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トムソン・ロイター

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
トムソン・ロイター
Thomson Reuters
種類 株式会社
市場情報 TSX: TRI, NYSE: TRI
本社所在地 アメリカ合衆国の旗 アメリカ合衆国 ニューヨーク
北緯40度45分23.4秒 西経73度59分12.9秒 / 北緯40.756500度 西経73.986917度 / 40.756500; -73.986917
設立 2008年4月17日
* ロイター 1851年12月
* トムソン 1934年
業種 情報企業
代表者 デイヴィッド・トムソン（会長）
ジェームズ・スミス（CEO）
売上高 129億ドル (2009年)[1]
* アメリカ: 59%
* 欧州：中東アジア: 30%
* アジア: 11%
従業員数 55,000人：100ヶ国以上 (2009年)[1]
主要株主 ウッドブリッジカンパニー（62.35%）
主要子会社 ONESOURCE
ロイター (通信社)
Sweet & Maxwell (出版社)
West (出版社)
外部リンク www.thomsonreuters.com
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ニューヨーク、タイムズスクエアのトムソン・ロイタービル（写真中央の青白のビル）

トムソン・ロイター︵Thomson Reuters︶は、アメリカ合衆国ニューヨーク州ニューヨークに本社を置く多国籍大手情報サービス企業である。カナダのウッドブリッジカンパニー傘下。

沿革・買収の目的[編集]


カナダに本拠を置く大手情報サービス企業であるトムソンがイギリスに本拠を置く大手通信社のロイターを買収することにより、2008年4月17日に設立された。買収価格は当初87億ポンドと発表されたが、80億ポンドに目減りした[2]。

トムソンにとって﹁ロイターの買収は2大メディアグループを統合することで、金融ニュースと情報の一大発信源を作り出すのが目的だった﹂が、﹁2グループの統合はいまだ期待されたすべての恩恵をもたらすには至っていない﹂と評価されている[3]。推計によると、金融データ市場におけるトムソン・ロイターのシェアは、ライバルのブルームバーグをかつて10ポイント以上引き離していたが、数ポイント差まで迫られている[4]。

組織再編と事業売却[編集]


統合後の第1段階として、旧トムソンと旧ロイターの事業は以下の2部門に再編された。

●市場部門︵Markets Division︶ - 旧トムソン・ファイナンシャル及びロイター
●金融・市場
●企業ソリューション
●メディア
●専門部門︵Professional Division︶
●法務 - 旧ノース・アメリカン・リーガル及びリーガル・アンド・レギュラトリー
●医療・科学 - 旧トムソン・サイエンティフィック及び旧トムソン・ヘルスケア
●税務・会計 - 旧トムソン・タックス・アンド・アカウンティング
上記のうち、旧トムソン・ヘルスケアの事業は2011年6月に売却する方針が決められ[5]、2012年6月に投資ファンド﹁ベリタス・キャピタル﹂に現金12億5000万ドルで売却される取引が完了した[6]。

2011年12月には旧ロイター出身のトーマス・グローサーCEOが退任し、後任に旧トムソン出身のジェームズ・スミスCOOが昇格する人事が発表された。これにより、同社経営陣には旧ロイター出身者が事実上いなくなった[7]。

経営トップの交代と併せて、さらなる組織再編[8]も実施され、現在の部門構造は以下の通りとなった。

●金融・リスク︵Financial & Risk︶
●法務︵Legal︶
●知的財産・科学︵Intellectual Property & Science︶
●税務・会計︵Tax & Accounting︶
●国際貿易︵Global Trade︶
上記のうち、金融・リスク部門に属している法人サービス部門︵IR事業など︶は、ナスダックOMXに現金3億9000万ドルで売却することが2012年12月に合意された[9]。ニュース編集部門も売却されるとの観測が浮上したことがあったが、同社幹部はこれを否定した[10]。

2016年10月には、知的財産・科学事業がオネックス及びベアリング・プライベート・エクイティ・アジアに売却され、Clarivate Analyticsとなった[11][12]。

2018年1月、金融・リスク部門をブラックストーン・グループに売却すると発表した。 トムソン・ロイターは、売却されたユニットの45%を保持し、新しい売却されたユニットにロイターニュースとコンテンツを引き続き配信する。 この新会社はRefinitiv︵リフィニティブ︶と命名された。この取引は、今後30年間、ロイターに資金を提供するとされる[13]が、デイビッド・トムソン会長はこの取引に反対していると言われており[14]、取引は2018年7月23日にEU委員会によって承認された。[15]

