成田国際空港 (企業)
成田国際空港の設置・管理に携わる企業
（成田国際空港株式会社から転送）
成田国際空港株式会社︵なりたこくさいくうこう、英: NARITA INTERNATIONAL AIRPORT CORPORATION; NAA︶は、2004年︵平成16年︶4月1日に施行された成田国際空港株式会社法により、成田国際空港︵成田空港︶の設置および管理を目的として設立された特殊会社。通称﹁成田空港会社﹂。
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 成田国際空港株式会社本社ビル | |
| 種類 |
株式会社 成田国際空港株式会社法による特殊会社 |
|---|---|
| 略称 | NAA、成田空港会社 |
| 本社所在地 |
 日本〒282-8601 千葉県成田市古込字古込1番地1 （成田国際空港内） 北緯35度46分34.5秒 東経140度23分11.1秒 / 北緯35.776250度 東経140.386417度座標: 北緯35度46分34.5秒 東経140度23分11.1秒 / 北緯35.776250度 東経140.386417度 |
| 設立 | 2004年（平成16年）4月1日 |
| 業種 | サービス業 |
| 法人番号 | 9040001044645 |
| 事業内容 | 成田国際空港の設置・管理等 |
| 代表者 |
田村明比古（代表取締役社長） 椎名明彦（代表取締役副社長） |
| 資本金 |
1197億3600万円 （2021年3月31日現在）[1] |
| 発行済株式総数 |
239万4736株 （2021年3月31日現在）[1] |
| 売上高 |
連結: 718億0800万円 単独: 650億1200万円 （2021年3月期）[1] |
| 営業利益 |
連結: △575億2300万円 単独: △478億6000万円 （2021年3月期）[1] |
| 経常利益 |
連結: △573億3800万円 単独: △503億6900万円 （2021年3月期）[1] |
| 純利益 |
連結: △714億1800万円 単独: △622億6100万円 （2021年3月期）[1] |
| 純資産 |
連結: 3397億9000万円 単独: 2901億5200万円 （2021年3月31日現在）[1] |
| 総資産 |
連結: 1兆2126億1600万円 単独: 1兆1723億6000万円 （2021年3月31日現在）[1] |
| 従業員数 |
連結: 3,007人 単独: 821人 （2021年3月31日現在）[1] |
| 決算期 | 3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[1] |
| 主要株主 |
国土交通大臣 91.66% 財務大臣 8.34% （2021年3月31日現在）[1] |
| 主要子会社 | #関連会社参照 |
| 関係する人物 | 斉田正己（元副社長） |
| 外部リンク | https://www.naa.jp/jp/ |
概要
編集
特殊法人新東京国際空港公団の業務及び資産・負債を承継した特殊会社で、全株式を日本国政府︵株主は国土交通大臣と財務大臣︶が所有する。略称のNAAは、空港公団の英字略称︵New Tokyo International Airport Authority︶と同じ。
成田国際空港株式会社法に基づき、日本国政府から無利子貸付、出資や債務保証を受けることができるが[2]、営業年度毎の事業計画や新株発行・社債の募集・資金の借入、代表取締役の選定・定款の変更等については、国土交通大臣の認可を要する[3]。
