信販会社
信販会社（しんぱんがいしゃ）とは、販売信用を主な事業とする会社である。
なお、「信販会社等」という場合はメーカー系クレジット会社及び中小小売商団体が含まれる[1]。
概説
編集販売信用を営む会社には、小売などの業務を営むものも含まれるが、信販会社は販売信用をメインとするものを指す。
なお、信販会社の営む事業が割賦販売法（昭和36年法律第159号）に規定する「包括信用購入あつせん」・「個別信用購入あつせん」のいずれか又は両方に当たる場合は、同法に基づいて「包括信用購入あつせん業者」・「個別信用購入あつせん業者」のいずれか又は両方の登録を受けなければならない。
貸金業者との違い
編集歴史
編集
信販会社はチケット、クーポンによる間接割賦販売を行う会社としてスタートした。百貨店の加盟もあり業績を伸ばしていくが、百貨店と中小小売商団体との論争に巻き込まれる形で、法律や通産省通達により活動への制限が加えられた。この状況を打破するべく、貸金業法等や銀行法の制限を受けない立替払い契約方式を開発、その後消費者金融にもサービスを拡大し、業績を伸ばしていった[2]。
立替払い契約方式︵クレジットカード機能︶が開発された背景としては、加盟店が代金受取時に支払う手数料︵手数料は代金の3～3.5%が主流︶が、立替払いの純粋な手数料等である︵手数料説︶か、貸金業法や銀行法の利子等である︵利子説︶かという論争があり、後者とされれば貸金業法等の制約を受けるため、前者が適用されるような契約形態となっている。但し、税法や会計基準等では利子説に近い場合もある︵消費税法においては利子説を取っているため非課税とされている[3]︶。
主な信販会社
編集大手・中堅
編集- 株式会社ジャックス （北海道函館市）
- 株式会社オリエントコーポレーション （東京都千代田区)
- 株式会社オリコプロダクトファイナンス （東京都千代田区）
- プレミア株式会社（東京都港区）
- 株式会社アプラス （大阪府大阪市浪速区）
地域系
編集主なメーカー系クレジット会社
編集括弧内は登記上の本店の所在地を示す。
自動車メーカー系
編集国内系
編集- 株式会社日産フィナンシャルサービス （千葉県千葉市美浜区）
- 三菱自動車ファイナンス株式会社 （東京都港区）
- スバルファイナンス株式会社 （東京都渋谷区）
- 株式会社ホンダファイナンス （東京都武蔵野市）
- スズキファイナンス株式会社 （静岡県浜松市中央区）
- トヨタファイナンス株式会社 （愛知県名古屋市西区）
- マツダクレジット株式会社 （大阪府大阪市北区）
- ダイハツ信販株式会社 （大阪府池田市）
外資系
編集- メルセデス・ベンツ・ファイナンス株式会社 （千葉県千葉市美浜区）
- ビー・エム・ダブリュー・ジャパン・ファイナンス株式会社 （東京都港区）
- ポルシェファイナンシャルサービスジャパン株式会社 （東京都港区）
- フォルクスワーゲン・ファイナンシャル・サービス・ジャパン株式会社 （東京都品川区）
電機メーカー系
編集- 三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社 （東京都港区）
- 三菱電機フィナンシャルソリューションズ株式会社 （東京都品川区）
- シャープファイナンス株式会社 （大阪府大阪市中央区）