ミンカブ・ジ・インフォノイド
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 東京汐留ビルディング | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | |
| 略称 | ミンカブ |
| 本社所在地 |
 日本〒105-7306 東京都港区東新橋一丁目9番1号 東京汐留ビルディング6階 北緯35度41分51.6秒 東経139度45分6.1秒 / 北緯35.697667度 東経139.751694度座標: 北緯35度41分51.6秒 東経139度45分6.1秒 / 北緯35.697667度 東経139.751694度 |
| 設立 | 2006年7月7日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 4010401098942 |
| 事業内容 | メディア事業・ソリューション事業 |
| 代表者 | 瓜生憲（代表取締役社長 兼 CEO/CFO） |
| 資本金 |
17億5180万3000円 (2020年3月期) |
| 発行済株式総数 | 1378万1900株 |
| 売上高 |
27億9082万円 (2020年3月期) |
| 経常利益 |
5億424万2000円 (2020年3月期) |
| 純利益 |
4億4756万7000円 (2020年3月期) |
| 純資産 |
37億7019万7000円 (2020年3月期) |
| 総資産 |
58億6674万2000円 (2020年3月期) |
| 従業員数 | 連結：161人（2021年2月1日現在） |
| 決算期 | 毎年3月31日 |
| 会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人 |
| 主要株主 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口）(12.45%) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）(10.47%) 瓜生憲(8.35%) ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社(6.58%) FinTechビジネスイノベーション投資事業有限責任組合(4.34%) 株式会社QUICK(4.14%) 株式会社日本経済新聞社政策投資口(3.11%) 大塚至高(2.71%) 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口）(2.54%) 髙田隆太郎(1.93%) （2022年3月31日現在）[1] |
| 主要子会社 |
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| 外部リンク | https://minkabu.co.jp/ |
株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド︵略称‥ミンカブ、英文名‥MINKABU THE INFONOID, Inc.︶は、﹁MINKABU︵みんかぶ︶﹂︵旧‥みんなの株式︶や﹁株探︵Kabutan︶﹂など投資家向けメディア事業の運営と金融機関を中心顧客とした情報ソリューションの提供を行う会社である。
概要[編集]
2006年7月に﹁情報の価値を具現化する﹂という企業理念のもとに設立。日本最大級の投資家向け情報メディア﹁MINKABU︵みんかぶ︶﹂、﹁株探︵Kabutan︶﹂等、ソーシャルメディアを活用したユーザー参加型やAIを活用した自動生成型の株式情報サイト等をはじめ、外国為替や投資信託、仮想通貨、不動産、保険など、多くの金融商品を対象としたインターネットメディアを運営。 2014年からは、メディア事業で培った知見を活用して金融機関向けに情報ソリューションの提供も開始し、顧客は地銀・保険・不動産会社に加え、REIT・投資信託運用会社が新たな顧客層になり、取引先金融機関等は400社以上にのぼるソリューション事業を展開。 2018年11月には、社名を株式会社みんかぶより株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに変更。“Infonoid”は、情報︵Information︶と執着する者︵Noid︶を組み合わせた“情報に拘る者”という意味の造語。沿革[編集]
●2006年 ●7月 - 東京都千代田区麹町において株式会社マスチューンを設立 ●9月 - 本社を東京都文京区関口に移転 ●2007年 ●4月 - 投資家向けソーシャルメディア型株式情報サイト﹁みんなの株式﹂のサービスを開始 ●10月 - ﹁みんなの株式﹂の基本技術となる、﹁ポイント算出方法、予想評価システム、及びコンピュータプログラム﹂の特許を取得 ●2008年12月 - 本社を茨城県つくば市天久保に移転 ●2009年6月 - ﹁みんなの株式﹂にAIを利用した﹁株価診断﹂機能を導入 ●2010年2月 - 本社を東京都新宿区矢来町に移転 ●2012年 ●3月 - 本社を東京都港区海岸に移転 ●3月 - 商号を株式会社みんかぶに変更。 ●12月 - 本社を東京都千代田区神田神保町に移転 ●2014年 ●8月 - 大手証券会社、金融ポータル事業者向けのB2Bによる金融情報サービス提供を行うインターストラクチャー株式会社︵後に、株式会社エムサーフに商号変更︶を連結子会社化し、金融機関向けソリューション事業に参入 ●10月 - 投資家向け株式情報配信サイト﹁Kabutan︵株探︶﹂を事業譲受により取得 ●2016年3月 - 株式会社インベステックの金融情報配信事業部門を事業譲受により取得すると共に同社完全子会社である株式会社日本先物情報ネットワークの全株式を取得し、商品先物・FX情報分野のソリューション事業に参入 ●2017年 ●10月 - 完全子会社の株式会社エムサーフが同社完全子会社の株式会社日本先物情報ネットワークを吸収合併 ●11月 - 完全子会社の株式会社エムサーフを吸収合併により当社に統合 ●12月 - 株式会社朝日新聞社と資本業務提携[2]。 ●2018年 ●9月 - 株式会社NTTデータと資本業務提携[3]。 ●11月 - 商号を株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに変更。 ●12月 - データスタジアム株式会社とスポーツテクノロジー分野における協業に合意[4]。 ●2019年 ●3月 - 東京証券取引所マザーズへ上場[5]。 ●12月 - 不動産ファンド関連のシステム開発及びWeb構築、REITデータベース提供のProp Tech plus株式会社を連結子会社化[6] ●2020年 ●1月 - オートマチックトレード株式会社との業務提携[7]。 ●4月 - 株式会社テコテックとの資本業務提携[8]。 ●6月 - AlpacaJapan株式会社へ資本参加[9]。 ●6月 - 投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーのロボット投信株式会社を連結子会社化し、投資信託運用会社及び販売会社向けデジタルソリューション事業を拡大[10]。 ●9月 - 株式会社QUICKとの業務提携[11]。 ●11月 - イチニ株式会社との資本業務提携[12]。 ●12月 - 株式会社pafin(旧クリプタクト︶との資本業務提携[13]。 ●2021年 ●1月 - 未来貯金株式会社との資本業務提携[14]。 ●5月 - QUICK及び日本経済新聞社との資本業務提携[15]。 ●7月 - 本社を東京都千代田区九段北に移転 ●9月 - 資産形成層向け金融商品仲介業の展開を目的に株式会社ミンカブアセットパートナーズを設立 ●2022年 ●4月 - 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロースに移行 ●5月 - 株式会社BANQのNFT部門を新設分割して設立した株式会社WEB3 WALLET︵現・株式会社ミンカブWeb3ウォレット︶を連結子会社化し、ブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を活用したソリューション事業に参入 ●10月 - ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディア運営会社である株式会社ALISを完全子会社化 ●12月28日 - LINE︵現・Z中間グローバル︶のライブドア事業を新設分割して設立した株式会社ライブドアを完全子会社化[16][17]。 ●2022年 ●3月 - 完全子会社の株式会社ライブドアがサッカー情報専門メディアを運営するCWS Brains株式会社を完全子会社化 ●3月 - 連結子会社のProp Tech plus株式会社の当社株式持分を譲渡 ●4月 - 当社メディア事業を吸収分割により完全子会社である株式会社ライブドアに事業承継 ●4月 - 完全子会社の株式会社ライブドアが株式会社GINKANのWeb3グルメアプリ事業を会社分割により承継した株式会社シンクロライフを完全子会社化 ●4月 - 当社ソリューション事業再編のための準備会社として株式会社ミンカブソリューションサービシーズを設立 ●7月 - 当社ソリューション事業を吸収分割により完全子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズに事業承継 ●9月 - Web事業、出版事業、映像事業等を営む株式会社フロムワンを完全子会社化[18] ●11月 - 完全子会社のCWS Brains株式会社が株式会社フロムワンを吸収合併し株式会社シーソーゲームに商号変更 ●12月 - ㈱ライブドアを完全子会社化し、国内最大規模のネットメディア事業展開へ脚注[編集]
(一)^ “第16期定時株主総会招集通知”. 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド. p. 31 (2022年6月7日). 2023年2月15日閲覧。
(二)^ ﹃フィンテック企業の﹁みんかぶ﹂に資本参加し、業務提携﹄︵プレスリリース︶株式会社朝日新聞社、2017年12月26日。2019年8月2日閲覧。
(三)^ ﹃NTTデータとみんかぶの資本業務提携について﹄︵プレスリリース︶株式会社NTTデータ、株式会社みんかぶ、2018年9月28日。2019年8月2日閲覧。
(四)^ ﹃データスタジアムとミンカブが 今後のスポーツテック分野での協業に向けて基本合意﹄︵プレスリリース︶データスタジアム株式会社、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド、2018年12月25日。2019年8月2日閲覧。
(五)^ “上場会見‥ミンカブ︵4436︶の瓜生社長、﹁金融機関のオムニチャネル化に対応﹂”. キャピタルアイ・ニュース (2019年3月19日). 2019年8月2日閲覧。
(六)^ “ミンカブ・ジ・インフォノイド、連結子会社Prop Tech plusを東京カンテイに譲渡へ｜M&Aニュース”. www.nihon-ma.co.jp (2023年3月20日). 2023年11月19日閲覧。
(七)^ “投資家様向けコンシェルジュサービス ﹁MINKABU Trade-Concierge﹂展開のお知らせ”. 2020年8月18日閲覧。
(八)^ “ミンカブとの資本業務提携に関するお知らせ”. 2020年8月18日閲覧。
(九)^ “シリーズBラウンドとして第三者割当増資完了”. 2020年8月18日閲覧。
(十)^ “ロボット投信、ミンカブ・ジ・インフォノイド グループに参画”. 2020年7月1日閲覧。
(11)^ “ミンカブ・ジ・インフォノイドとの業務提携について”. 2020年11月10日閲覧。
(12)^ “イチニ株式会社、株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドと新たな資本業務提携を発表”. 2020年11月10日閲覧。
(13)^ “DG Daiwa Ventures、ジャフコ、ミンカブ他を引受先とする4億円の第三者割当増資とミンカブとの業務提携のお知らせ”. 2021年3月2日閲覧。
(14)^ “資本業務提携に関するお知らせ”. 2021年3月2日閲覧。
(15)^ “QUICK・日経、ミンカブと資本業務提携 金融情報で”. 日本経済新聞 (2021年5月14日). 2022年12月13日閲覧。
(16)^ “ミンカブ、LINEから旧ライブドア事業を買収”. 日本経済新聞 (2022年9月28日). 2022年12月13日閲覧。
(17)^ “子会社の異動︵株式取得︶完了に関するお知らせ︵開示事項の経過︶”. 株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド (2022年12月28日). 2022年12月29日閲覧。
(18)^ “連結子会社の再編︵完全子会社間の合併︶及び商号変更に関するお知らせ”. プレスリリース・ニュースリリース配信シェアNo.1｜PR TIMES (2023年9月1日). 2023年11月19日閲覧。