日本国政府が100%出資する会社のため、国税の他にも配当金として連結最終利益の3割程度が毎年国庫に納付される[4]︵2018年6月26日の同社株主総会で決議された配当額は、107億7,600万円[5]︶。この他に、株式会社化する際に新東京国際空港公団の政府出資金等3,016億円のうち1,496億5,300万円が政府の無利子融資として振り替えられており、その負債返済を継続していたが、2017年度︵平成29年度︶をもって完済した[4][6][7][8]。
会社の事業の範囲には、成田国際空港周辺における航空機の騒音等により生ずる公害の防止や、損失補償のための諸事業が含まれている[9]。
株式会社化して以降、空港ターミナルビルに入居している飲食店・ショップ・航空会社事務所といった、テナントによる賃貸収入等を﹁非航空系収入﹂と称して、店舗エリアの増床などにより売上強化を図っており、公団時代の主な収入であった空港使用料主体の﹁航空系収入﹂に依存しない経営体質を目指している[10]。
2017年度では、NAA全体の収入のうち56%を非航空系収入が占めている︵民営化時は34%︶[10]。なお、2017年度の成田国際空港のターミナルビル全体の店舗売上は、1,246億円と過去最高に上り、ショッピングセンターとしては、御殿場プレミアム・アウトレットやラゾーナ川崎プラザを押さえて、5年連続で日本一の売上収入を誇っている[10][11]。
千葉港から成田空港まで航空燃料を輸送する約47キロメートルのパイプライン輸送管を持ち、石油パイプライン事業法が適用される日本唯一の事業者である[12][13][14]。
事業
編集事業目的
編集
成田国際空港の設置及び管理を効率的に行うこと等により、航空輸送の利用者の利便の向上を図り、もって航空の総合的な発展に資するとともに、我が国の産業、観光等の国際競争力の強化に寄与する︵成田国際空港株式会社法第1条[15]︶。
法令等で定められた事業
編集
成田国際空港株式会社法第5条[15]や定款第2条[16]で定められた主な事業は以下のとおり。
●成田国際空港の設置及び管理
●成田国際空港における航空機の離陸又は着陸の安全を確保するために必要な航空保安施設の設置及び管理
●航空旅客及び航空貨物の取扱施設、航空機給油施設その他の成田国際空港の機能を確保するために必要な航空保安施設の建設及び管理
●事務所、店舗その他の成田国際空港を利用する者の利便に資するために成田国際空港の敷地内に建設することが適当であると認められる施設の建設及び管理
●成田国際空港の周辺における航空機の騒音等により生ずる障害を防止し、又はその損失を補償するために行う事業︵移転補償、騒音防止工事等︶
●成田国際空港の周辺における生活環境の改善に資するために行う事業︵空港周辺における環境評価、自治体への交付金交付等︶
また、閣議了承などを基に、地域との共生のための取り組みの一環として、有機農業研修や社有地の農地貸付も実施している[17][18][19]。
事業部門
編集同社では事業部制を採用しており、事業を「空港運営事業」「リテール事業」「施設貸付事業」「鉄道事業」の４つに分類している[4][20]。
周辺対策交付金
編集沿革
編集「成田国際空港#歴史」および「新東京国際空港公団#沿革」も参照
●2004年︵平成16年︶4月1日 - 新東京国際空港公団が民営化され、成田国際空港株式会社に改組[注釈1]。空港の正式名称が﹁新東京国際空港﹂から﹃成田国際空港﹄に変更される[23]。
●2005年︵平成17年︶
●3月22日 - ﹁エコ・エア ポート基本計画﹂を策定[24]。
●10月1日 - 航空機の騒音レベルに応じて最大離陸重量あたりの単価が変動する新体系の着陸料を導入︵世界初[25]︶。1979年の開港以来、初の着陸料引き下げ[26]。
●2006年︵平成18年︶3月31日 - 反対同盟︵熱田派︶代表であった、熱田一と土地売買契約を締結[27]。
●2007年︵平成19年︶6月2日 - 本社を移転︵旧ANA成田マネジメントセンター︶[26]。
●2008年︵平成20年︶5月20日 - 空港開港30周年。旅客ターミナルでの記念品配布や地元小学生を招待した﹁JALデモフライトツアー﹂︵5月18日︶などの記念事業を実施[28]。
