政党公約のマニフェストと後者のマニフェストではスペルが違います
政党公約のほうは「manifesto」積荷目録などの意味で使うマニフェストは「mamifest」です
ついでに言えば「manifesto」はイタリア語
「manifest」は正確なソースは見つけられませんでしたが辞書で調べた限り英語だと思われます
- 手元の英和辞典にはmanifesto, manifestともに載っていました。何か他の言語から英語に取り入れられた言葉なのかも知れません。この場合は、英語ではなく、元となった言語の方を語源として出すべきなのでしょうね。
- 積荷目録の方は反映させておきました。ありがとうございました。nnh 07:59 2003年10月26日 (UTC)
そういえばアメリカの歴史で「マニフェスト・デスティニー（明白な天命）」という言葉が出てきた気がします。それはさておき、手元の「研究社 新英和・和英中辞典」の電子辞書版によると、manifestはラテン語「手で握られた」「はっきりわかる」の意、manifestoはイタリア語「はっきり示すこと」の意 だそうです。「三省堂 コンサイス外来語辞典第4版」によればマニフェストはドイツ語 Manifest 宣言、声明書 ＜昭＞とありました。Carbuncle 08:14 2003年10月26日 (UTC)
私の辞書はジーニアスですがmanifestoはイタリア語で「政策、宣言、声明」という風に書いてありmanifestは何語かについては書いてなく「はっきりした」「証明する」とかいてありまた「積荷目録に載せる」と言う風にもかいてあります。
- では、最初の部分は(伊:manifesto)とでもすれば良さそうですね。ドイツ語とあるのはドイツ人マルクスが出した共産党宣言との絡みでしょうか。nnh 08:27 2003年10月26日 (UTC)
- manifesto はイタリア語から入ったもので間違いないと思います。もちろんずっと遡れば結局は manifesto も manifest（フランス語から?）も同じラテン語に辿り着きます。リンクを三つ。[1], [2], [3]--出でやる 08:35 2003年10月26日 (UTC)
常識的な書き足しをしてみました。Mishika11:43 2003年10月19日 (UTC)
上の議論から外れますが、どうやら本項では「政権公約」としてのマニフェストを詳述するスタンスのようですので、共産党宣言関連については、冒頭部分に第3の意味として「共産党宣言のこと」のように書いて、詳細は「共産党宣言」の項に移動するというのはいかがでしょうか。--Lombroso 2005年9月6日 (火) 09:31 (UTC)[返信]
Manifest Destinｙの場合は「具現化する運命」そこから「宿命」という意味に転じています。つまり「具現化する」－＞「現れる」－＞「表明する」と意味がつながっています。Vapour 2010年5月13日 (木) 08:39 (UTC)[返信]
現在の書き方だと選挙時の政党の政策声明としてのマニフェストの語源が共産党宣言であるというふうに読めますが、これは要ソースだと思われます。英語版では共産党宣言は重要なマニフェストの一つとして列挙されてはいますが、語源であるとは書いてありません。政治的声明の意味でのマニフェストの用法自体は、共産党宣言以前からあったようにも思えますが、ちょっと情報がないので判断しかねます。ただ、ソースなしで、外部サイト（ http://gogen-allguide.com/ma/manifesto.html ）には、イタリア共産党の宣言がイギリスでの用法のもとになったと書いているところもあります。そういうわけで、情報を求めます。--Clinamen 2009年7月30日 (木) 09:30 (UTC)[返信]
http://blog.livedoor.jp/strategy001/archives/11391256.html
http://www.doyukai.or.jp/politics/manifesto1_1.html
ロバート・ピール
とりあえず参考資料として発見したものを。--Clinamen 2009年7月30日 (木) 11:44 (UTC)[返信]
項目﹃﹁マニフェスト﹂の導入﹄の、
