凍結乾燥機不正輸出事件
凍結乾燥機不正輸出事件︵とうけつかんそうきふせいゆしゅつじけん︶とは、2002年9月に対北朝鮮貿易商社の北朝鮮国籍の元社長が、核兵器等の開発等のために用いられるおそれがあることを知りながら、凍結乾燥機を、経済産業大臣の許可を受けないで、横浜港から台湾を経由して北朝鮮向けに不正に輸出した事件[1][2]。
概要
2006年8月10日、山口県警・島根県警が東京都杉並区の貿易会社明昌洋行元社長K・Mこと在日朝鮮人のK・Yを生物兵器の製造に転用可能な凍結乾燥機を北朝鮮に不正輸出したとして、外為法違反などの疑いで逮捕した[3]。K・Yは2002年9月下旬に国外輸出が規制されている核兵器や生物兵器等の製造に転用可能な凍結乾燥機1台を台湾経由で北朝鮮に不正に輸出した[3][1]。K・Yは、﹁北朝鮮側から軍事目的で凍結乾燥機が必要という依頼があった﹂と供述している[3]。脚注
- ^ a b 大量破壊兵器関連物資等の不正輸出対策 警察庁
- ^ 北朝鮮に凍結乾燥機を不正輸出、商社の元社長逮捕 読売新聞 2006年8月10日付
- ^ a b c 北朝鮮に不正輸出貿易会社元社長を逮捕 日テレNEWS24 2006年8月10日付
関連項目
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