●2009年︵平成21年︶
●3月23日 - フェデックス80便着陸失敗事故発生。
●3月28日 - B滑走路の運用制限解除[28]。
●4月1日 - 成田空港地域共生・共栄会議発足[29]。
●10月1日 - リーマン・ショック及び新型インフルエンザによる航空需要減少に対し、航空会社支援策として着陸料の一時引き下げを実施[30]。
●10月22日 - 2500m化したB滑走路の供用開始[31]
●2010年︵平成22年︶7月17日 - 京成成田空港線︵成田スカイアクセス︶開業[32]
●2011年︵平成23年︶
●4月 - ﹁エコ・エアポートビジョン2020﹂策定。
●6月23日 - ﹁成田空港 空と大地の歴史館﹂オープン。
●2013年︵平成25年︶3月31日 - オープンスカイ協定が適用される[33]。
●2014年︵平成26年︶12月1日 - デルタ航空と格納庫のリース契約を締結[34]。
●2015年︵平成27年︶
●3月 - 空港西側の用地︵横風用滑走路の航空保安施設用地︶で大規模太陽光発電所を稼動[35][36]。
●3月30日 - 入場ゲートのノンストップ化︵検問廃止︶を実施。
●4月1日 - 航空会社に対する新規就航割引﹁成田ハブ化促進インセンティブ﹂を実施[37]。
●4月8日 - 第3旅客ターミナルビルの供用を開始。10月30日にグッドデザイン賞金賞受賞を発表[38]。
●2016年︵平成28年︶4月 - ﹁エコ・エアポートビジョン 2030﹂を策定[39]。
●2018年︵平成30年︶
●3月13日 - 千葉県・国・地元9市町・NAAからなる四者協議会で、滑走路増設や運用時間延長を含む成田空港の更なる機能強化について最終合意を得る[40]。
●5月20日 - 空港開港40周年。
●9月8日 - 関西エアポートの要請を受け、平成30年台風21号による高潮被害を受けた関西国際空港に滑走路清掃車などを派遣[41]。
●11月21日 - 国際空港評議会︵ACI︶から空港カーボン認証プログラムでレベル3を取得︵国内初︶[42]。
●2019年︵平成31年/令和元年︶
●3月 - 国土強靱化貢献団体認証取得[43][44]。
●4月 - スカイトラックスより﹁World's Best Airport Staff﹂部門で第1位を受賞[45]。
●9月 -﹁成田ハブ化促進インセンティブ﹂を延長・拡充︵対象期間‥2019年4月1日-2022年3月31日︶[46][47]。
●11月5日 - ﹁成田空港の更なる機能強化﹂について、航空法に基づく空港等の変更認可申請[48]。
●2020年︵令和2年︶
●3月26日 - 2019新型コロナウイルスによる搭乗客減少を受けて、航空会社約100社をはじめとする約400社を対象に、料金・営業料の減免や支払の猶予など、100億円規模の支援を実施することを発表[49]。
●7月22日 - 第三者割当増資を実施し、39万4,736株を発行。国土交通大臣から299億9,993万6,000円の払込を受ける[注釈2][50]。
●10月28日 - 日本の空港として初めて持続可能な航空燃料︵SAF︶を供給︵調達・利用者は全日本空輸︶[51]。
●2021年︵令和3年︶
●1月12日 - 新型コロナウイルス感染症の影響長期化を受け、打撃を受けた企業・空港で働く職員の相談に幅広く応じ、生活を支援することを目的として、雇用相談窓口﹁ナリタJOBポート﹂を空港内に開設[52][53]。
●1月27日 - ACIからのAirport Health Accreditation︵AHA︶プログラム認証取得を発表[54]。
●3月25日 - 日本の空港会社で初めてとなる統合報告書、及び自社グループの2050年度二酸化炭素排出ゼロなどの目標を掲げた﹁サステナブルNRT2050﹂を発表[55]。
成田空港 空と大地の歴史館