﹃なお、このとき松沢が示したマニフェストには﹁政策宣言﹂という対訳が付されていたが、その後のマスメディア等の報道では﹁政権公約﹂という対訳が使われることが多く、これが定着しつつあるかと思われたが、2009年7月、民主党代表鳩山由紀夫が、同月27日に﹁政治的責任を負う﹂と断言した上で発表した同党マニフェスト︵書面にマニフェストと明記︶について﹁マニフェストというのは、実は、この間出したのは、あれは政権政策集です。正式なマニフェストというものではありません﹂などと述べた[1]ことが、一部マスコミをのぞいて、ほとんど批判されなかったことから、未だ定着には至っていないことが改めて明らかとなった。﹄
の部分において、マニフェストの対訳と鳩山代表の発言の関係がよくわからない。また、逆説の﹁が﹂が2つあり、日本語的にも不自然な部分もある。鳩山代表が、公示日からしか配ることができないことに言及しており、これは項目﹃﹁マニフェスト﹂の実施﹄の﹃﹁事前運動﹂に該当しない形で政策を会派で取りまとめ選挙期間前に提言﹄についての事例であることは明らかなので、同項目に移動、加筆し、次のようにした。
﹃しかし何をもって﹁マニフェスト﹂と見なすかの基準が曖昧であったり、議員候補の場合は単独や少数で掲げても実行性に乏しいといった事情もあり、地方議会議員選挙においてはなお対象外になっているが、多治見市で構造改革特区を申請したり[2]、公職選挙法により禁じられている﹁事前運動﹂に該当しない形で政策を会派で取りまとめ選挙期間前に提言するなど、政策本位の選挙の実施に向けた取り組みが試行されている。しかし、選挙期間前の提言については、2009年7月、民主党代表鳩山由紀夫が、同月27日に﹁政治的責任を負う﹂と断言した上で発表した同党マニフェスト︵書面にマニフェストと明記︶について﹁マニフェストというのは、実は、この間出したのは、あれは政権政策集です。正式なマニフェストというものではありません﹂などと述べ、正式なマニフェストは公示日からしか配ることはできないため、公示日前の追加は可能との考えを強調するなどの事態も起きている[3]。﹄
(一)^ 民主・鳩山代表﹁マニフェスト正式ではない﹂ 麻生首相﹁聞いた方は混乱する﹂と批判FNNニュース 2009/07/29
(二)^ ﹁お願い﹂から﹁約束﹂へ 首長選マニフェスト解禁︵朝日新聞、2007年02月20日︶
(三)^ 民主・鳩山代表﹁マニフェスト正式ではない﹂ 麻生首相﹁聞いた方は混乱する﹂と批判FNNニュース 2009/07/29
--政治野球マニア 2009年8月3日 (月) 09:00 (UTC)[返信]
賛成。該当ＩＰ氏は鳩山氏批判が編集実績のほとんどであるという事情も鑑みると、すくなくとも選挙期間中は、この記述自体とめておいてもいいような気もします。まあ、実際問題、訳語は政権公約とならんでマニフェストというカタカナそのもののほうが定着しつつある、ということもありますし、公示以前に出したものはマニフェストでないという理解が一般的なものか、というような定義のあいまいさがある、というのは記述してもよいかもしれませんが。選挙がらみの偏向にあたらないような注意は必要かと思います。--Clinamen 2009年8月3日 (月) 10:03 (UTC)[返信]
Clinamenさんは未来から書き込んでおられるようだが、すくなくとも日本時間における次期選挙の選挙期間の始点である公示日は2009年8月18日で、今はまだ選挙期間ではない。
﹁鳩山氏批判が編集実績のほとんどである﹂と言うのも事実誤認。最近、民主党支持者の政治野球マニアさんが、鳩山の編集保護依頼の目的で因縁をつけてきているのに反論しているからそう見えるだけで、たまたま、鳩山氏批判に﹁関する﹂記述が多くなっているだけである。
鳩山の﹁公示日からしか配ることができない﹂という妄言に、のみ、着目した民主党支持者の政治野球マニアさんが、例によって妄想をたくましくしているが、先週末以来のマスコミ報道などを見ても、既に各党の正式なマニフェストは出そろったとしてあつかっている。﹁正式なマニフェストは公示日からしか配ることはできないため﹂などというのは、鳩山発言以外の一体何を根拠にのべ、その根拠が確実に認知されているのを担保しているのか。
