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小宮文人︵こみやふみと、1948年 7月15日 - ︶は、日本の法学者。専門は、労働法・社会保障法・労使関係論社会学︵社会福祉関係含む︶。特に、日本・英米法圏の解雇法制を研究。学位は、博士︵法学︶︵北海道大学・1992年︶︵学位論文﹁英米解雇法制の研究﹂︶。学位は、Ph.D.︵ロンドン大学・1996年︶。専修大学元教授。神奈川県生まれ。

エピソード[編集]

2006年10月北海道人事委員会人事委員︵非常勤︶離職後、急逝した倉田聡に代わり、国会の厚生労働委員会等に参考人として出席した。

略歴[編集]

学歴[編集]

●神奈川県立鎌倉高等学校卒業 ●1972年　北海道大学法学部卒業　 ●1981年　北海道大学大学院法学研究科博士課程中退 ●1984年　カリフォルニア大学バークレー法科大学院で法学修士︵LL.M.︶ ●1992年　北海道大学より学位論文﹁英米解雇法制の研究﹂で法学博士の学位を取得^[1] ●1996年　ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス(LSE)大学院で博士号︵Ph.D.︶取得^[2]

職歴[編集]

●1972年　川崎製鉄︵現JFEスチール︶勤務 ●1981年　北海学園大学法学部講師 ●1983年　北海学園大学法学部助教授 ●1990年　北海学園大学法学部教授 ●2005年　北海学園大学大学院法務研究科教授 ●2006年　北海学園大学大学院法学研究科長︵～2009年︶ ●2011年　専修大学法科大学院教授・同法学部教授 ●2019年　専修大学定年退職^[3]

兼職[編集]

●ペース大学︵アメリカ︶法科大学院客員教授 ●ルーヴァン大学︵ベルギー︶客員教授^[4]

学外における役職[編集]

●日本労働法学会理事・企画委員 ●北海道労働審議会会長︵2006年～2011年︶^[5]

主著[編集]

単著[編集]

●﹃英米解雇法制の研究﹄︵信山社出版、1993年︶-　なおこの時に冲永賞を受賞している。 ●﹃イギリス労働法﹄︵信山社出版、2001年︶ ●﹃現代イギリス雇用法‐その歴史的展開と政策的特徴﹄︵信山社出版、2006年︶ ●﹃雇用終了の法理﹄︵信山社出版、2010年︶このほか近年は日本の労働法を欧米に紹介するための翻訳活動も精力的に行っている。

共著[編集]

（道幸哲也）（島田陽一）『雇用をめぐる法律問題』（旬報社、1998年）
（角田邦重ほか編）『新現代労働法入門』（法律文化社、2000年初版・2009年第4版）
（濱口桂一郎）『EU労働法全書』（旬報社、2005年）
（北海道大学労働判例研究会）『職場はどうなる労働契約法制の課題』（明石書店、2006年）
（島田陽一）（加藤智章）（菊池馨実）編『社会法の再構築』（旬報社、2011年）
（道幸哲也）（本久洋一）『判例ナビゲーション労働法』（日本評論社、2014年）
（毛塚勝利ほか編）『アクチュアル労働法』（法律文化社、2014年）
（本久洋一と共編）『労働法の基本』（法律文化社、2019年）

注釈[編集]

^ 博士論文データベース
^ 以上につき、北岡大介ほか編『労働契約論の再構成: 小宮文人先生古稀記念論文集』（法律文化社、2019年7月）329頁以下
^ 以上につき、上掲『労働契約法の再構成: 小宮文人先生古稀記念論文集』329頁以下
^ 以上につき、加藤信行編『教育・研究年報4』（北海学園大学法学部・大学院法学研究科・大学院法務研究科、2007年3月）216頁
^ 以上につき、上掲『教育・研究年報4』216頁

外部リンク[編集]

