キャッチセールス
（キャッチ商法から転送）
キャッチセールスとは、路上や街頭などで呼び止め、路地裏や雑居ビル、喫茶店、ファミリーレストランに同行させて勧誘を行うことをいう。和製英語である。キャッチ商法︵キャッチしょうほう︶、街頭キャッチ︵がいとうキャッチ︶ともいう。
概要
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執拗かつ強引な勧誘︵軟禁、監禁、強要、強迫といっても良い場合もある︶で法外な高額商品を契約させる悪徳商法の一種である。
対象顧客はおもに、契約の概念をよく知らない18歳から20代の若者、判断能力が不十分な知的障害者が被害に遭いやすく、また業者は異性を重点的に狙っている。契約時に、家族には相談しないように念を押されることが多く、これはクーリングオフ期間中の契約を解除をさせないのが目的である。
アポイントメント商法、デート商法などと異なり、電話勧誘をしないため、個人情報をわざわざ入手する手間はかからないが、人が多数集まる繁華街や主要駅前、歓楽街、商店街で店舗や営業所を構える必要がある。
他の悪徳商法と同じだがその場で強引かつ、威圧的な口調で契約させようとするのが、この商法の手口である。強引に勧誘してきても、決して相手にはせずに、速やかにその場から無言で立ち去るのが肝心である。腕を強引に掴まれたり、通り道を立ち塞がるなどの嫌がらせ行為を受けたら、大声を出して助け求めるか、防犯ブザーを鳴らすことが肝心である。
一度これらの業者と契約するとカモリストに掲載され、二次勧誘が増える傾向がある。
キャッチセールスは自宅などに訪問販売員が訪問するわけではないが、特定商取引法でいう﹁訪問販売﹂に該当するので、クーリングオフの対象となる。
また、40代の元オウム信者が、信者獲得の勧誘手段としても行っていたと、証言している[1]。
また、2022年4月1日の民法改正で成人年齢が18歳に引き下げられ、新成人である高校3年生がキャッチセールスのターゲットにされることが懸念されている。
対象の商材
[編集]また、よく扱われる商材は次のものが多い。
検挙された事例
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脚注
[編集]- ^ 若者信者が急増中 美女が逆ナンする『アレフ』の勧誘手口、リアルライブ、2014年1月25日、2015年3月22日閲覧。