そもそも、政治野球マニアさんが追記したがっている項目において述べられているように、﹁地方選挙や国政選挙における補欠選挙では選挙期間中にマニフェストが配布できない制度になっている﹂上、鳩山が言うような、﹁公示日からしか配ることができない﹂のであれば、そもそも、鳩山は、当該選挙においてマニフェストを配ること自体が出来ないといっているのと同じである︵言うまでもなく﹁選挙期間﹂とは公示日から投票日前日まで︶ことになぜ気がつかないのか。
民主党の幹事長、代表代行もアレが正式なマニフェストという認識を示しているなか、鳩山だけが、アレを政権政策集と表現して、かたくなにマニフェストではないと主張している︵未だにこの発言を撤回していない︶事実から導かれるのは、鳩山発言が指す内容の本質が、﹃﹁マニフェスト﹂の実施﹄に絡んだものなどではなく、鳩山が提示しているマニフェストの対訳が、少なくとも民主党の幹事長、代表代行とさえ異なっている一方、鳩山の主張があまり批判されないほどには認知もあり、マニフェストの対訳がいまだ集約されていないことでしょ。
220.216.72.150 2009年8月3日 (月) 11:44 (UTC)[返信]
まず、法律上の話をすると、公職選挙法では、マニフェストは公示日からしか配ることはできません。ただし、現時点で、全党はすでにマニフェストを発表しており、これが、﹃﹁事前運動﹂に該当しない形で政策を会派で取りまとめ選挙期間前に提言する﹄ことです。次に、対訳ですが、鳩山代表の発言が、マニフェストの対訳を提示しているというのは、意味がよくわかりません。﹁定着しつつある﹂との表現は、マスコミの報道では、マニフェストや政権公約が主に使われているためでしょうから変える必要はないでしょう。マニフェストを定着している対訳に加えるのは、賛成です。選挙期間中の記述については、Wikipedia:ウィキプロジェクト 政治に明確な基準がないので、なんとも言えません。--政治野球マニア 2009年8月3日 (月) 13:08 (UTC)[返信]
法律上の話をすると、公職選挙法では、﹁マニフェスト﹂と言う記述はありません。現時点で、全党︵鳩山代表の主張によれば民主党はのぞかれる︶はすでにマニフェストを発表しており、﹁マニフェストは公示日からしか配ることはできません。﹂等という実態は存在してません。そもそも配ったかどうかと正式かそうでないかとは、鳩山代表と民主党の首脳部、支持者の見解においては明確に区分されるのでしょうが、一般には既にマスコミ各社が報じているように、現在認知されているのが正式とされています。
他者による記述の意味がわからない︵理解するつもりも姿勢もない︶なら、政治野球マニアさんは編集介入すべきではありません。220.216.72.150 2009年8月3日 (月) 14:02 (UTC)[返信]
1私のさきの発言における選挙期間というのは厳密な意味ではなく、選挙を控えた時期程度の意味です。誤解を招くようであれば訂正します。2えーとざっと検索したところ、問題になってるのは公示前の公約の配布は事前運動にあたる。よってマニフェストがたんに政権構想を示したものではなく、選挙公約であるのなら、公選法違反である、という理屈をめぐる議論のようですね。
たとえば
http://daily-point.com/?itemid=274
この論点と、マニフェストの訳語として何が定着しているか、という問題は別ではないでしょうか。少なくとも、訳語の定着度の問題というよりも、定義の曖昧さと公選法におけるマニフェストの扱いの問題のように思います。︵つまり、﹃﹁事前運動﹂に該当しない形で政策を会派で取りまとめ選挙期間前に提言する﹄がマニフェストに当たるのか、そうでないのか、という論点。鳩山発言は、この﹃提言﹄をマニフェストではないとみなしているらしい︶そういう観点からであれば、多少の追記が必要な気はしますが、政治野球マニアさんの記述案で問題ないように思います。--Clinamen 2009年8月3日 (月) 14:32 (UTC)[返信]
Clinamen様。
民主党支持者の政治野球マニアさんの提起する論点は、今週に入って、当の本人の鳩山の言動により完全に粉砕されました︵︻09衆院選︼民主・鳩山代表、神戸で意気込み マニフェストは“完売”︶。政治野球マニアさんの提起する論点はもはや何の意味もないため、削除します。この間の鳩山の発言の﹁ぶれ﹂︵氏が言う所の﹁進化﹂というべきでしょうか？︶とそれに関する批判がほとんどでなかったことは、定義の曖昧さに起因するものでしょう。この点を整理の上、当初の項目に追記することとします。220.216.72.150 2009年8月4日 (火) 09:37 (UTC)[返信]
