![首相「明かりはハッキリ見え始めた」…ワクチンはデルタ株にも有効と強調(読売新聞オンライン) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/52f8f77be0b71733dfa6151b6527a13a0825760a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fs.yimg.jp%2Fimages%2Fnews-web%2Fall%2Fimages%2Fogp_default.png)
ジャーナリストの大谷昭宏氏が、日刊スポーツ(11月3日付)に「『クマ射殺報じるな』に思うこと」というタイトルの記事を寄稿した。クマを射殺したとメディアで報じると、自治体や猟友会に非難が殺到するため、報じないでほしいと自治体から要請されたというのだ。 熊にかじられアゴも半分失い死にかけた猟師が、それでも「クマ撃ち」をやめない理由 *** 大谷氏の記事の一部を紹介すると、 《環境省が先週、4月~9月の全国のクマ出没情報が1万3670件で、過去最多となったと発表した。秋田、新潟では襲われて2人が亡くなり、石川県加賀市では人の出入りの多い大型商業施設にまでクマが入り込んだ。》 《その地域の方々の恐怖はどれほどだったか。そんな被害を未然に防ぐ意味もあってニュースにするのだが、最近、やりきれないことが起きている。自治体から「クマを射殺した」という結末までは報じてくれるな、という要請がくるのだ。町や村、
宮崎県で大規模な盗伐が日常化していることを、これまで幾度も伝えてきた。そして犯人が捕まらないどころか、警察は被害届を受理しない、検察は不起訴にするケースが続出していることも。 盗伐しても不起訴。その背景に透けて見える林業の闇を探る 宮崎の山は無法地帯か。盗伐被害者の声を聞く 横行する盗伐、崩れる山林 林業県・宮崎の闇 だが、ついに動き出した。7月3日に宮崎県国富町で起きた盗伐事例の犯人が逮捕されたのだ。 これは実際に無断で複数の所有者の山を伐採したケース。逮捕されたのは、日向市の素材生産業者「黒木林産」社長、黒木達也容疑者である。私は、この業者の名を以前から悪評判とともに聞いていた。各地に100ヘクタールを超える皆伐を行い、破壊的な作業を行う業者として地元でも有名だったのである。 さらに19日に宮崎地方検察庁は、偽造されたスギの伐採届出書を宮崎市に提出し行使したとして、宮崎市の仲介業者を逮
国華産業が運航するタンカーの船体に残された付着機雷の一部(提供:U.S. Navy/ロイター/アフロ) [ロンドン発]米国のドナルド・トランプ大統領が「どうして米国が他国のために無報酬でシーレーンを守らなければならないのか。危険な旅を強いられている自国の船舶は自分たちで守るべきだ」とツイートしたことについて、香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官はどう見るのか、緊急インタビューしました。 ――トランプ大統領のツイートの真意は何でしょうか香田洋二・元自衛艦隊司令官(筆者撮影)香田氏「米国はシェールガス革命で間もなくエネルギー純輸出国になるので、原油輸送の大動脈であるホルムズ海峡のシーレーン防衛は狭い意味で米国の国益とは関係なくなりました。他国のために米国が主になってやりませんよ、と当事国に今後の対応を迫ったわけです」 「ホルムズ海峡への依存と責任が少なくなった米国のトランプ大統領がそのように言
ライバルはネットフリックス[ロンドン発]「デジタルニュースを購読するぐらいならネットフリックス(Netflix)やスポティファイ(Spotify)」「デジタルニュースの購読者はそれほど増えていない。ノルウェーは34%なのに対し日本は7%」「デジタルの購読紙は1つの人が大半」――。 紙の新聞が衰退の一途をたどる中、デジタルの未来も決して明るくないことが英オックスフォード大学内に設置されているシンクタンク、ロイター・ジャーナリズム研究所の調査報告書「デジタルニュース・リポート2019」(38カ国・地域、7万5000人対象)で分かりました。 「デジタルニュース・リポート2019」より抜粋米国では主要メディアを「フェイク(偽)ニュース」と罵倒し続けたドナルド・トランプ大統領が就任した2017年にデジタルニュースの購読者が16%にハネ上がりました。しかしインターネット普及率が高いノルウェー(99%)
ソーシャルメディアに広がる「フェイクニュース」の検証や、政治家や専門家の発言を確認する「ファクトチェック」。2018年沖縄県知事選挙での取り組みが注目されたバズフィードと琉球新報ですが、国際団体であるファクトチェック・ネットワーク(IFCN、International Fact-Checking Network)が加盟団体に求める原則から逸脱した記事があります。このままでは、特定の政党や候補者を有利にする恣意的なファクトチェックを有権者が判断することが難しくなります。 国際団体IFCNが定める5原則とはIFCNが公開しているファクトチェッカーが守るべき原則「The commitments of the code of principles」は以下の5つです。 1. A commitment to Nonpartisanship and Fairness(非党派的かつ公正に取り組む) 2.
ここ最近、ツイッター上での投稿がきっかけで騒動になり、投稿を削除したり投稿者が謝罪に追い込まれるニュースが増えている印象があります。 今月中旬には、幻冬舎の見城徹社長が作家の実売部数をツイッター上に暴露した問題が大きく注目され、最終的に見城社長はツイートを終了することになりましたし。 参考:幻冬舎が実売部数暴露ツイートを謝罪 先週は、国民民主党の玉置雄一郎代表が、自らのツイッターに、「マスゴミ」と投稿した後、指摘を受けて投稿を削除し物議を醸しました。 参考:玉木氏、ツイッターに「マスゴミ」 さらに、今週には、SPEEDの上原多香子さんの夫としても知られる演出家のコウカズヤさんがツイッター上での論争がきっかけで謝罪に追い込まれ、所属する劇団から退団処分を受ける結果になっています。 参考:上原多香子の夫・コウカズヤ氏 ツイッターで謝罪 類似の騒動としては、今年1億円お年玉キャンペーンで注目を集
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