人員削減[編集]


同社は業績不振が続く金融・リスク部門を中心に人員削減を進めている。まず2013年2月、年内に2500人を同部門で削減する方針を明らかにした[16]。同年10月末には、同部門を中心とする全社で3000人を追加削減する方針を発表した[17]。この一環として同部門傘下のニュース編集部門では、同年11月から記者らを最大5％︵約140人相当︶削減する措置が進められている[18]。

労働争議[編集]

旧ロイターの労働争議については「ロイター#労働争議」を参照

●同社は以前、﹁トムソン・ロイター／ミシガン大学消費者マインド指数﹂を高頻度取引を行うトレーダーに、他の顧客よりも2秒速く知らせていた︵2013年7月に取りやめを発表[19]︶。この件を当局に内部告発し、同社から解雇された元同社従業員は、2013年4月﹁解雇されたのは報復のため﹂として同社を提訴した。米連邦地裁は同年10月下旬、同社の訴訟棄却請求を退けた[20]。
●トムソン・ロイターは2012年の年初から9月11日までの間に、全米のジャーナリストが加盟する労働組合︵The Newspaper Guild of New York︶の組合員である同社従業員の32人に対して、業績改善プラン﹁パフォーマンス・インプルーブメント・プラン (PIP) ﹂を適用した。このうち17人が同社を解雇されるか、自主的な退社を余儀なくされた[21]。PIPを課された従業員の平均年齢は56歳で、PIPを課されていない従業員を10歳上回っていた[22]。同労組は同年6月1日、従業員18人に対するPIPのケースを不服として、裁判外紛争解決手続き (ADR) を行う機関であるアメリカ仲裁協会 (AAA) による仲裁を申請し[23]、最終的には計33人のケースについて仲裁を申請した。労使は2013年2月14日、会社が15人に出した口頭での注意を条件付きで取り消すことで和解に達した[24]。
●トムソン・ロイター・マーケッツ株式会社の元編集者が﹁会社側のいじめで体調を崩した結果、解雇されたのは労働基準法に反し無効﹂として、社員としての地位確認と1000万円の損害賠償を求めて2009年11月までに東京地裁に提訴し同社と争っている。訴状によると、この元編集者は会社側から面談で解雇を警告され、﹁スクープ記事を今後、3週間に1本以上書く﹂﹁常に、手直しの必要のない完全原稿を出す﹂などの勤務目標を示されたという[25]。同社は﹁元編集者は解雇ではなく退職。主張の内容も事実と全く異なるので争う﹂などと反論している[26][27][28]。
●トムソン・ロイター︵米国法人︶が労働組合︵The Newspaper Guild of New York︶に所属する同社従業員の報酬を、一方的かつ不法に引き下げたのは不当労働行為に当たるとして、同労組が2010年2月5日に労働関係委員会に裁定の申し立てを行った[29]。同労組は2009年2月末、会社から団体交渉協約の更新を拒否されていた[30]。

日本法人[編集]


日本法人としては、旧トムソンの日本法人と旧ロイターの日本法人がそれぞれ社名を変更して存続している。

1985年　ロイター通信社日本支局とロイター・モニター・サービス・アジア・リミテッド日本支社を統合して、ロイター・ジャパン株式会社を設立。日本語でのニュースサービスを開始。トムソンコーポレーションが、子会社のIFRパブリッシングを通じて日本で最初の業務を開始。[31]

1986年　ロイター・ジャパン(株)が、最初の外国 為替取引サービスを開始。

1989年　トムソンコーポレーション・ジャパン・リミテッドを設立。

2008年　トムソンコーポレーションがロイター・グループの買収を完了し、トムソン・ロイターが誕生。

2017年　日本においてトムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社のもとで事業を展開していた法律部門および税務・会計部門をトムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に統合。それに伴い 、社名をトムソン・ロイター・ジャパン株式会社に変更。金融&リスク部門、メディア部門、編集部門(ロイター・ニュース)、法律部門、税務・会計部門の、全事業部門の連携を強化。