先代: 吉田敏雄

北海学園大学大学院法学研究科長: 第9代:2006年 - 2009年

次代: 加藤信行

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[1] 博士論文データベース

[2] 以上につき、北岡大介ほか編『労働契約論の再構成: 小宮文人先生古稀記念論文集』（法律文化社、2019年7月）329頁以下

[3] 以上につき、上掲『労働契約法の再構成: 小宮文人先生古稀記念論文集』329頁以下

[4] 以上につき、加藤信行編『教育・研究年報4』（北海学園大学法学部・大学院法学研究科・大学院法務研究科、2007年3月）216頁

[5] 以上につき、上掲『教育・研究年報4』216頁

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-'''小宮 文人'''︵こみや ふみと、[[1948年]][[7月15日]] - ︶は、日本の[[法学者]]。[[専修大学]][[教授]]。専門は[[労働法]]、[[社会保障法]]、労使関係論社会学︵社会福祉関係含む︶。特に日本や、[[英米法]]圏の[[解雇]]法制を研究。[[博士]]︵[[法学]]︶︵[[北海道大学]]、1992年︶︵学位論文﹁英米解雇法制の研究﹂︶。[[Ph.D.]]︵[[ロンドン大学]]、1996年︶。[[神奈川県]]生まれ。
+'''小宮 文人'''︵こみや ふみと、[[1948年]][[7月15日]] - ︶は、[[日本]]の[[日本の法学者一覧#労働法|法学者]]。専門は、[[労働法]]・[[社会保障法]]・[[労使関係]]論社会学︵社会福祉関係含む︶。特に、日本・[[英米法]]圏の[[解雇]]法制を研究。[[学位]]は、[[博士]]︵[[法学]]︶︵[[北海道大学]]・1992年︶︵[[学位論文]]﹁英米解雇法制の研究﹂︶。学位は、[[Ph.D.]]︵[[ロンドン大学]]・1996年︶。[[専修大学]]元[[教授]]。[[神奈川県]]生まれ。
 == エピソード ==
-年10月に北海道[[人事委員会]]人事委員（[[非常勤]]）を離職して後、急逝した[[倉田聡]]に代わり、国会の[[厚生労働委員会]]等に参考人として出席している。
+年10月北海道[[人事委員会]]人事委員（[[非常勤]]）離職後、急逝した[[倉田聡]]に代わり、国会の[[厚生労働委員会]]等に参考人として出席した。
+== 略歴 ==
-== 略歴<ref>加藤信行編『教育・研究年報4』（北海学園大学法学部・大学院法学研究科・大学院法務研究科、2007年3月）216頁</ref> ==
 === 学歴 ===
 *[[神奈川県立鎌倉高等学校]]卒業
-* 1972年　北海道大学[[法学部]]卒業
+* 1972年　[[北海道大学法学部]]卒業
-* 1977年　北海道大学[[大学院]][[法学研究科]][[修士課程]]修了
+* 1981年　[[北海道大学大学院法学研究科]][[博士後期課程|博士課程]]中退
-* 1984年　[[カリフォルニア大学]][[バークレー]][[法科大学院]]で法学修士（[[LL.M.]]）
+* 1984年　[[カリフォルニア大学]][[バークレー]][[法科大学院]]で[[法学修士]]（[[LL.M.]]）
+* 1992年　北海道大学より[[学位論文]]「英米解雇法制の研究」で[[法学博士]]の学位を取得<ref>博士論文データベース</ref>
-* 1996年　[[ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス]](LSE)大学院で博士号（Ph.D.）取得
+* 1996年　[[ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス]](LSE)大学院で博士号（[[Ph.D.]]）取得<ref>以上につき、北岡大介ほか編『労働契約論の再構成: 小宮文人先生古稀記念論文集』（法律文化社、2019年7月）329頁以下</ref>
 === 職歴 ===
-* 1972年　[[川崎製鉄]]勤務
+* 1972年　[[川崎製鉄]]（現JFEスチール）勤務
-* 1981年　北海学園大学法学部[[講師 (教育)|講師]]
+* 1981年　[[北海学園大学]]法学部[[講師 (教育)|講師]]
+* 1983年　北海学園大学法学部助教授
 * 1990年　北海学園大学法学部教授
 * 2005年　北海学園大学大学院[[法務研究科]]教授
 * 2006年　北海学園大学大学院法学研究科長（～2009年）
-* 2011年　専修大学法科大学院教授・同法学部教授
+* 2011年　[[専修大学]]法科大学院教授・同法学部教授
+* 2019年　専修大学定年退職<ref>以上につき、上掲『労働契約法の再構成: 小宮文人先生古稀記念論文集』329頁以下</ref>
 ==== 兼職 ====
-* [[ベース大学]]（[[アメリカ合衆国|アメリカ]]）[[客員教授]]
+* [[ペース大学]]（[[アメリカ合衆国|アメリカ]]）[[法科大学院]][[客員教授]]
-*[[ルーヴァン大学]]（[[ベルギー]]）客員教授
+*[[ルーヴァン大学]]（[[ベルギー]]）客員教授<ref>以上につき、加藤信行編『教育・研究年報4』（北海学園大学法学部・大学院法学研究科・大学院法務研究科、2007年3月）216頁</ref>
 ==== 学外における役職 ====
 *日本労働法学会[[理事]]・企画委員
-*北海道労働審議会会長（2006年～2011年）
+*北海道労働審議会会長（2006年～2011年）<ref>以上につき、上掲『教育・研究年報4』216頁</ref>
 == 主著 ==
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 *（[[濱口桂一郎]]）『EU労働法全書』（旬報社、2005年）
 *（北海道大学労働判例研究会）『職場はどうなる労働契約法制の課題』（[[明石書店]]、2006年）
-*（島田陽一）（[[加藤智章]]{{要曖昧さ回避|date=2019年1月}}）（[[菊池馨実]]）編『社会法の再構築』（旬報社、2011年）
+*（島田陽一）（[[加藤智章 (法学者)|加藤智章]]）（[[菊池馨実]]）編『社会法の再構築』（旬報社、2011年）
 *（道幸哲也）（[[本久洋一]]）『判例ナビゲーション 労働法』（[[日本評論社]]、2014年）
+*（[[毛塚勝利]]ほか編）『アクチュアル労働法』（[[法律文化社]]、2014年）
+*（本久洋一と共編）『労働法の基本』（法律文化社、2019年）
 == 注釈 ==
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 == 外部リンク ==
+* [https://researchmap.jp/read0021811/　研究者 - researchmap]
-* [http://reach.acc.senshu-u.ac.jp/Nornir/search.do?type=v01&uid=1208241 専修大学]
+* [https://nrid.nii.ac.jp/ja/nrid/1000010145980/ KAKEN]
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