仁保亀松

仁保亀松︵にほかめまつ、1868年 4月24日︵慶応4年4月2日︶- 1943年︵昭和18年︶9月26日︶は、日本の法学者。京都帝国大学名誉教授。財団法人立命館初代協議員。日本民法典の成立に寄与。

略歴

●三重県阿拝郡西柘植村大字新堂︵現在の伊賀市︶に生まれる^[1]。 ●1893年︵明治26年︶‥東京帝国大学法科︵現在の東京大学法学部︶卒業^[2]。大学院に進み研究を続ける一方、政府の法典起草補助委員︵穂積陳重付き︶として調査・研究に従事した。 ●1897年‥法理学研究のため田島錦治、松波仁一郎とともにドイツ留学︵明治33年帰国︶^[3]。 ●1900年‥ドイツから帰国し京都帝国大学教授^[3]。京都法政学校講師。 ●1901年‥法学博士^[3]。 ●1913年︵大正2年︶‥澤柳事件。仁保は京都帝大法科大学学長︵現在の法学部長︶として教官人事には教授会の同意が必要との旨を主張、教授会自治の確立に尽力。 ●1921年‥中国大陸を視察^[3]。昭和天皇が皇太子時代の法学教師も務めた。 ●1928年︵昭和3年︶‥京都帝大を退官、京都帝国大学名誉教授。同年関西大学に迎えられ、松本烝治の後任として関西大学第13代学長に就任^[4]。 ●1933年‥滝川事件によって教員不足に陥った京都帝大に出講^[5]。その後、毎日新聞顧問等も歴任。また郷里の西柘植村で小学校の拡張工事に多額の寄付をし^[5]、荒地を開墾した。 ●1937年‥関大学長を退任^[5]。

栄典

1925年（大正14年）11月16日 - 従三位^[6]
1910年（明治43年）12月26日 - 勲四等瑞宝章^[7]

学説

指導教官である穂積陳重の法律進化論の流れを汲み、法理学・法史学・比較法学を近接させた立場であった^[8]。

著書

『国民法制通論下巻法律篇法律関係篇』（発行：刀江書院/ 発行年：1929）
『国民法制通論上巻国家篇』（発行：刀江書院/ 発行年：1928）
『国民教育法制通論』（発行：金港堂書籍/ 発行年：1904）

合著

松波仁一郎=仁保亀松=仁井田益太郎合著・穂積陳重=富井政章=梅謙次郎校閲『帝國民法正解』1巻～6巻（日本法律学校、1896-1897年、復刻版信山社、1997年）
『民法修正案理由書』（当初非公開）

その他

「民法総則」（京都法政大学第2期講義録）仁保亀松、伴房次郎述
「法理哲学史」（東京専門学校法律科9回3年級講義録）仁保亀松述

脚注

(一)^ ﹃関西大学百年史﹄人物編、263頁 (二)^ ﹃関西大学百年史﹄人物編、262頁 (三)^ ^a ^b ^c ^d﹃関西大学百年史﹄人物編、264頁 (四)^ ﹃関西大学百年史﹄人物編、265頁 (五)^ ^a ^b ^c﹃関西大学百年史﹄人物編、266頁 (六)^ ﹃官報﹄第4016号﹁叙任及辞令﹂1926年1月16日。 (七)^ ﹃官報﹄第8257号﹁叙任及辞令﹂1910年12月28日。 (八)^ 潮見俊隆・利谷信義編﹃日本の法学者﹄70頁︵日本評論社、1974年︶