220.216.72.150さん。対訳と定義のあいまいさは別の問題ではないですか？定義のあいまいさについては、項目﹃﹁マニフェスト﹂の実施﹄に書いてありますので、追記する場合、同項目に書くべきだと思います。--政治野球マニア 2009年8月4日 (火) 09:50 (UTC)[返信]
繰り返しになりますが、他者による記述の意味がわからない︵理解するつもりも姿勢もない︶政治野球マニアさんは編集介入すべきではありません。自分の言動に責任が持てない︵持つつもりが無い︶政治野球マニアさんは、編集介入すべきではありません。220.216.72.150 2009年8月4日 (火) 11:20 (UTC)[返信]
ちなみに、私は鳩山発言の対訳の違いについて述べており、民主党支持者の政治野球マニアさん自身が﹁対訳と定義のあいまいさは別の問題ではないですか？﹂と述べているとおり別の問題です。仮に、民主党支持者の政治野球マニアさんの言動に一貫性が求められるならば、必然的に、書くべき場所は別項目であるべきですが、言動に一貫性がなく、その目的が議論とは別のところにある民主党支持者の政治野球マニアさんでは、そうならないが故に、上記のような発言となります。220.216.72.150 2009年8月5日 (水) 13:52 (UTC)[返信]
【法的拘束力があるわけではないため、国民の不信感が生まれることを除けば、違反したところで何の痛痒も感じる必要はない】とありましたが、自由委任の観点からは、有能有用であることをもって大衆に敬意を払われた名士が選挙を通じて代表として信認され、状況に応じて信任した代表の判断で最善の政策判断をすればよいわけですから、国民に不信感が生まれるほうがどうかしていると言えます。出来もしない空手形を切って恥をかかされることと、「マニフェスト」に縛られず国民の信認に応えることは別のことでしょう。まあ空手形と判っていながら反故にされれば腹もたちましょうが、それはそれ。--大和屋敷 2010年4月6日 (火) 15:06 (UTC)[返信]
読売に「「マニフェスト」民主のせいでイメージ悪化？」[4]の記事が出ています。これから十年後に存在しているかどうかも分からないだけでなく、イギリスに限定された感のあるの用語の記事があるのにもっと根源的な用語である「選挙公約」の記事が存在しないのは問題なのではないでしょうか。ちなみに英語版では、Election promiseが主要記事として扱われManifestoは選挙ポータルに含まれていないだけでなくElectoralManifestos(選挙声明文)はそのManifestoの記事の１項目にしか過ぎません。選挙公約に改題して、その発表方法の一形態としてManifestoを記事の一項とするのが知識の体系として筋が通るのではないでしょうかVapour 2010年5月13日 (木) 04:24 (UTC)[返信]
ていうか読売の記事を読むと選挙公約声明文としてマニフェストという用語は全政党でまだ定着していない感があります。Vapour 2010年5月13日 (木) 08:30 (UTC)[返信]
デュヴェルジェの法則から二大政党制を演繹した文脈での説明がおこなわれていましたが、二大政党制とマニフェスト方式の採用には断絶がありますので、敷衍しきるのには限界があるとおもいます。やはり（普遍的な政治システムの在り方の一つ、としてではなく）イギリスの政治文化の特殊性として記述するほうが適切ではなかろうか。--大和屋敷 2010年6月6日 (日) 03:27 (UTC)[返信]
- 「公約」の記事が削除されてマニフェストの記事に取って代わられているので非常にやりにくい。マニフェストはあくまでもイギリスにおける公約の一形態と見るべき。公約の記事を復活して、そのイギリスの項目でマニフェストを書く方がやりやすいと思います。アメリカの政治の場合は大統領は議会選挙とは別に選出されるので立法の権限がない代わりに拒否権があるため「増税はしない」（増税に当たる法律にはサインしない）などの否定的な公約しか意味をなさない。それに共和党で使われた"Contract with America"もマニフェストの枠外。Vapour 2010年6月10日 (木) 06:47 (UTC)[返信]
