国民の三大義務
国民の三大義務︵こくみんのさんだいぎむ︶とは、日本国憲法に定められた﹁教育の義務︵26条2項︶﹂﹁勤労の義務︵27条1項︶﹂﹁納税の義務︵30条︶﹂の日本国民の3つの義務を指す[1][2][3]。
該当する条文[編集]
各義務規定は以下の通りである。第二十六条2項[編集]
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。第二十七条1項[編集]
すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。第三十条[編集]
国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負ふ。脚注[編集]
出典[編集]
- ^ 【中高生のための国民の憲法講座】第２７講 「国民の三大義務」の不思議 八木秀次先生 - 産経ニュース
- ^ 江橋 崇（法政大学法学部教授） (2005年4月1日). “日本国憲法制定の経緯における「国民の義務」”. 市民立憲フォーラム. 2018年4月17日閲覧。
- ^ 高瀬弘文 (2011年11月), 「あるべき国民」の再定義としての勤労の義務―日本国憲法上の義務に関する歴史的試論―, 成蹊大学アジア太平洋研究センター
