![政府がPFAS摂取許容量を決定、「緩すぎる」のパブコメに耳貸さず…原案通り「ヨーロッパ基準の60倍」:東京新聞 TOKYO Web](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/8d81e2218dbe16f3e23d8576bb50e4377ced7198/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstatic.tokyo-np.co.jp%2Fimage%2Farticle%2Fsize1%2F5%2Fa%2Fd%2Fc%2F5adc42717795270ba5915bd067a1b7b1_2.jpg)
東京・多摩地域のPFAS(ピーファス)汚染で、住民の血液検査が進められていた3月下旬、都庁第2本庁舎10階の会議室で取材に応じた都環境科学研究所(都環研)の主任研究員の西野貴裕(50)が、ある論文の記述を見つめた。
都水道局が、料金滞納者への催告の仕方を変えたのは2022年度。それまで東京23区では、訪問による催告と徴収を民間に委託していたが、多摩地域と同様に郵送での催告に変更した。 担当者によると、これにより年間の委託費7億円が削減できたという。その一方で、水道の停止件数は21年度の10万5000件から、22年度は18万件に増加。23年度は24年1月までで14万件となった。担当者は「大半の方は停止するとすぐに支払ってくれる。費用対効果は大きい」と強調する。
東京都知事選(20日告示、7月7日投開票)に3選を目指して出馬を表明している小池百合子都知事(71)は18日、公約をオンライン記者会見で発表した。「『もっとよくなる東京大改革3.0』を掲げてこのたびの東京都知事選挙に出馬を致します。これからも都民のため、都民とともに都政を爆速で進めて参ります」と表明。「東京を世界で一番のまちにする」として、「都民の命と暮らしを守る」と訴えた。(東京都知事選取材班)
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