デルタ航空 成田テクニカルオペレーションセンター
第3旅客ターミナルビル 出発ロビー
2015年まで行われた入場検問。画像中央のぬいぐるみは、NAAのマスコット「クウタン」。
NAA社員がランプコントロール業務を行う、「ランプセントラルタワー」（画面右の塔）
事務所
編集- 本社・成田国際空港 ‐ 千葉県成田市古込字古込1番地1（成田市成田国際空港内NAAビル）
- 東京事務所 - 東京都千代田区丸の内二丁目2番1号 岸本ビルヂング11階
- 千葉港頭事務所 - 千葉県千葉市美浜区新港234番地
- 四街道事務所 - 千葉県四街道市山梨字松山2351番地
- 旧本社ビル
不祥事
編集官製談合事件
編集関連会社
編集連結子会社
編集
同社の連結子会社は以下のとおり︵2021年3月31日現在︶[59]。
●エアポートメンテナンスサービス株式会社 - 100%出資。施設に設計・工事・管理・保守点検。
●株式会社成田エアポートテクノ - 100%出資。ターミナルビルの保守管理。2014年4月1日にネイテック防災株式会社と合併。2018年4月1日に株式会社NAAエレテックを吸収合併。
●株式会社NAAファシリティーズ - 100%出資。空港諸施設の保守管理。
●空港情報通信株式会社(AICS) - 100%出資。航空保安無線施設保守管理、フライト情報配信サービス、通信ネットワーク・空港内電話保守管理、ソフトウエア開発。
●成田空港給油施設株式会社 - 100%出資。給油施設の維持管理・保安防災。
●NAAセーフティサポート株式会社 - 100%出資。警備・消火救難。2018年4月1日に株式会社NAAコミュニケーションズを吸収合併。
●株式会社成田空港ビジネス - 100%出資。ターミナルビルでの手荷物カートサービス。
●株式会社NAAリテイリング - 100%出資。ターミナルビルでの免税品・食品・贈答品・電化製品販売及び飲食店経営。2015年4月1日に成田空港サービス株式会社を吸収合併。
●株式会社グリーンポート・エージェンシー - 95.7%出資。ターミナルビルでの損害保険代理店、宅配サービス、乗車券販売、両替、広告媒体販売、イベントの企画・運営、賃貸、空港周辺用地の管理等。2015年4月に株式会社メディアポート成田、臨空開発整備株式会社と合併。2018年4月1日に成田空港ロジスティックス株式会社を吸収合併。
●芝山鉄道株式会社 - 68.5%出資。第一種鉄道事業︵芝山鉄道線︶。
●成田高速鉄道アクセス株式会社 - 53.7%出資。第三種鉄道事業︵京成成田空港線︶。
持分法適用関連会社
編集
同社の持分法適用会社は以下のとおり︵2021年3月31日現在︶[59]。
●日本空港給油株式会社 - 20%出資。成田空港を発着する航空機への給油業。
●株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹 - 27.5%出資︵間接所有割合︶。市中の空港型免税店での免税品販売業[注釈4]。
キャラクター
編集脚注
編集注釈
編集出典
編集
(一)^ abcdefghijk成田国際空港株式会社﹃第17期︵2020年4月1日 - 2021年3月31日︶有価証券報告書﹄︵レポート︶2021年6月25日。
(二)^ 成田国際空港株式会社法 第15条
(三)^ 成田国際空港株式会社法 第9・10・11・13条
(四)^ abc“成田国際空港株式会社の経営について”. 平成23年度 決算検査報告. 会計検査院. 2016年10月22日閲覧。
(五)^ 成田国際空港株式会社﹃2018年3月期 有価証券報告書﹄
(六)^ “2016年3月期決算説明会資料” (PDF). 成田国際空港株式会社. 2016年11月5日閲覧。
(七)^ “成田国際空港株式会社法施行令”. e-Gov法令検索. 総務省行政管理局. 2017年6月7日閲覧。
(八)^ “2018年3月期 決算説明会” (PDF). 成田国際空港株式会社. 2018年8月22日閲覧。