2018年　トムソン・ロイター・ジャパン株式会社から、ロイター・ニュース及びメディア事業が切り離され、新設されたロイター・ニュース・アンド・メディア・ジャパン株式会社がロイター・ニュース及びメディア事業を承継し 、トムソン・ロイター株式会社がその他の事業を承継。 
  • トムソン・ロイター株式会社 - 1997年12月1日に設立された旧トムソンコーポレーション株式会社が母体。トムソンによるロイターの買収に伴う組織再編で、2009年5月1日付で法務・特許・科学情報の事業を継承すると同時に、社名変更。2016年10月、知財・学術（IP＆Science）部門が売却され、これに伴い、旧トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社のもと事業を展開していた税務・会計部門および法律部門がトムソン・ロイター・マーケッツ株式会社に統合される。2017年、トムソン・ロイター・プロフェッショナル株式会社のもとで事業を展開していた法律部門および税務・会計部門を統合し、社名をトムソン・ロイター株式会社に変更。法律、税務、コンプライアンスなどの分野において企業と専門家に向けてテクノロジー、専門情報を提供。メディアサービスであるロイターの情報と組み合わせ、専門性の高い情報を提供。2019年3月1日、リフィニティブ・ジャパン株式会社に社名変更。[32]
  • ロイター・ニュース・アンド・メディア・ジャパン株式会社 - 2018年8月に新設。トムソン・ロイター・ジャパン株式会社から切り離されたロイター・ニュース及びメディア事業を承継。

ノーベル賞有力候補者の発表[編集]

詳細は「クラリベイト・アナリティクス引用栄誉賞」を参照

トムソン・ロイターは2002年から2016年まで、毎年ノーベル賞受賞者の予想を発表していた。これは同社の﹁Web of Science﹂︵学術文献引用データベース︶を元に、論文がどの程度引用されたかによって予想を立てている。2011年の受賞者9人は全て過去に候補に挙がっていた[33]。現在は新会社クラリベイト・アナリティクスに引き継がれて継続している。

出典[編集]



(一)^ abAbout Us トムソン・ロイター 2010-06-16閲覧

(二)^ 2008年10月10日付ブルームバーグ記事

(三)^ 2012年12月5日付ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版記事

(四)^ 2011年12月1日付ウォール・ストリート・ジャーナル日本語版記事

(五)^ 2011年6月7日付ロイター記事

(六)^ 2012年6月6日付ロイター記事

(七)^ 2011年12月1日付日本経済新聞記事

(八)^ トムソン・ロイターの2011年12月1日付プレスリリース

(九)^ 2012年12月13日付ウォール・ストリート・ジャーナル記事

(十)^ 2013年1月23日付﹁THE BARON﹂の記事

(11)^ トムソン・ロイター社の知的財産・科学事業売却完了、新会社名は“Clarivate Analytics”に Clarivate Analytics、2016年10月4日

(12)^ オネックスとベアリング・アジアによるトムソン・ロイターのIP & Science事業買収が完了 ～独立した事業は﹁Clarivate Analytics﹂に～ カレントアウェアネス・ポータル︵国立国会図書館︶、2016年10月4日

(13)^ “Blackstone to Buy Thomson Reuters Unit in a $20 Billion Deal”.  Bloomberg. 2023年7月18日閲覧。

(14)^ “Blackstone deal shows growing cracks between Thomson Reuters family, execs”.  seekingalpha.com. 2023年7月16日閲覧。

(15)^ “Blackstone wins EU approval to buy Thomson Reuters unit”.  Reuters. 2023年7月16日閲覧。

(16)^ 2013年2月14日付日本経済新聞の記事

(17)^ 2013年10月30日のMSN産経ニュースに掲載の共同通信記事

(18)^ 2013年10月3日配信の共同通信記事

(19)^ 2013年7月9日配信のロイター記事

(20)^ 2013年10月25日配信のブルームバーグ記事

(21)^ 2012年11月9日付のThe Newspaper Guild of New Yorkのニュースリリース

(22)^ 同年11月19日付のThe Newspaper Guild of New Yorkのニュースリリース

(23)^ 同年6月1日付Talking Biz Newsの記事 “Union takes 18 cases to arbitration against Reuters”

(24)^ 2013年2月19日付のThe Newspaper Guild of New Yorkのニュースリリース

(25)^ 2009年11月11日配信の共同通信記事

(26)^ 日経ビジネス︵ウェブ版︶﹁“上司”が“仕分け人”に変わる瞬間 最近の﹃社内いじめ﹄の心理学﹂、2009年11月19日付

(27)^ 2009年11月13日配信の共同通信記事

(28)^ 同裁判傍聴者のブログ

(29)^ ニューヨーク・タイムズ︵ウェブ版︶2010年2月5日

(30)^ 2010年1月18日付のCourthouse News

(31)^ トムソン・ロイター ウェブサイト

(32)^ “法人名称変更のお知らせ”.  リフィニティブ・ジャパン株式会社. 2023年7月16日閲覧。

(33)^ トムソン・ロイターのノーベル賞予測‥今年のノーベル賞受賞者9名すべてを過去に予測、2011年10月

関連項目[編集]

