ある政党本部が某選挙区で候補者Aを推薦、しかし、政党の地方支部が別の候補者Bを推薦する。通常は本部と地方支部との間で話し合いや調整が行われ候補者を一本化するが、話し合いに応じず（決裂し）候補者AとBが同じ選挙区で立候補してしまうことにより票が分裂してしまう。それによって候補者間のみぞが浮き彫りになったり選挙自体も票の分裂で第三の候補が当選してしまう可能性を秘めている。
1950年代に日本社会党がサンフランシスコ講和条約への賛否や、日本の再軍備などをめぐり左派と右派に分裂、統一を繰り返した。1955年に再統一するまでの間に行われた選挙では左派と右派2つの政党が候補者を立てていたため事実上の分裂選挙となっている。
1974年の第10回参議院議員通常選挙において、1人区の徳島県選挙区には現職の久次米健太郎がいたが、当時の田中角栄首相は現職を優先するという不文律に反し内閣官房副長官であった後藤田正晴を自民党公認候補とし、現職の久次米に公認を出さなかった。徳島選挙区は三木派を率いる三木武夫の地元であり、久次米は﹁三木武夫の城代家老﹂と呼ばれていた三木側近の一人であったことから、三木は田中の決定に猛反発し、派閥をあげて党公認候補後藤田の対立候補である久次米の選挙戦を支援し保守陣営が分裂する選挙戦となった。
結果的には無所属で出馬した現職の久次米が当選し、後藤田は落選した。この選挙以後、長きにわたって徳島県では三木系と後藤田系が国政や徳島県政を巡って自民党が完全に分裂状態になり、県議会の会派も別々となり、その後の徳島知事選でも分裂選挙となった。
現職の鈴木俊一は自身の年齢や多選批判を受けていた。自民党本部は中央の意のままにならぬ鈴木に引導を渡すため、鈴木に引退を促したが鈴木が拒否、また自民党東京都連は鈴木の続投を支持し、民社党都連も鈴木支持に回った。そのため自民党本部は公明党・民社党と共同でNHK報道局長の磯村尚徳を擁立した。表面上は鈴木も磯村も無所属であったが自民党本部対東京都連の代理戦争となっていたため分裂選挙となった。民社党や公明党も分裂選挙になった他、民社党と協力体制にあったスポーツ平和党のアントニオ猪木も一時都知事選出馬を表明した︵後に出馬撤回︶。結果は現職の鈴木が当選し、当時自由民主党幹事長だった小沢一郎は責任を取り幹事長を辞任した。
自民党の派閥争いに敗れた小沢一郎のグループ改革フォーラム21が野党の提出した内閣不信任決議案に造反し賛成票を投じた。結果不信任案は可決、衆議院を解散し選挙になった。当初、小沢グループは自民党内に残り選挙戦を戦う予定であったが、不信任案に反対した武村正義、鳩山由紀夫などが自民党を離党し﹁新党さきがけ﹂を結成したため小沢グループは自民党を離党し﹁新生党﹂を結党した。
消費税増税に反対し、選挙戦を戦っていた新進党であったが、旧公明党の支持母体である創価学会が党の方針に反発し、複数の小選挙区において、対立候補の自民党や同じく増税に反対していた民主党の候補者へ投票し、事実上の分裂選挙になった。新進党は改選議席を下回る敗北を喫し、2年後には解党した。
郵政民営化法案の採決をめぐり、郵政民営化に反対する議員が自民党内にいた。郵政民営化法案は衆議院では可決したが、参議院で党内の造反議員によって否決された。法案が参議院で否決された場合には直ちに衆議院を解散すると公言していた小泉政権は予告通り衆議院を解散、法案に造反した議員を公認せず、刺客候補を造反議員の選挙区へ送り込んだ。造反議員は公認を得られなかったため、ほとんどが無所属で立候補した。自民党の都道府県連は刺客候補を容認したが、都道府県連の中には法案に反対した造反議員を支持した都道府県連もあり、小選挙区において分裂状態になった。また、マスコミも分裂選挙で対立している選挙区を注目選挙区として放送した。小選挙区では自民党の公認候補が造反議員に勝利するケース、小選挙区で敗れるも比例復活したケース、民主党の候補者が漁夫の利を得て小選挙区で勝利した例もあった。またこの時造反し、自民党から去っていった議員たちの多くは2006年から2007年にかけてと2012年4月に与党民主党が提出した日本郵政グループの組織のあり方を見直しを柱とした郵政改革法案に自民党が賛成して成立する等して自民党の郵政民営化の姿勢に大きな変化がでた後に自民党へ復党している。
自民党の最大派閥町村派は安倍晋三を支持していたが、会長の町村信孝も総裁選出馬の意向を固めたため派閥による分裂選挙となった[5]。結果は安倍晋三が国会議員による決選投票で石破茂を逆転し勝利する。
民主党は5人区である東京都選挙区において2名の候補擁立を目指していたが直前に行われた東京都議会議員選挙において複数区における民主党候補の共倒れが相次いだため、大河原雅子の公認を取り消し鈴木寛に一本化したが、菅直人元内閣総理大臣ら数名の民主党議員が大河原の支援を表明し、実質的な分裂選挙となった。しかし結果的に大河原・鈴木両名共に票が割れ落選した。
舛添要一前東京都知事の辞職に伴い執行された2016年東京都知事選挙では、小池百合子元防衛大臣が自民党に対し推薦願を提出したが、党内からは小池が党に無断で立候補を表明したことに批判が噴出したことから、自民党本部・公明党・日本のこころを大切にする党は自民党東京都連が擁立した増田寛也元総務大臣（前岩手県知事）に推薦を出すこととした。これを受けた小池は、推薦の希望を取り下げ、政党の支援を受けずに立候補。結果は小池が約291万票を獲得し、次点の増田に100万票以上の大差をつけて圧勝した。
51年ぶりとなる保守分裂選挙となった。自民党県連は現職の石井隆一を推薦するも、元日本海ガス社長の新田八朗が6万票以上の大差で当選を果たした。
55年ぶりとなる保守分裂選挙となった[8]。自民党県議の猫田孝らは元内閣府大臣官房審議官の江崎禎英を擁立するも、現職の古田肇が5期目の当選を果たした。
自民党県連会長の高市早苗が総務官僚の平木省を擁立する形で動いた一方、現職の荒井正吾も5選を目指し立候補を表明した。両者が県連に推薦を求め、県連の推薦は平木となったものの、荒井を推す県議や市町村長もいるという分裂選挙となった。結果は日本維新の会公認の山下真が漁夫の利を得る形で当選を果たし、大阪府以外では初の維新公認の知事となった。
アメリカでは共和党と民主党、2大政党がそれぞれ予備選を戦いその州での勝利者を決め選挙人の人数を独り占めする独特の選挙制度のため分裂選挙というものはない。1992年の大統領選挙ではロス・ペローが第三勢力として人気を博し、2大政党の支援者からも支持を受け20％近い得票率をマークした。（選挙人の獲得はない）
当時、自民党では主流派と反主流派が激しく対立していた。対立は激しさを増し一触即発の状態であった。実際、野党が提出した内閣不信任決議案が反主流派の欠席により可決してしまう。首相の大平正芳は衆議院を解散したが、主流派と反主流派がお互いを批判するなど、分裂選挙の様相を呈した。しかし、総理・総裁の大平が急逝したことを受けて主流派と反主流派は一致団結して選挙戦を戦い、地滑り的な勝利を収めた。