(九)^ 成田国際空港株式会社法 第5条
(十)^ abc黒川和久 (2018年8月18日). “成田空港改め﹁成田漁港﹂？ 巨大空港の意外な一面”. 朝日新聞デジタル (朝日新聞社) 2019年12月15日閲覧。
(11)^ 繊研新聞 2016年8月10日6面
(12)^ “2．石油パイプラインの保安”. 平成29年版 消防白書. 消防庁. 2019年9月5日閲覧。
(13)^ “第3設備の状況”. 成田国際空港株式会社. 2019年9月6日閲覧。
(14)^ “機械系 - 技術系特設サイト”. 2020年新卒採用サイト. 成田国際空港株式会社. 2019年9月5日閲覧。
(15)^ ab“成田国際空港株式会社法”. www.naa.jp. 成田国際空港株式会社. 2021年4月29日閲覧。
(16)^ “会社概要”. www.naa.jp. 成田国際空港株式会社. 2021年4月29日閲覧。
(17)^ “土地利用”. www.naa.jp. 成田国際空港株式会社. 2020年8月30日閲覧。
(18)^ 日本放送協会 (2018年5月16日). “成田空港開港40年 空港と農家 共存への試み - MIRAIMAGINE(ミライマジン) NHK”. MIRAIMAGINE(ミライマジン) NHK 2018年8月22日閲覧。
(19)^ “有機農業研修生募集”. 成田国際空港株式会社. 2018年8月22日閲覧。
(20)^ “2020年3月期決算概要”. www.naa.jp. 決算情報. 成田国際空港株式会社. p. 2. 2021年4月29日閲覧。
(21)^ “成田空港〜その役割と現状〜 2017年度︵175頁︶”. 成田国際空港株式会社. 2018年2月21日閲覧。
(22)^ “有価証券報告書︵平成16年度︶”. 成田国際空港株式会社 (2005年6月29日). 2020年7月22日閲覧。
(23)^ 成田国際空港株式会社成田空港50年史編纂委員会 2017, p. 149.
(24)^ 成田国際空港株式会社成田空港50年史編纂委員会 2017, p. 153.
(25)^ 伊藤, 彰彦 (2007). “航空機騒音低減への成田空港の取り組み”. 騒音制御 31(2): 111–114. doi:10.11372/souonseigyo1977.31.111.
(26)^ ab成田国際空港株式会社成田空港50年史編纂委員会 2017, p. 155.
(27)^ “NAA、空港用地など所有者と売買契約を締結”. www.travelvision.jp. 株式会社エフネス (2006年4月3日). 2021年4月29日閲覧。
(28)^ ab成田国際空港株式会社成田空港50年史編纂委員会 2017, p. 165.
(29)^ 成田国際空港株式会社成田空港50年史編纂委員会 2017, p. 169.
(30)^ “国際線着陸料の一時的な引下げについて”. 成田国際空港株式会社 (2009年10月1日). 2021年4月29日閲覧。
(31)^ 成田国際空港株式会社成田空港50年史編纂委員会 2017, p. 171.
(32)^ 成田国際空港株式会社成田空港50年史編纂委員会 2017, p. 188.
(33)^ 成田国際空港株式会社成田空港50年史編纂委員会 2017, p. 199.
(34)^ “デルタ航空、成田空港に﹁成田テクニカルオペレーションセンター﹂をオープン”. Delta News Hub (2014年12月1日). 2021年4月29日閲覧。
(35)^ “環境報告書” (PDF). 成田国際空港. 2019年3月28日閲覧。
(36)^ “太陽光発電設備の設置について” (PDF). 成田国際空港 (2014年1月23日). 2019年3月28日閲覧。
(37)^ 成田国際空港株式会社成田空港50年史編纂委員会 2017, p. 207-208.
