「団体」の版間の差分

削除された内容追加された内容

インライン

2023年12月26日 (火) 19:38時点における最新版

団体︵だんたい︶とは、二人以上の者が共同の目的を達成するために結合した集団^[1]。たとえば企業や組合などがこれに該当する。法的には、社団︵人の集合体︶や財団︵財産の集合体︶など。一般的に団体というと、社団の意味として用いられることが多く、特に自然人︵個人︶の集合体を指すことが多い。法律や規則によっては一人でも団体と見なされるものもある︵たとえば日本で発起人が全出資をして会社を設立した場合、同人の個人サークルなど︶。なお、団体が財団の意味として用いられることは少ないが、まったくないわけではない。

日本の法令における団体[編集]

日本の法令において、団体は次のように言及、定義されている。犯罪などに関する団体 ●無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律︵平成11年法律第147号︶第4条第2項この法律において﹁団体﹂とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。ただし、ある団体の支部、分会その他の下部組織も、この要件に該当する場合には、これに対して、この法律による規制を行うことができるものとする。︵なお、破壊活動防止法︿昭和27年法律第240号﹀の第4条第3項にも同様の規定がある。︶ ●組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律︵平成11年法律第136号︶第2条第1項この法律において﹁団体﹂とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は意思を実現する行為の全部又は一部が組織︵指揮命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。︶により反復して行われるものをいう。地縁による団体

詳細は「地縁#地縁による団体」を参照

町または字（大字・小字）の区域その他市町村内の一定の区域に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体で、地方自治法第260条の2に規定されている。不動産を保有するため市町村の認可を受け、権利を有し義務を負う。

出典[編集]

[脚注の使い方]

^ 大辞泉

@@ 1行目: / 1行目: @@
+{{出典の明記|date=2019年10月}}
-{{RFD notice|'''対象リダイレクト:'''[[Wikipedia:リダイレクトの削除依頼/2013年12月#RFD団體|団體（2013年12月依頼）]]、[[Wikipedia:リダイレクトの削除依頼/2013年12月#RFD團體|團體（2013年12月依頼）]]|※編集上のご注意！このテンプレートはBotによって自動貼付、および審議終了後およそ1週間で自動除去されます。審議途中でリダイレクト先を変更した場合や記事に置き換えた場合、またリダイレクトが削除された後でもテンプレートを取り除かないでください。前後に使用されているnoinclude文も同様です。手動で取り除いた場合、再度自動貼付されることがあります。}}
-'''団体'''（だんたい）とは、何らかの[[集合]]体のことである。具体的には、[[企業]]や[[組合]]などがこれに該当する。
+'''団体'''（だんたい）とは、二人以上の者が共同の目的を達成するために結合した集団<ref>大辞泉</ref>。
-[[法 (法学)|法]]的には、[[社団]]︵[[人]]の集合体︶や[[財団]]︵[[財産]]の集合体︶の[[意味]]を持つ。一般的に団体というと、社団の意味として用いられることが多く、特に[[自然人]]︵[[個人]]︶の集合体を指すことが多い。
+たとえば[[企業]]や[[組合]]などがこれに該当する。[[法 (法学)|法]]的には、[[社団]]︵[[人 (法律)|人]]の集合体︶や[[財団]]︵[[財産]]の集合体︶など。
+一般的に団体というと、社団の意味として用いられることが多く、特に[[自然人]]（[[個人]]）の集合体を指すことが多い。法律や規則によっては一人でも団体と見なされるものもある（たとえば日本で発起人が全出資をして会社を設立した場合、同人の個人サークルなど）。
 なお、団体が財団の意味として用いられることは少ないが、まったくないわけではない。
@@ 9行目: / 11行目: @@
 {{law}}
 日本の[[法令]]において、団体は次のように言及、定義されている。
+;犯罪などに関する団体
 * [[無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律]]（[[1999年|平成11年]][[法律]]第147号）第4条第2項
-: この法律において﹁団体﹂とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的[[結合]]体又はその[[連合]]体をいう。ただし、ある団体の支部、分会[[その他]]の下部[[組織 (社会科学)|組織]]も、この[[要件]]に該当する場合には、これに対して、この法律による[[規制]]を行うことができるものとする。
+: この法律において「団体」とは、特定の共同目的を達成するための多数人の継続的結合体又はその連合体をいう。ただし、ある団体の支部、分会[[その他]]の下部[[組織 (社会科学)|組織]]も、この[[要件]]に該当する場合には、これに対して、この法律による[[規制]]を行うことができるものとする。
 : （なお、[[破壊活動防止法]]〈[[1952年|昭和27年]]法律第240号〉の第4条第3項にも同様の規定がある。）
 * [[組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律]]（平成11年法律第136号）第2条第1項
-: この法律において「団体」とは、共同の目的を[[有]]する多数人の継続的結合体であって、その目的又は[[意思]]を実現する[[行為]]の全部又は一部が組織（[[指揮]][[命令]]に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。）により反復して行われるものをいう。
+: この法律において「団体」とは、共同の目的を有する多数人の継続的結合体であって、その目的又は[[意思]]を実現する[[行為]]の全部又は一部が組織（[[指揮 (軍事)|指揮]]命令に基づき、あらかじめ定められた任務の分担に従って構成員が一体として行動する人の結合体をいう。以下同じ。）により反復して行われるものをいう。
 ;地縁による団体
 {{Main|地縁#地縁による団体}}
-[[町]]または[[字 (曖昧さ回避)|字]]の区域その他[[市町村]]内の一定の区域に住所を有する者の[[地縁]]に基づいて形成された団体で、[[地方自治法]]第260条の2に規定されている。
+[[町#市町村の区画|町]]または字（[[大字]]・[[小字]]）の区域その他[[市町村]]内の一定の区域に住所を有する者の[[地縁]]に基づいて形成された団体で、[[地方自治法]]第260条の2に規定されている。
 [[不動産]]を保有するため市町村の[[認可]]を受け、権利を有し義務を負う。
+== 出典 ==
+{{脚注ヘルプ}}
+{{Reflist}}
 == 関連項目 ==
 {{wiktionary}}
+* [[法人]]
-* [[人 (法律)|人]] - [[個人]]（自然人） - [[法人]]
-* [[社団]] - [[財団]]
 * [[団体旅行]]
 * [[団体専用列車]]
-* [[政治団体]]
-* [[圧力団体]]
-* [[業界団体]]
-* [[利益団体]]
-* [[宗教団体]]
 * [[組織 (社会科学)]]
+* [[社会集団]]
+* [[共同体]]
 * [[機関]]
 * [[部署]]
+* 利益団体・社会的団体の例
+** [[職能団体]]
+** [[業界団体]]
+** [[宗教団体]]
+** [[教化団体]]
+** [[政治団体]]
+** [[労働組合]]
+** [[当事者団体]]（[[障害者団体]]、 [[女性団体]]、[[男性団体]]等）
+** [[人権団体]]
+** [[消費者団体]]
+** [[経済団体]]
+** [[納税者団体]]
+** [[文化団体]]
+** [[環境保護団体]]
+** [[動物保護団体]]
+** [[自治会]]
+** [[ギルド]]・[[株仲間]]
+{{Normdaten}}
 [[Category:組織 (団体)|*]]
-[[Category:社会]]
 {{Socsci-stub}}
 {{DEFAULTSORT:たんたい}}

2023年12月26日 (火) 19:38時点における最新版

日本の法令における団体[編集]

出典[編集]

関連項目[編集]