーに低消費電力のLoRaWAN対応センサーを採用したことで、電気配線工事を行うことなく容易に設置できるのが特徴。
経済産業省とキャッシュレス推進協議会が、キャッシュレス決済の認知や利用の拡大に取り組むと発表。まずは3月29日に「プレミアム“キャッシュレスフライデー”」を実施する。 経済産業省とキャッシュレス推進協議会は3月13日、キャッシュレス決済の認知や利用を拡大するための施策を始めると発表した。決済サービス事業者に、ポイント付与やキャッシュバックなどの取り組みを一斉に実施してもらい、消費者の利用を促す他、小売店舗への導入拡大にもつなげる狙い。第1弾を3月29日に「プレミアム“キャッシュレス”フライデー」として実施する。 プレミアム“キャッシュレス”フライデーには、交通系電子マネーを提供するJR東日本や九州旅客鉄道、クレジットカード事業を行う三井住友カードやビューカード、コード決済サービスを提供するPayPay、LINE Payなど数十社が参加予定。 経済産業省消費・流通政策課の永井岳彦課長は「プレ
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