(38)^ “﹁成田国際空港 第3旅客ターミナルビル﹂が2015年度﹁グッドデザイン金賞︵経済産業大臣賞︶﹂” (PDF). 成田国際空港株式会社 (2015年10月30日). 2019年2月24日閲覧。
(39)^ “成田空港〜その役割と現状〜 2016年度” (PDF). 成田国際空港株式会社 (2016年11月). 2017年3月30日閲覧。
(40)^ “2018年3月13日に四者協議会が開催されました。”. 成田国際空港株式会社 (2018年3月13日). 2019年2月24日閲覧。
(41)^ “関空に滑走路清掃車を派遣＝成田空港‥時事ドットコム”. 時事ドットコム 2018年9月11日閲覧。
(42)^ “空港カーボン認証レベル3を取得しました” (PDF). www.naa.jp. 成田国際空港株式会社 (2018年11月29日). 2018年12月9日閲覧。
(43)^ “国土強靱化貢献団体認証 認証取得団体一覧表”. www.cas.go.jp. 内閣官房. 2019年4月1日閲覧。
(44)^ “﹁国土強靭化貢献団体認証﹂を取得しました ～社会貢献企業としては空港初の認証～” (PDF). NAA (2019年3月29日). 2019年4月1日閲覧。
(45)^ “成田空港の﹁スタッフ﹂がBest Airport賞を獲得!!” (PDF). NAA (2019年4月2日). 2019年4月2日閲覧。
(46)^ “インセンティブ制度を拡充させ、さらなるネットワークの拡大を目指します！”. 成田国際空港株式会社 (2018年9月27日). 2021年4月29日閲覧。
(47)^ “成田空港、﹁国際線長距離ボーナス﹂を導入、対象の新規路線は着陸料が無料に”. トラベルボイス︵観光産業ニュース︶ (2019年11月29日). 2021年4月29日閲覧。
(48)^ “﹁成田空港の更なる機能強化﹂にかかる航空法の変更認可申請について”. NAA (2019年11月7日). 2019年11月5日閲覧。
(49)^ “成田空港会社、100億円規模の支援 航空会社など対象‥朝日新聞デジタル”. 朝日新聞デジタル (2020-03-026). 2020年3月30日閲覧。
(50)^ “第三者割当増資の実施について”. 成田国際空港株式会社 (2020年7月22日). 2020年7月22日閲覧。
(51)^ “成田空港に初めて SAF が導入されます！～CO2 排出量削減による SDGs への貢献を目指して～”. 成田国際空港株式会社 (2020年10月26日). 2020年10月31日閲覧。
(52)^ “国内空港初 空港関連企業・従業員向け 雇用相談窓口 ﹃ナリタ JOB ポート﹄を開設します”. 成田国際空港株式会社 (2020年12月24日). 2021年1月18日閲覧。
(53)^ “雇用相談窓口12日開設 成田空港 需要減、企業や従業員支援”. 千葉日報オンライン (2021年1月12日). 2021年1月17日閲覧。
(54)^ “︻日本初！︼成田空港の感染症対策が評価され、国際認証を取得しました ～安心、安全な空港を目指して感染症対策に取り組んでいます～”. 成田国際空港株式会社 (2021年1月27日). 2021年4月19日閲覧。
(55)^ “﹁サステナブルNRT2050﹂を策定しました！～NAAグループは2050年度CO2排出ゼロを目指します～”. 成田国際空港株式会社 (2021年3月25日). 2021年4月19日閲覧。
(56)^ “防衛施設庁談合とは”. コトバンク. 2021年5月21日閲覧。
(57)^ “旧公団 空港会社部長を逮捕 成田官製談合 業者に予定価格漏えい 天下り状況で発注調整”. しんぶん赤旗. (2005年12月6日)
(58)^ “受変電設備工事の競売入札妨害に伴う経済的損失の回復について”. 成田国際空港株式会社. 2019年3月26日閲覧。
(59)^ ab成田国際空港株式会社﹃第17期︵2020年4月1日 - 2021年3月31日︶有価証券報告書 関係会社の状況﹄︵レポート︶、2021年6月25日。
(60)^ “企業情報”. www.jdf-fsl-im.jp. 株式会社Japan Duty Free Fa-So-La三越伊勢丹. 2021年4月29日閲覧。
参考文献
編集成田国際空港株式会社成田空港50年史編纂委員会 編『成田空港50年史』成田国際空港株式会社、成田、2017年。OCLC 1003299903。
関連項目
編集
●成田国際空港
●成田国際空港株式会社法 - 根拠法。
●新東京国際空港公団 - 前身の公団。
●成田空港高速鉄道 - 10パーセントの株式を保有している。
●東京国際空港ターミナル - 設立時に出資している。
●吉田文代 - 元社員。地元出身の陸上選手で、2008年に入社している。
●ナリタ5番街
●成田テレビ中継局