知的財産戦略本部
知的財産戦略本部(ちてきざいさんせんりゃくほんぶ、英語:Intellectual Property Strategy Headquarters)は知的財産の創造・保護・活用に関する施策推進を目的として内閣に設置された本部である[1]。
知的財産戦略本部 ちてきざいさんせんりゃくほんぶ Intellectual Property Strategy Headquarters | |
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概要 | |
法人番号 | 5000012010008 |
所在地 |
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1内閣府本府庁舎3階 |
設置 | 2003年(平成15年)5月 |
ウェブサイト | |
知的財産戦略本部 |
概要
編集知的財産戦略本部会合
編集下部組織
編集知的財産戦略本部令に基づき、本部傘下に様々な委員会等が設置されている。
以下は2024年2月現在に活動している下部組織の一覧である:
- 構想委員会
- Create Japan ワーキンググループ
- コンテンツ戦略ワーキンググループ
- デジタルアーカイブ
- デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会
- デジタルアーカイブジャパン推進委員会
- 実務者検討委員会
- デジタルアーカイブフェス
- デジタルアーカイブジャパン推進委員会及び実務者検討委員会
- ロケ撮影の環境改善に関する官民連絡会議
- ロケ撮影の環境改善に関する実務者懇談会
- AI時代の知的財産権検討会
- メタバース上のコンテンツ等をめぐる新たな法的課題への対応に関する官民連携会議
- 知財投資・活用戦略の有効な開示及びガバナンスに関する検討会
構想委員会
編集AI時代の知的財産権検討会
編集専門調査会
編集知的財産戦略本部には専門事項を調査させるための専門調査会を設置できる[11]。2024年2月現在、専門調査会は設置されていない。
廃止された下部組織
編集以下は役割を終え廃止された委員会等の一例である:
廃止された専門調査会
編集以下は役割を終え廃止された専門調査会の一覧である:
- 医療関連行為の特許保護の在り方に関する専門調査会(2003年7月 - 2005年6月)
- デジタル・ネット時代における知財制度専門調査会(2008年4月 - 2009年7月[16])
- コンテンツ専門調査会(2003年7月 - 2007年7月)
- コンテンツ・日本ブランド専門調査会(2007年9月 - 2009年7月[17])
- コンテンツ等ソフトパワーの強化に関する専門調査会(2009年8月[18] - 2010年2月[19])
- コンテンツ強化専門調査会(2010年2月[20] - 2013年10月[21])
- 権利保護基盤の強化に関する専門調査会(2003年7月 - 2005年6月) → 知的創造サイクル専門調査会へ移行
- 知的創造サイクル専門調査会(2005年6月 - 2007年7月) → 知的財産による競争力強化専門調査会へ移行
- 知的財産による競争力強化専門調査会(2007年8月 - 2010年2月[22])
- 知的財産による競争力強化・国際標準化専門調査会(2010年2月[23] - 2013年10月[24])
- 知的財産戦略ビジョンに関する専門調査会(2017年12月[25]- 2019年9月[26])
策定された計画・戦略
編集以下は知的財産戦略本部により決定された中長期戦略および施策である:
また下部組織による検討結果をまとめた様々な報告書が作成されている。
新たな情報財検討委員会報告書
編集新たな情報財検討委員会報告書(あらたなじょうほうざいけんとういいんかいほうこくしょ)は IoT に関わるデジタルデータや AI 生成物といった新たな情報財の知的財産制度上の在り方に関する報告書である[29]。
検証・評価・企画委員会傘下「新たな情報財検討委員会」によって議論され、2017年に報告書が作成された。
設置根拠
編集構成員
編集以下の構成員により知的財産戦略本部は構成される(知的財産基本法第26-29条)。
- 知的財産戦略本部長(内閣総理大臣)
- 知的財産戦略副本部長(国務大臣のいずれか)
- 知的財産戦略本部員
- その他全ての国務大臣
- 有識者(内閣総理大臣が任命)
以前の構成員は以下の通り:
役職 | 氏名 | 兼任 |
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本部長 | 岸田文雄 | 内閣総理大臣 |
副本部長 | 高市早苗 | 内閣府特命担当大臣(知的財産戦略) |
松野博一 | 内閣官房長官 | |
盛山正仁 | 文部科学大臣 | |
西村康稔 | 経済産業大臣 | |
本部員 | 他のすべての国務大臣 | |
有識者 | 梅澤 高明 | A.T.カーニー日本法人会長 |
川上量生 | ドワンゴ顧問 | |
小谷元子 | 東北大学理事・副学長 | |
五神真 | 東京大学総長 | |
迫本淳一 | 松竹社長 | |
清水善廣 | 弁理士、日本弁理士会会長 | |
林いづみ | 弁護士、桜坂法律事務所パートナー | |
林千晶 | ロフトワーク代表取締役 | |
山田理恵 | 東北電子産業社長 | |
山本正已 | 富士通取締役シニアアドバイザー |
内閣府特命担当大臣(知的財産戦略担当)
編集2016年(平成28年)8月3日発足の第3次安倍第2次改造内閣より、知的財産戦略を担務とする内閣府特命担当大臣として「内閣府特命担当大臣(知的財産戦略担当)」を設置している。
代 | 氏名 | 内閣 | 就任日 | 退任日 | 党派 | 備考 | ||
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内閣府特命担当大臣(知的財産戦略担当大臣) | ||||||||
1 | 鶴保庸介 | 第2次改造内閣 | 2016年8月3日 | 2017年8月3日 | 自由民主党 | |||
2 | 松山政司 | 第3次改造内閣 | 2017年8月3日 | 2017年11月1日 | ||||
3 | 第4次安倍内閣 | 2017年11月1日 | 2018年10月2日 | 再任 | ||||
4 | 平井卓也 | 第1次改造内閣 | 2018年10月2日 | 2019年9月11日 | ||||
5 | 竹本直一 | 第2次改造内閣 | 2019年9月11日 | 2020年9月16日 | ||||
6 | 井上信治 | 菅義偉内閣 | 2020年9月16日 | 2021年10月4日 | ||||
7 | 若宮健嗣 | 第1次岸田内閣 | 2021年10月4日 | 2021年11月10日 | ||||
8 | 第2次岸田内閣 | 2021年11月10日 | 2022年8月10日 | 再任 | ||||
9 | 高市早苗 | 第1次改造内閣 第2次改造内閣 |
2022年8月10日 | 現職 |
歴史
編集2003年3月[31]に内閣に設置された機関であり、実体的には、知的財産戦略会議の役割を引き継ぐ機関であると考えられる。
関連組織
編集農林水産省知的財産戦略本部
編集地域知的財産戦略本部
編集知的財産推進計画において、中小企業・ベンチャー企業の権利取得等を支援するため、地域の経済産業局等に「地域知財戦略本部」を整備することが定められたことを受け、各経済産業局等に設置された機関。