「判事検事登用試験」の版間の差分
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== 概要 == |
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試験は、判事検事登用試験規則([[1891年]](明治24年)[[司法省]]令第3号)に基づき実施された。 |
試験は、判事検事登用試験規則([[1891年]](明治24年)[[司法省 (日本)|司法省]]令第3号)に基づき実施された。 |
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第1回試験と第2回試験があり、第1回試験に合格した者が司法官試補に任命され、1年6ヶ月の実地修習の後、第2回試験を受け、合格した者が[[判事]]又は[[検事]]に任命された。第1回試験が実質的な司法官採用試験であったが、[[帝国大学]]法科大学卒業生については、第1回試験を経ることなく司法官試補に任命された。
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第1回試験と第2回試験があり、第1回試験に合格した者が司法官試補に任命され、1年6ヶ月の実地修習の後、第2回試験を受け、合格した者が[[判事]]又は[[検事]]に任命された。第1回試験が実質的な司法官採用試験であったが、[[帝国大学]]法科大学卒業生については、第1回試験を経ることなく司法官試補に任命された。
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:筆記試験 [[民法]]、[[商法]]、[[刑法]]、[[民事訴訟法]]、[[刑事訴訟法]](1897年(明治30年)以降、[[憲法]]、[[行政法]]、[[国際公法]]、[[国際私法]]が加わる) |
:筆記試験 [[民法]]、[[商法]]、[[刑法]]、[[民事訴訟法]]、[[刑事訴訟法]](1897年(明治30年)以降、[[憲法]]、[[行政法]]、[[国際公法]]、[[国際私法]]が加わる) |
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:口述試験 上記5科目中3科目 |
:口述試験 上記5科目中3科目 |
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* 試験場 [[司法省]] |
* 試験場 [[司法省 (日本)|司法省]] |
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第2回試験 |
第2回試験 |
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== 司法省指定学校 == |
== 司法省指定学校 == |
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判事検事登用規則では、受験資格として﹁司法大臣ニ於テ指定シタル公私立ノ学校ニ於テ三年以上法律学ヲ修メタル証書ヲ有スル者﹂︵第5条第1号︶<ref>明治26年司法省令第16号による改正後。改正前の規定は﹁文部大臣ノ認可ヲ経タル学則ニ依リ法律学ヲ教授スル私立学校ノ卒業証書ヲ有スル者﹂︵第5条第2号︶であり、この規定により認可を受けた[[特別認可学校]]は、[[専修学校]]、[[明治法律学校]]、[[東京専門学校]]、[[和仏法律学校]]、[[英吉利法律学校]]の6校である。︵[[天野郁夫]]﹁大学の誕生︵上︶﹂151頁、305頁、[[中央公論]]、2009年、ISBN 978-4-12-102004-8︶</ref>とする規定があり、この規定により、[[関西法律学校]]、[[日本法律学校]]、[[東京法学院]]、[[独逸学協会学校]]、[[東京専門学校]]、[[明治法律学校]]、[[慶應義塾]]、[[専修学校 (旧制)|専修学校]]、[[和仏法律学校]]の9校の[[私立]][[法律学校 (旧制)|法律学校]]が[[司法省#指定学校|司法省指定学校]]として指定された。
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判事検事登用規則では、受験資格として﹁司法大臣ニ於テ指定シタル公私立ノ学校ニ於テ三年以上法律学ヲ修メタル証書ヲ有スル者﹂︵第5条第1号︶<ref>明治26年司法省令第16号による改正後。改正前の規定は﹁文部大臣ノ認可ヲ経タル学則ニ依リ法律学ヲ教授スル私立学校ノ卒業証書ヲ有スル者﹂︵第5条第2号︶であり、この規定により認可を受けた[[特別認可学校]]は、[[専修学校]]、[[明治法律学校]]、[[東京専門学校]]、[[和仏法律学校]]、[[英吉利法律学校]]の6校である。︵[[天野郁夫]]﹁大学の誕生︵上︶﹂151頁、305頁、[[中央公論]]、2009年、ISBN 978-4-12-102004-8︶</ref>とする規定があり、この規定により、[[関西法律学校]]、[[日本法律学校]]、[[東京法学院]]、[[独逸学協会学校]]、[[東京専門学校]]、[[明治法律学校]]、[[慶應義塾]]、[[専修学校 (旧制)|専修学校]]、[[和仏法律学校]]の9校の[[私立]][[法律学校 (旧制)|法律学校]]が[[司法省 (日本)#指定学校|司法省指定学校]]として指定された。
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== 主な試験合格者 == |
== 主な試験合格者 == |
2022年1月13日 (木) 09:43時点における版
判事検事登用試験︵はんじけんじとうようしけん︶は、1891年︵明治24年︶より1922年︵大正11年︶まで行われていた、司法官任用のための試験である。行政官任用のための文官高等試験に対し、外交官と司法官については別試験体系がとられていた。判事・検事の任用については、判事検事登用試験合格者の他、3年以上帝国大学法科大学教授又は弁護士であった者からも任用可能であった。1923年︵大正12年︶以降、高等試験司法科として、行政官・外交官の任用試験に統一されると共に、弁護士試験と判事検事登用試験が統一されることにより法曹資格の一元化が図られた。