外部リンク[編集]

ウィキメディア・コモンズには、トムソン・ロイターに関連するカテゴリがあります。

日本法人など[編集]

カナダの旗 S&P トロント60指数 構成銘柄（2022年9月19日入替時点）

  1. カナダロイヤル銀行（RY）
  2. トロント・ドミニオン銀行（TD）
  3. エンブリッジ（ENB）（英語版）
  4. カナディアン・ナショナル鉄道（CNR）
  5. カナダ太平洋鉄道（CP）
  6. モントリオール銀行（BMO）
  7. ブルックフィールド・アセット・マネジメント（BAM.A）
  8. スコシアバンク（BNS）
  9. カナディアン・ナチュラル・リソーシズ（CNQ）（英語版）
  10. サンコア・エナジー（SU）（英語版）
  11. ニュートリエン（NTR）（英語版）
  12. トランスカナダ・コーポレーション（TRP）（英語版）
  13. CIBC（CM）
  14. アリマンタシォン・クシュタール（ATD.B）
  15. ベル・カナダ（BCE）
  16. Shopify（SHOP）
  17. マニュライフ・ファイナンシャル（MFC）
  18. コンステレーション・ソフトウェア（CSU）（英語版）
  19. バリック・ゴールド・コーポレーション（ABX）（英語版）
  20. インタクト・ファイナンシャル（IFC）（英語版）
  21. サン・ライフ・ファイナンシャル（SLF）（英語版）
  22. フランコ・ネバダ・コーポレーション（FNV）（英語版）
  23. セノバス・エナジー（CVE）（英語版）
  24. ウエイスト・コネクションズ（WCN）（英語版）
  25. カナダ・ナショナル銀行（NA）
  26. アグニコ・イーグル・マインズ（AEM）（英語版）
  27. フォーティス（FTS）（英語版）
  28. トムソン・ロイター（TRI）
  29. ペンビナ・パイプライン・コーポレーション（PPL）（英語版）
  30. トルマリン・オイル（TOU）（英語版）
  31. CGIグループ（GIB.A）（英語版）
  32. ダララマ（DOL）（英語版）
  33. レストラン・ブランズ・インターナショナル（QSR）（英語版）
  34. ウィートン・プレシャス・メタルズ・コーポレーション（WPM）（英語版）
  35. テック・リソーシズ（TECK.B）（英語版）
  36. ロジャーズ・コミュニケーションズ（RCI.B）
  37. マグナ・インターナショナル（MG）
  38. ブルックフィールド・インフラストラクチャー・パートナーズ（BIP.UN）（英語版）
  39. ロブロー・カンパニーズ（L）（英語版）
  40. パワー・コーポレーション・オブ・カナダ（POW）（英語版）
  41. メトロ（MRU）（英語版）
  42. ショー・コミュニケーションズ クラスB（SJR.B）
  43. イメラ（EMA）（英語版）
  44. カメコ（CCO）
  45. インペリアル・オイル（IMO）（英語版）
  46. ファースト・クァンタム・ミネラルズ（FM）（英語版）
  47. テラス・コーポレーション（T）
  48. ハイドロ・ワン（H）（英語版）
  49. ジョージ・ウェストン（WN）（英語版）
  50. アルゴンキン・パワー・アンド・ユーティリティ（AQN）（英語版）
  51. CCLインダストリーズ クラスB（CCL.B）（英語版）
  52. オープンテキスト（OTEX）
  53. カナディアン・タイヤ（CTC.A）
  54. サプート（SAP）（英語版）
  55. ギルダン・アクティブウェア（GIL）
  56. キンロス・ゴールド・コーポレーション（K）（英語版）
  57. シー・エー・イー（CAE）（英語版）
  58. ファーストサービス（FSV）（英語版）
  59. ビーシーイー（BCE）（英語版）
  60. カナディアン・アパートメント・プロパティーズ（CAR.UN）（英語版）

  • 銘柄入替日時点でのウェイト順
  • 緑字は2022年9月19日入替銘柄
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