1963109  22

日本の旗 日本政治家

尾立 源幸

おだち もとゆき

財務大臣政務官菅直人改造内閣)時に公開された肖像写真

生年月日 (1963-10-09) 1963年10月9日(60歳)
出生地 日本の旗 日本 京都
出身校 慶應義塾大学経済学部卒業
前職 公認会計士
税理士行政書士
衆議院議員秘書
参議院議員
所属政党民主党→)
民進党→)
無所属→)
自由民主党二階派[1]
称号 経済学士
公式サイト おだち源幸(もとゆき)自民党 前参議院議員

日本の旗 参議院議員

選挙区 大阪府選挙区
当選回数 2回
在任期間 2004年7月26日 - 2016年7月25日
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概要

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2013年

1997

200042172003調17西3200420

2009

2010223[2]

201624[3][4]

201810201925[5][6]

202112222022726[7]2729[8]

主張

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  • 選択的夫婦別姓制度について、選択式アンケートで「賛成」としている[9]

理念

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使























その他

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実績

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公式サイト「実績」ページによる[10]。 税理士・公認会計士で数字に強い尾立は、税財政・経済・金融の専門家として税制や経済に関わる数々の課題解決に尽力。 持ち前の行動力とバランス感覚で、2期12年の間に、社会福祉や環境、外交など分野を問わず幅広く活動。 外資系監査法人でのサラリーマン時代にはアメリカやフィリピンでの海外勤務を経験。現在は日ロ協会の理事長を務めるなど豊かな国際感覚で諸外国との架け橋としても活動。著書「アベノミクスの正体」(2016年2月発行)がベストセラーに。

主な活動実績

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  • 「関西イノベーション国際戦略総合特区」を提案
  • 万博公園の大阪府への移管について財務省と折衝
  • 租税特別措置透明化法の成立
  • 納税環境の整備(税務調査手続き明確化など納税者の権利強化)
  • 年金税制の整備(年金所得者の申告負担を軽減。多くの方が申告不要に)
  • 市民公益税制の創設
  • ボランティアサポート募金の創設
  • 雇用促進税制の創設(日本の歴史上初)
  • 中小企業法人税率引下げ(22%→18%→15%)
  • 事業仕分け(税の見える化)
  • 公会計法案
  • 会社法改正案
  • シベリア特措法成立に貢献
  • 北方領土返還運動への取り組み(北方領土視察、日ロ協会理事長など)
  • 堺メガソーラー実現への支援
  • 動物愛護管理法の改正

議員立法

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尾立が発議者または賛同者として提出した議員立法(2013~2015年)※

※ 2010~2011年は財務大臣政務官、2011~2012年は参・財金委員長を務めていたため議員立法の提出ができなかった。

NPO「万年野党」による第186国会(2014年)における議員立法提出者ランキングで、尾立は参院全体で5位(参・民進党内2位(実質1位))の評価を得た。

役職

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公式サイト「プロフィール」による[11]

過去の役職
  • 財務大臣政務官
  • 参議院・財政金融委員長
  • 事業仕分け人
  • 党・政策調査会 副会長
  • 党・社会保障と税の一体改革調査会 副会長

所属団体・議員連盟

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著書

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  • 「アベノミクスの正体」(水王舎・2016年2月発行)
  • 「営業マンのための数字の読み方」(大栄出版)
  • 「実務の基本シリーズ法人税申告」(大栄出版)
  • 「実務の基本シリーズ商品管理」(大栄出版)
  • 「実務の基本シリーズ経理実務」(大栄出版)
  • 「お金を殺さない本」(大栄出版)
  • 「決算書の読み方」(梧桐書院)
  • 「挑戦」(梧桐書院)

人物

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脚注

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関連項目

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外部リンク

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議会
先代
藤田幸久
  参議院財政金融委員長
2011年 - 2012年
次代
川崎稔
公職
先代
大串博志
古本伸一郎
  財務大臣政務官
吉田泉と共同

2010年 - 2011年
次代
三谷光男
吉田泉