スコットランド政府
スコットランド政府 | |
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Scottish Government Riaghaltas na h-Alba | |
概要 | |
創設年 | 1999年7月1日 |
地域 | スコットランド |
政庁所在地 | エディンバラ |
代表 |
スコットランド首相 (第一大臣・首席大臣とも) 英語: First Minister of Scotland |
年間予算 | 403億ポンド(2018年度)[1] |
公式サイト | |
https://www.gov.scot/ |
役割[編集]
スコットランド政府の権限の範囲は、1998年スコットランド法附則5︵2012年、2016年スコットランド法による改正内容を含む︶によってイギリス政府および議会が留保すると定められた分野以外の全てである。 1998年スコットランド法において権限が委譲された分野は以下のとおりである[6]。 ●医療 ●教育 ●司法 ●運輸︵一部留保された部分も︶ ●環境 ●警察 ●農村地域 ●住宅 2012年と2016年には以下の分野の権限が追加で移譲された[7]。 ●課税権の一部︵所得税︵控除額を除く︶、不動産取得税、埋立税︶ ●酒気帯び運転の基準 ●スコットランド議会選挙・地方議会選挙 ●社会保障の一部 ●王室財産 イギリス政府および議会に留保された権限のうち、主なものは以下のとおりである[8]。 ●移民・国籍 ●憲法︵合同法、国王、権限移譲︶ ●外交・国際開発 ●国防・安全保障 ●経済 ●貿易・産業 ●エネルギー ●福祉︵一部除く︶ ●検疫 ●官僚制 ●消費者保護 ●著作権行政 ●通信・郵便 ●放送 ●税︵一部︶ ●通貨 ●年金 スコットランド議会を通過する法案の大半がスコットランド政府提出のものであるなど、スコットランド政府はスコットランドでの法律の制定に大きな役割を果たしている[9]。役職[編集]
スコットランド政府の上層部は、首相を含む閣内大臣によって構成される内閣と、閣外大臣などの内閣外の構成員の二重構造となっている。 政府の長である首相は、スコットランド議会で選挙によって選ばれ、国王が任命する[10]。首相は、担当の省を持ち首相を補佐する閣内大臣を議会の承認のもと任命する。閣内大臣を補佐する閣外大臣も同じようなプロセスによって任命される。法務官である法務長官︵英語: Lord Advocate︶及び法務次官︵英語: Solicitor General for Scotland︶は議員以外から選ぶことが可能で、首相による指名、議会による承認を経て国王に任命される[10]。首相、閣内大臣、閣外大臣、法務官は合わせてスコットランド大臣︵Scottish Ministers︶と呼ばれることがある。 主な役職者は以下のとおりである。[11][12][13]閣内大臣[14] | ||
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職名 | 現職者 | |
首相(第一大臣・首席大臣とも)
First Minister |
MSP[注 1]・枢密顧問官 | |
スコットランド副首相
Deputy First Minister 教育・技能担当閣内大臣 |
MSP
ジョン・スウィニー |
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司法担当閣内大臣 | MSP
フムザ・ユーサフ |
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健康・スポーツ担当閣内大臣 | MSP・OBE
ジーン・フリーマン |
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財務・経済・労働担当閣内大臣 | MSP
デレク・マッケイ |
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環境・気候変動・土地改革担当閣内大臣
Cabinet Secretary for Environment, Climate Change and Land Reform |
MSP
ロゼアナ・カニンガム |
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農村経済担当閣内大臣 | MSP
ファーガス・エウィング |
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政府・憲法担当閣内大臣
Cabinet Secretary for Government Business and Constitutional Relations |
MSP
マイケル・ラッセル |
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地域コミュニティ・地方自治担当閣内大臣 | MSP
アイリーン・キャンベル |
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文化・観光・対外政策担当閣内大臣 | MSP
フィオナ・ハイスロップ |
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運輸・インフラ・通信担当閣内大臣
Cabinet Secretary for Transport, Infrastructure and Connectivity |
MSP
マイケル・マテソン |
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社会保障・高齢者担当閣内大臣 | MSP
シャーリーアン・サマーヴィル |
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閣外大臣[14] | ||
職名 | 現職者 | |
子ども・若者担当閣外大臣 | MSP
マリー・トッド |
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継続教育・高等教育・科学担当閣外大臣
Minister for Further Education, Higher Education and Science |
MSP
リチャード・ロックヘッド |
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企業・労働・技能担当閣外大臣 | MSP
