5月31日、政治資金制度改革に向けた合意書を交わす岸田文雄首相(右)と日本維新の会の馬場伸幸代表=国会内(春名中撮影) 自民党は17日、国会議員に月額100万円を支給する「調査研究広報滞在費」(旧文書通信交通滞在費)の改革を巡り、23日までの会期中の法改正を見送る方向で検討に入った。党幹部が明らかにした。一方、日本維新の会は17日、改革に向けた自民との党首間合意が反故(ほご)にされたと判断。自民の政治資金規正法改正案の参院政治改革特別委員会での採決で反対に回る方向で調整している。衆院の採決では賛成したが、自民との対決姿勢に転じた。 参院特別委は18日、岸田文雄首相(自民総裁)が出席し質疑を実施する。自民は同日中に規正法改正案の採決を行い、特別委を通過させる日程を描いており、維新の賛同が得られなくても採決に踏み切る公算が大きい。一方、維新は首相に対する問責決議案を参院に提出することも検討する
ことしの経済財政運営の基本方針「骨太の方針」の原案がまとまりました。デフレからの完全脱却に向けて賃上げを定着させるため、労働市場改革などを推進するとしています。一方、財政面では、来年度に基礎的財政収支を黒字化する目標は維持するとしています。 目次 “デフレ完全脱却のチャンス” 経済財政諮問会議 成長型の新たな経済へ移行 名目GDP1000兆円程度も視野に 11日の政府の経済財政諮問会議で示された原案では、日本経済は「デフレから完全に脱却する千載一遇のチャンスを迎えている」とした上で、33年ぶりの高い水準となっている賃上げの動きを定着させ、成長型の新たなステージに移行させていくとしています。 その上で、持続的な賃上げの実現への具体策として、 ▽業務を省力化し、生産性を高めようとする企業に対する支援を進めるのに加え、 ▽男女間の賃金格差の解消に向けた環境整備や ▽価格転嫁対策などに取り組むとし
大前 治(弁護士) @o_omae 弁護士 / 大阪京橋法律事務所 著書⇒ amazon.co.jp/s?i=stripbooks… 京都府立桂高校/ 大阪大学法学部/ 鉄道会社→弁護士/ 維新の大阪府市政に勝訴/ 大阪空襲訴訟/ 防空法/ 無罪判決は4回 o-bengosi.sakura.ne.jp 大前 治(弁護士) @o_omae トヨタは法人税を5年も払わず、巨額の消費税還付の恩恵を受け、アベノミクスと円安で巨額の利益をあげ、恩返しとして自民党へ5000万円献金。・・・たしかに企業献金は政治を歪めて国民に不利益をもたらしている。 response.jp/article/2023/1… 2024-06-06 17:38:28
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