![「PFAS漏れ事故は『非公表』で」アメリカの要求に日本は従い、国民に真実を隠した…政府関係者が経緯明かす:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f4b453100d09bd4a50fd611a3ffb93bb9f9ecd6f/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2Ff%2Fd%2F3%2F8%2Ffd3889511ef358d6ca39d62e93bf0d65_4.jpg)
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
核燃料の研究開発や使用済み核燃料検査などを行う「日本核燃料開発」(茨城県大洗町)が、放射性廃液タンクなど5件の機器で虚偽の点検記録を作成していた問題で、同社側が13日、県庁で記者会見した。浜田昌彦社長は「組織的な原因があった」と社内の構造的な問題を認め、人員増強による職場環境の改善などの再発防止策を進めるとした。(長崎高大)
自民党安倍派の政治資金パーティー裏金事件で、2022年4月に中止が決まった所属議員側への資金還流について、当時会長代理だった下村博文元政調会長が事務局長に複数回再開を要求したと、派閥関係者が東京地検特捜部の事情聴取に供述していたことが1日、分かった。関係者が明らかにした。安倍晋三元首相(当時会長)が指示した還流中止が復活した経緯は、これまで一切明らかになっていなかった。 関係者によると、派閥関係者は特捜部に対し、下村氏が事務局長で会計責任者の松本淳一郎被告(76)=政治資金規正法違反罪で公判中=に再開を要求したのは、所属議員らの反発を受けたもので、安倍氏死去後は「生前に会長も再開を了承していた」と主張していたとも説明したという。
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