ジェイミー・ヘップバーン |
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金融・デジタルエコノミー担当閣外大臣 | MSP
ケイト・フォーブス |
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貿易・投資・イノベーション担当閣外大臣 | MSP
イヴァン・マッキー |
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地域安全担当閣外大臣 | MSP
アッシュ・デンハム |
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ヨーロッパ・移民・国際開発担当閣外大臣
Minister for Europe, Migration and International Development |
MSP
ベン・マクファーソン |
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高齢者・平等担当閣外大臣 | MSP
クリスティナ・マッケルビ |
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農村・自然環境担当閣外大臣 | MSP
メアリ・グージョン |
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公衆衛生・スポーツ・幸福担当閣外大臣 | MSP
ジョー・フィツパトリック |
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精神衛生担当閣外大臣 | MSP
クレア・ホイー |
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エネルギー・通信・島しょ部担当閣外大臣 | MSP
ポール・ウィールハウス |
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地方自治・住宅・計画担当閣外大臣 | MSP
ケビン・ステュアート |
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議会・退役軍人担当閣外大臣 | MSP
グレーム・デイ |
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法務官 | ||
職名 | 現職者 | |
法務長官 | QC[注 2]・枢密顧問官
ジェームス・ウォルフ |
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法務次官 | QC
アリソン・ディ・ロロ |
スコットランド内閣[編集]
第1次ユーサフ内閣 | |
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スコットランド 第10代内閣 | |
2023年~現在 | |
成立年月日 | 2023年3月28日 |
組織 | |
元首 | チャールズ3世 |
首相 | ハムザ・ユーサフ |
副首相 | ジョン・スウィニー |
総閣僚数 | 27(首相を含む) |
与党 | スコットランド国民党 スコットランド緑の党 |
議会における地位 | 少数派 |
野党 | スコットランド保守党 スコットランド労働党 スコットランド自由民主党 |
詳細 | |
議会任期 | 第6回スコットランド議会 |
前内閣 | 第3次スタージョン内閣 |
内閣委員会[編集]
現在、内閣には2つの委員会︵英語: Sub-committee︶が存在する[17]。 ●内閣法制委員会 ●構成員‥副首相兼健康・幸福担当閣内大臣、議会担当閣外大臣、法務長官 ●スコットランド政府危機管理室担当内閣委員会 ●構成員‥司法担当閣内大臣︵長︶、財務・開発担当閣内大臣、健康・幸福担当閣内大臣、農村・環境担当閣内大臣、法務長官 2014年グラスゴーコモンウェルスゲームズまでの数年間、内閣には3つ目の委員会が設けられていた。 ●2014年グラスゴー大会レガシープラン実行グループ ●構成員‥副首相兼健康・幸福担当閣内大臣︵長︶、地域安全担当閣外大臣、文化・対外政策・憲法担当閣外大臣、産業・エネルギー・観光担当閣外大臣、環境担当閣外大臣、住宅・地域コミュニティ担当閣外大臣、公衆衛生・スポーツ担当閣外大臣、学校・技能担当閣外大臣、運輸・インフラ・気候変動担当閣外大臣官僚システム[編集]
スコットランド政府は、大臣のほかに、大臣を補佐する官僚たちによって構成されている。2012年の報告書によれば、スコットランド政府では16000人の公務員が働いている[18]。官僚制度自体に関する権限はイギリス政府に留保されており、スコットランド政府の公務員は女王陛下の公務員の一員である[19]。なお、この項においてはイギリスでの定義に従い、日本における特別職公務員︵閣僚など︶などは公務員としては扱わない。事務次官[編集]
事務次官︵英語: Permanent Secretary︶はスコットランド政府の公務員のトップであり、首相と内閣を補佐する任務を負う。現在の事務次官は2015年7月に着任したレズリー・エヴァンスである。 事務次官は、女王陛下の公務員の事務次官連絡会議︵英語: Permanent Secretaries Management Group︶の一員であり[20]、スコットランド大臣の指示下にあるものの、職業行動においては内閣官房長︵イギリス内閣府の事務次官︶に対して責任を負う。局[編集]
戦略会議[編集]
戦略会議︵英語: Strategic Board︶は事務次官、局群長6人、筆頭補佐官2人︵科学・経済︶と部署を持たない局長級官僚4人によって構成され、スコットランド政府の官僚を統率するとともに事務次官を通して内閣を補佐する役目を負う[22]。執行機関[編集]
スコットランド政府には9つの執行機関(英語: Executive Agency)が置かれている。これらは政府の部門の一部であったりそのものが一つの部門であったりする。例としてはトランスポート・スコットランド(英語版)やスコットランド刑務所庁(英語版)などが挙げられる。
また、これとは別に政府ではなく議会に対して責任を負う執行機関が2つあり、これらはスコットランド一般登録局(英語版)(日本の戸籍にあたるものを管理する)とスコットランド慈善団体規制局(英語版)である。