川本明

川本　明
かわもとあきら; 川本　明
生誕	1958年8月19日（65歳）; 日本
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川本明︵かわもとあきら、1958年︵昭和33年︶8月19日 - ︶は、日本の元経産官僚、経済学者、ファンド経営者。慶応義塾大学経済学部特任教授︵現代日本経済論、規制改革の経済学︶。専門は規制改革、法と経済学、イノベーション、日本経済論、経済政策、産業政策。元経済産業省、OECD、内閣府、内閣官房。元規制改革会議/創業・IT等WG専門委員︵2013年 - 2016年︶。再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース構成員︵2020年－︶

主な経歴・概要[編集]

東京大学法学部卒。大学卒業後、1981年通商産業省に入省。在職中の1986年にオックスフォード大学︵英国︶に政府派遣で留学、同大学PPE︵哲学政治経済︶コースに学び、修士号︵Master of Arts)を取得。課長補佐時代は産業構造調整、﹁90年代通産政策ビジョン﹂や環境政策などに従事。祖父は川本泉︵元貴族院議員︶、父は川本弘︵元住友商事株式会社常務取締役、元住友情報システム株式会社︵現SCSK株式会社︶社長︶。

●1994年 - 経済企画庁調整局調整課 ●1995年 - 経済協力開発機構(OECD)事務局、プリンシパル・アドミニストレータ。規制改革プロジェクトに参画、閣僚理事会報告書作成や日本の政策審査などに従事。 ●1999年 - 日本政府に復帰、通商調査室長として﹁通商白書2000﹂の刊行を担当。 ●2000年 - 資源エネルギー庁公益事業部業務課長　(2001年行政改革による組織変更で経済産業省資源エネルギー庁電力ガス事業部電力市場整備課長に︶ ●2003年 - 経済産業政策局産業構造課長 ●2004年 - 内閣府参事官︵科学技術政策担当政策統括官付︶　総合科学技術会議を担当 ●2006年 - 経済産業研究所(RIETI)ディレクター ●2008年 - 内閣官房参事官社会保障国民会議を担当 ●2009年 - 経済産業政策局大臣官房審議官︵社会経済政策担当︶　　+ ●2010年 - 企業再生支援機構専務執行役員 ●2012年 - 経済産業省を退官 ●2013年 - 慶應義塾大学経済学部教授、アスパラントグループ株式会社シニアパートナー(現在に至る︶ ●2014年 - フューチャーアーキテクト︵現・フューチャー︶株式会社取締役︵現在に至る︶ ●2018年 - オンワードホールディングス株式会社取締役(現在に至る︶+

著書[編集]

単著[編集]

●﹃規制改革﹄︵中央公論社[中公新書]、1998年︶ ●﹃なぜ日本は改革を実行できないのか――政官の経営力を問う﹄︵日本経済新聞出版社、2013年︶

共編著[編集]

●︵福井秀夫︶﹃司法を救え﹄︵東洋経済新報社、2001年︶ ●︵矢尾板俊平、小林慶一郎、中里透、野坂美穂︶﹃世の中の見え方がガラッと変わる経済学入門﹄︵ＰＨＰ研究所、2016年︶

その他主要著作[編集]

●﹁司法改革と日本経済﹂︵福井秀夫・川本明編﹃司法を救え﹄︵東洋経済新報社、2001年︶所収︶ ●﹁日本の規制改革　展望と課題﹂︵佐藤英善・山本哲三編﹃ネットワーク産業の規制改革﹄︵日本評論社、2001年︶所収︶ ●﹁日本の電力改革-自由化から構造改革へ﹂︵川本明/岩崎友彦/酒井重人/勝山正昭/籠屋邦夫﹃新展開電力ビジネス﹄︵日本電気協会新聞部、2001年︶所収︶ ●﹁ＷＴＯと国内規制改革﹂︵岩田一政編　﹃日本の通商政策とWTO﹄︵日本経済新聞社、2003年︶所収︶ ●﹁水道事業の民営化﹂︵八代尚宏編﹃﹁官製市場﹂改革﹄︵日本経済新聞社、2005年所収︶ ●﹁研究開発政策-政府研究開発投資の最適配分﹂(若杉隆平と共著)︵矢野誠編﹃法と経済﹄︵東京大学出版会、2007年︶所収︶ ●﹁薬事制度﹂(若杉隆平、若杉春枝と共著)︵矢野誠編﹃法と経済﹄︵東京大学出版会、2007年︶所収︶ ●﹁東日本大震災を乗り越えて-広域東北経済特区の仕組みづくりの提言-﹂(松田修一と共著)　日本ベンチャー学会誌　2011年 ●﹁﹃革新﹄継続させる仕組みを﹂　﹃経済教室﹄日本経済新聞　2013年10月 ●﹁日本株式会社﹂の創造的破壊を﹂　﹃改革者﹄政策研究フォーラム　2013年11月 ●﹁規制改革の実行こそが成長戦略のカギだ﹂中央公論　2014年4月 ●﹁国家資格に様々な弊害﹂︵再論規制改革上︶﹃経済教室﹄日本経済新聞　2015年6月 ●﹁私の提言　大型民営化の成功事例を持つ日本　あらゆる分野でＰＦＩを活用し経済活性化と財政再建の切り札に﹂日経ムック﹃公共インフラ再生戦略　PPP／PFI徹底ガイド2016年版﹄ ●﹁検証・成長戦略︵上︶﹁供給﹂側の制約　解消を　成長の主役　あくまで民間﹂﹃経済教室﹄日本経済新聞　2016年7月 ●﹁経済政策5年間の検証﹂﹃改革者﹄政策研究フォーラム　2017年6月 ●﹁需給調整より品質規制を　デジタルの流れに対応﹂︵市場にどう向き合う︶﹃経済教室﹄日本経済新聞　2017年9月 ●﹁東芝半導体　教訓と課題は﹂複眼　日本経済新聞　2017年10月 ●﹁日英同盟30年﹂交遊抄　日本経済新聞　2018年3月 ●﹁官僚人事、外部の目線で変革を﹂﹃私見卓見﹄日本経済新聞 2018年7月 ●﹁中国封じ込めに転換か　西側新戦略の内実﹂東洋経済オンライン2018年12月　https://toyokeizai.net/articles/-/254244 ●﹁民間主導の投資に転換を-A-FIVE検証が提起した課題﹂2020年9月8日Agrio 時事通信 ●︵その他定期寄稿︶電気新聞ウェーブ時評︵2020年-︶、経済サプリ︵共同通信配信、2021年-︶

英語論文[編集]

●“Regulatory Reform, Market Access and International Market Contestability; An Analytical Framework” in Regulatory Reform and International Market Openness, OECD Proceedings 1996 ●“Regulatory Reform in the International Trade Policy Agenda” Journal of World Trade, August 1997 ●“Regulatory Reform and Globalization” Asia-Pacific Review, September 1998 ●“Unblocking Japanese Reform” OECD Observer, March 1999 ●“How can Regulatory Reform Be Linked to the New Trade Round?” international trade law and regulation, October and December 2000 ●“New Japan – Economic renaissance and its enemies” KDP/LuLu Press, July 2014 ●“The Economic Consequences of the Coronavirus” February 12, 2020, Project Syndicate ●“Beyond Abenomics” February 24, 2020, Project Syndicate ●“Abenomics after Abe” September 15, 2020, Project Syndicate ●“Japan’s Post-Abe Trust Crisis” October 6, 2022, Project Syndicate Japan’s Post-Abe Trust Crisis by Akira Kawamoto - Project Syndicate (project-syndicate.org)

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